『運転免許証をコピーさせていただきますね。』は断固、拒否できる！身分証明書をコピーさせないことで、個人情報漏洩から身を守ろう。 - クレジットカードの読みもの
個人的にまったく知らなかったのですが、携帯電話申込や入会手続きなどをする際に言われることの多い『運転免許証をコピーさせていただきますね』は、断ることが出来るんですね。 下記の記事より引用させてもらいます。 免許証や保険証など身分証明書は悪用できるのでコピーさせないのが個人情報漏洩対策になる - はぴらき合理化幻想 金融機関、携帯電話ショップ、市役所などでは手続きの際に身分証明書をコピーしたり番号を控えさせてとよく言われる。応じる義務はない。提示して担当者に見せればOK。余計な情報を提出しても百害あって一利なし。 コピーだけでなく番号記録も拒否できる： 記事によると身分証明書のコピーだけでなく、その番号を控えることすら拒否をしても良いらしいです。今までなにも疑問を持たずに応じていた自分は、個人情報漏洩についてまだまだ対策不十分だったと言えますね。 転出入の度に役所に行った。その時に身分証明書
これも日本の国際化を邪魔している｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
日本法令外国語訳データベースシステム（ＪＬＴ）と呼ばれるシステムがある。 日本の法律を英訳したものが掲載されているシステムだ。 英訳された日本の法律のうち、ニーズが高いもの（ＪＬＴでダウンロードされた数の多いもの）を順番に並べると 会社法（第１編－第４編） 労働安全衛生法 民法（第１編－第３編） 特許法 金融商品取引法 食品衛生法 会社法（第５編－第８編） 刑法 輸出貿易管理令 民事訴訟法 となる。 しかし、７８６３の現行法令のうち英訳されたものは３７８、わずか４％しかない。 韓国では、現在、法律は公布後１０日後に全て英訳されて公開されるという。 しかも日本の法律の英訳は必ずしも品質がよくないという。たとえば、これまでの法律の英訳を検索してみると、「この法律は公布の日から施行する」という文の英訳だけでも３０種類もあるという。 このように翻訳がバラバラになってしまうのは
労働法でトラブルから身を守る - ひらく・ナビ20
少々、かたい話になりますが、あなたは労働法をご存じですか。 労働法とは、多くの労働関係法令の総称で、法令には、労働基準法、労働者派遣法、男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、職安法、労組法などがあります。 何よりも知っておいていただきたいのは、これらの法令のほとんどが、働く私たちを守るためにあるということです。 とはいえ、労働法に対する認識や意識が伴わない企業は皆無ではありません。 不当な扱いを受けるばかりか、泣き寝入りをしている労働者が、依然として見受けられるのは事実です。 ご自身の現在の労働状況や処遇に疑問をお持ちの方は、それぞれの項目をぜひご参照いただきたいと思います。 また、労働者として弱い立場にあるパート・アルバイトで働いていらっしゃる方は、パートタイマー法の項目をご覧ください。
サイト運営者とユーザーが最低限知っておきたい法律とルール｜ぽリスちゃんのソーシャルリポート第4回
SNSやブログなどのソーシャルメディアサイトを運営する場合、運営者・管理者が守るべき法律や、ユーザーに守ってもらうべきルールがあります。 サイトごとにルールの異なる部分もありますが、それでも、サイト運営をおこなう上で必ず押さえておかなければならない法律があります。 それらの法律について知ることが正常なサイト運営をおこなうことにつながります。 出会い系サイトを利用することによる犯罪やトラブルから、十分な判断力が備わっていない青少年を保護することを目的としたものです。 ユーザーが18歳以上であることを確認するために、身分証明書やクレジットカードでの認証を事前に行うことがサイト運営者に義務として課せられています。 ユーザーの投稿が何らかの違法な内容（例えば名誉毀損やプライバシーの侵害、著作権の侵害など）を含むものであった場合に、被害者からサイト運営者に対して、その投稿の削除依頼や、その投稿をおこ
まねきTV事件にみる「司法の逆噴射」
まねきTV事件で原告（NHKと民放キー局）が勝訴する最高裁判決が出て、日本でテレビ番組の第三者によるネット配信はほぼ不可能になりました。この判決が全員一致で決まったのは、ネット配信を原則禁止した著作権法の規定を厳格に守らせるという最高裁の「国家意志」によるものでしょう。 しかしこの著作権法改正には多くの論議があり、知的財産戦略本部も総務省も「ネット配信を有線放送と同等とみなす」という国会答弁で解決する方針でした。世界的にもそういう解釈が主流で、欧米ではISPがテレビ番組をネット配信するのは重要なサービスです。ネットワークで不特定多数に放送するのは「有線放送」に他ならないからです。 ところが日本の放送局は「IPマルチキャストは放送ではなく通信だ」という世界のどこにもない解釈を打ち出し、文化庁に圧力をかけました。文化審議会は3年もかけて著作権法を改正し、ネット配信を地デジの当該放送区域内の再送
「ウイルス作成罪」「カレログ」――法とネットの専門家たちが議論
