企業には長年使い続けて問題点が浮き彫りになっているものの、何も手を打てない“塩漬けシステム”が存在する。しかし最近、そんな塩漬けシステムを蘇らせるアプローチが注目されている。それが、老朽化したシステムを近代化させるモダナイゼーションだ。取材をベースに独自に整理した九つの手法を解説する。
どうする？塩漬けシステム
企業には長年使い続けて問題点が浮き彫りになっているものの、何も手を打てない“塩漬けシステム”が存在する。しかし最近、そんな塩漬けシステムを蘇らせるアプローチが注目されている。それが、老朽化したシステムを近代化させるモダナイゼーションだ。取材をベースに独自に整理した九つの手法を解説する。
メルセデス「2030年完全EV化」撤回、新規エンジン開発中
ドイツMercedes-Benz（メルセデス・ベンツ）グループは、2030年までに「市場が許す限り」（同社）新車販売の全てを電気自動車（EV）にする計画を撤回した。2030年代もプラグインハイブリッド車（PHEV）などエンジンを搭載した電動車を販売する。各地域の排ガス規制に対応するため、新しいエンジンも開発しているという。2023年から続くEVの減速で、EVシフトに注力してきた欧米の自動車メーカーは戦略の見直しを余儀なくされている。 メルセデスが2024年2月22日（欧州時間）に開催した2023年12月期通期の決算会見で明らかにした。2030年代に入っても、EVだけでなくエンジン搭載車も展開し「さまざまな顧客ニーズに対応できる体制を整えていく」（同社）という。同社は「（EVへの）変革のペースを決めるのは、顧客と市場の状況」と強調した。新車販売の100％をEVにする新たな期限は公表していない
ChatGPTから1年 生成AIは前提に
生成AI（人工知能）の威力を引き出すため、独自の取り組みで差がつく段階に入った。「何に使えそうか」といった議論は時間がかかるだけで効果は薄い。ダイキン工業は利用する中で需要を見いだした。 「生成AI（人工知能）が与えるインパクトや、当社事業の技術との親和性を考えると、絶対に必要になると確信した」――。このように話すのはダイキン工業の清木場卓IT推進部IT企画担当課長兼テクノロジー・イノベーションセンター主任技師だ。 ダイキン工業は2023年2月、いち早く生成AIへの取り組みを始めるため、先進技術の活用提案をする組織「IT創発グループ」に生成AIを専門とするアジャイル開発チームを設置した。同チームがまず取り組んだのは、できるだけ早く社員がChatGPTを利用できる環境を整えて、ニーズを把握することだ。生成AIが業務に使えるという確信はあったものの、限られた人数ではどのようなニーズがあるのか想
「切り戻しよりリスクが低い」、全銀ネットが11日開催した説明会の一問一答
全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）は2023年10月11日、銀行間送金を担う「全国銀行データ通信システム（全銀システム）」で発生した不具合に関してオンライン説明会を開いた。オンライン説明会は前日から2日連続での実施だ。1日目の質疑応答を踏まえ、全銀ネットの対応に対して厳しい質問が相次いだ。説明会の主な一問一答は以下の通り。 今回の更新作業は中継コンピューター（RC）のハードウエアとソフトウエアの両方を変えたのか？ そのうち何が原因でトラブルが生じたのか？ RCのハードウエアとソフトウエア両方のアップグレードを図った。そのうちソフトウエアに不具合が生じた。具体的には、内国為替制度運営費（旧銀行間手数料）の設定をチェックする機能にトラブルが生じた。 プログラム修正について、どのような改修を試みているのか？ 電文の種類によらず、内国為替制度運営費を算出しない簡素型プログラムを作成し、RC
鉄道の復旧ダイヤをわずか数分で作成、AIで「スジ屋」の勘と経験を実現
「遅れてすみません。電車が止まってしまいまして……」。こうした経験はないだろうか。事故や災害で鉄道ダイヤ（列車の運行計画）が乱れることはしばしばある。乗客としては嫌みの一つも言いたくなるだろうが、その裏ではダイヤの正常化（復旧） に向けて関係者が奔走している。具体的には、列車の折り返し運転や停止時間などを調整して通常のダイヤに復旧させる。そのための一時的なダイヤを復旧ダイヤと呼ぶ。 復旧ダイヤの作成は自動化が難しく、これまで「スジ屋」と呼ばれる職員の高度な知識やノウハウに頼ってきた。だが今後は、AI（人工知能）で作成するのが一般的になるかもしれない。NECが2023年6月下旬、復旧ダイヤを短時間で作成するシステムを開発したからだ。 今までもAIによる復旧ダイヤの作成は試みられてきたが実用化のめどは立たなかった。だが今回のシステムでは実証実験に成功したという。どうやって実現したのだろうか。
丸投げを脱して「内部開発」に着手したデジタル庁、国にノウハウを残せるか
発足から1年半が経過し、デジタル庁が2023年度から「今できる調達改革」に動き出している。案件や分野を選別して、デジタル庁職員が自らコードを書く「内部開発」と、スタートアップや中小ベンダーが参加しやすい「企画競争調達」という新しい調達手法に本格的に取り組み始めた。デジタル庁が取り組む、今できる改革の効果を検証する。 改革を代表する案件が、マイナンバーカードを使う行政手続きを集約した政府サイト「マイナポータル」の使い勝手を改善する刷新プロジェクトである。現在実証アルファ版が公開中だ。2023年夏にベータ版、2024年3月に正式版として本番環境に移行する。企画競争調達でベンダーを選定する、一部の機能は内部開発も組み合わせるという2つの改革が同じプロジェクトで同時に進んでいる。 マイナポータル刷新に新規ベンダーが参入できたわけ 企画競争調達は、技術提案への評価だけで開発ベンダーを選考する手法だ。
