20日の金融政策決定会合(および政府がデフレを公式に宣言した月例経済報告関係閣僚会議)の終了後に記者会見した白川方明日銀総裁は、政府と日銀の間で物価認識に相違があるわけではなく、日銀としてはデフレ問題への対応で新たな金融緩和策をいま検討しているわけではないことを、強くにじませた。「デフレの根本原因は需要不足」であり、「物価下落は流動性の制約が原因ではない」「需要自体が不足している時には、流動性を供給するだけでは物価は上がってこない」という、筆者からみても正しい主張を展開した。以下の発言部分が注目される(引用はブルームバーグから)。 【デフレ問題】 「わが国の物価動向をみると、出発点となる今年度前半までの需要の落ち込みが極めて大きかっただけに、物価下落圧力がかなり長い期間残存する可能性が大きいと判断している。こうした物価の状況をどのような言葉で表現するかどうか、デフレにはさまざまな定義がある
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