日常生活にインターネットが欠かせない昨今、それをめぐるトラブルも多い。ネット社会の法的問題を考えようと、大阪の弁護士有志による「電子商取引問題研究会」など3つの任意団体主催のシンポジウムが、2011年9月8日に大阪弁護士会館で開かれた。シンポジウムの前半は、講師として招かれたジャーナリストの津田大介氏が「復興支援とSNS」について、株式会社ニワンゴの杉本誠司社長は「ニコニコ動画と権利対応の歩み」と題した講座をそれぞれ行った。 また、後半のパネルディスカッションでは津田氏と杉本氏に加え、弁護士の壇俊光氏と川村哲二氏も加わり、ことし6月に成立した「ウイルス作成罪」や、話題の"彼氏追跡アプリ"「カレログ」についても言及した。 ■ウイルスの定義とは？ 「ウイルス作成罪」の恐怖 「誰がどういう定義で決めるんですか、ウイルスって」――杉本氏の疑問に、川村氏が該当する刑法第百六十八条の二を答えた。それは
『世界情勢の知的複眼思考に基づく分析』 フジ・メディア・ホールディングスの外国人株主について
世界情勢について、政治・経済・金融・法律・歴史・宗教・軍事学的にアカデミックに理解すること、並びに政策の立案・提言や情報の収集や工作活動また啓蒙活動を行うことを目的とする。 過去記事において、以下のtwitterのツイートを紹介しました。 10/06のツイートまとめ junya1981_RJP 以前、フジの外国人直接保有比率（2009.01.06-2010.09.03）をグラフ化しました。http://twitpic.com/2ldl7j RT @knobonzo: フジテレビの外国人株主比率をちょっと思い出しました…。 RT @kimihiro3526: 10-06 18:37 @knobonzo お役に立てて幸いです。フォローありがとうございます。以前、フジが外資規制（20％）に抵触するか否かについて分析したときに作成したものです。ネットで「フジ放送免許剥奪」という誤解が出回っていたと
高木浩光＠自宅の日記 - ウイルス罪法案、バグ放置が提供罪に該当する事態は「ある」と法務省見解
■ ウイルス罪法案、バグ放置が提供罪に該当する事態は「ある」と法務省見解 いわゆる「ウイルス作成罪」の新設を含む刑法等改正法案の審議が、一昨日から始まっており、今日の午前中には、野党議員からのつっこんだ質疑があり、意外な答弁が出てきた。 第177回国会 衆議院法務委員会 平成23年5月25日 衆議院TV, 会議録 第177回国会 衆議院法務委員会 平成23年5月27日 衆議院TV, （会議録未公表） 特に注目に値するのは、今日の午前中の以下の部分。*1 大口善徳議員：（略）解釈上の疑義等問題点について明らかにしていきたいと思う。コンピュータウイルスについて、刑法168条の2に、1項1号でこのコンピュータウイルスの定義が書いてあるわけですが、「人が電子計算機を使用するに際してその意図に沿うべき動作をさせず、又はその意図に反する動作をさせるべき不正な指令を与える電磁的記録」と、こういう定義であ
たまにはライセンスの話をしよう 20110211
OSIの定義に基づくOSSライセンスの特徴分類 と現場での課題との関連に関する検討_OSC2015浜名湖_20150211Hitoshi Sugimoto
利用規約・約款における免責条項の落とし穴―消費者契約法があなたの会社の免責条項を無効化する : 企業法務マンサバイバル
2009年04月02日07:00 利用規約・約款における免責条項の落とし穴―消費者契約法があなたの会社の免責条項を無効化する カテゴリ法務＿契約法務 businesslaw Comment(5)Trackback(1) 一般消費者向けに広く提供されるサービス約款・サービス利用規約と名の付く消費者契約にはつきものの、お決まりのフレーズがあります。 たとえばこれは弊blogがお世話になっているライブドアの利用規約。 ライブドアは、本サービスの利用に関して利用者が被った損害又は損失などについては、一切の責任を負わないものとします。会社側に債務不履行があろうと、不法行為があろうと文句を言うなといわんばかりです。 このような免責条項は、消費者契約法第８条により、無効となります。 ならば、ということで、故意や重過失の場合のみ責任を負うことを表現したこんな免責条項ではどうでしょうか。 当社は、サービスを
プロバイダ責任制限法関連情報Webサイト
重要なお知らせ 令和３年４月２１日に参議院本会議において、プロバイダ責任制限法の改正法が可決・成立しておりますが、改正法につきましてはこちらを参照ください。 プロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会として、今後、必要なガイドライン等の見直しを進め、当サイト内に公表させていただく予定です。 2023.10.20 「プロバイダ責任制限法 名誉毀損・プライバシー関係ガイドライン」の判例要旨の更新について 2022.08.31 発信者情報開示関係ガイドラインの一部改訂案に係る意見募集の結果の公表 2022.07.04 発信者情報開示関係ガイドラインの一部改訂案に係る意見募集 2022.06.24 「プロバイダ責任制限法 名誉毀損・プライバシー関係ガイドライン」の一部改訂について 2022.01.20 「プロバイダ責任制限法 名誉毀損・プライバシー関係ガイドライン」の一部改訂について 2021.
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