ANAシステム障害の発端はDB両系ダウン、原因特定へ「書き込み処理を絞り込み中」
全日本空輸（ANA）は2023年4月4日、4月3日午後に発生した旅客系基幹システム「able-D」の障害について記者会見を開いた。この中で同社は、障害の発端はable-Dに連なるデータベースが2系統同時にダウンしたことだと明らかにした。同社ではソフトウエアに何らかの原因があるとみて、引き続き原因の特定を進めている。 続報（2023年4月7日） ANAシステム障害の原因判明、DB並列参照時にパッチ未適用の既知バグでフリーズ ANAではable-Dについて、障害対策の観点で同一構成の「A系」「B系」の2系統を用意しており、本番系と待機系を定期的に入れ替えている。またA系、B系のそれぞれについて、「DB1」「DB2」という2系統のデータベースを接続しており、DB1とDB2は常にデータが同期されている。 今回のシステム障害が発生した4月3日の午後2時16分ごろ、本番運用中だったA系の基幹システムに
BYDがEVバスに六価クロムを使用か、日野自が発売凍結
BYDの小型EVバス「J6」をベースとし、同社からOEM供給を受ける予定だった。日野自は2021年6月、ポンチョ Z EVを2022年春に市場投入することを公表したが、延期されていた。（画像：日野自） 2023年2月20日から、日野自がBYDから供給を受けて発売する予定だったポンチョ Z EVに六価クロムが使われていたとの報道が出ている。日野自は同バスへの六価クロムの使用について「未発売の商品であるため、回答を差し控える」（同社広報）としている。 ポンチョ Z EVのベース車両はBYDの小型EVバス「J6」である。BYDの日本法人であるビーワイディージャパン（横浜市）も、J6などEVバスへの六価クロムの使用については「回答を差し控える」（同社広報）としている。 六価クロムは防さびの目的で、鋼板などの表面処理に使われる物質という。ただ、毒性が強く、JAMAは2008年から使用禁止としてきた。
ラックが社内基幹システム刷新を中止、18億円超の特損計上で最終赤字に
ラックは2023年2月13日、社内基幹システムの開発を中止したことにより、2022年4～12月期の連結決算で18億2000万円の特別損失を計上したと発表した。2023年3月期の業績予想を見直し、最終損益は14億1000万円の黒字予想から一転、3億円の赤字に転落する見通しだ。 同社は2018年から、新たな社内基幹システムの企画・開発を進め、2020年10月の運用開始を目指していた。2012年に統合した旧ラック、システム開発のエー・アンド・アイ システム、システム販売のアイティークルーがそれぞれ運用していたシステムを統合・刷新する狙いだった。しかし、追加開発などが発生し、求める機能が十分に得られないと判断し、開発を中止した。今後、新システムとして再構築する。 社内基幹システムの開発中止などに伴い、2022年4～12月期の純損益は10億5000万円の赤字になった。
e-Govのガバメントクラウド移行をNECが受注、既存ベンダー富士通を退けた背景
国と地方自治体が共通利用するIT基盤「ガバメントクラウド」上に、政府のポータルサイト「e-Gov」を移行させるプロジェクトが始まった。デジタル庁は2024年3月末に移行を完了する計画で、大規模行政システムのガバメントクラウド移行はこれが最初となる。 これまでe-Govに関する大半の開発運用案件は富士通が受注してきた。今回の移行に関わる設計開発業務の一般競争入札には富士通も入札したが、落札したのはNECだった。大規模行政システムの刷新案件や追加開発案件で担当ベンダーが代わるのは珍しい。何があったのか。 クラウド移行の技術提案でNECが上回る デジタル庁は2カ月強の公募期間を経て2023年1月25日に開札し、e-Gov移行の設計開発ベンダーを選定した。提案したベンダーは富士通とNECの2社だけで、入札そのものは低調だった。ただ富士通だけの1者応札を回避でき、結果として受注ベンダーの新規参入が実
ラスベガスで不思議体験「イーロン・マスクの地下交通システム」
「単に短いトンネル内を走るタクシーに乗っただけじゃないか？」。確かに、現状はその通りである。遊園地のアトラクションなら運転手がいない自動運転でもっと未来的だが、そういうわけでもない。 しかし、この地下交通システムは、あのElon Musk（イーロン・マスク）氏が2016年12月に設立した、地下トンネル掘削会社の米The Boring Company（ザ・ボーリング・カンパニー）が手掛ける一大プロジェクトの一端なのだ。 「Vegas Loop（ベガス・ループ）」と名付けられたこのプロジェクトは、国内外から年間4000万人以上が訪れるラスベガス市の交通課題を改善するために進められている。その課題とは、低料金で利用できる公共交通機関が、バスおよび一部の区間を結ぶモノレールに限定されていることだ。 「Uber（ウーバー）」などのライドシェアサービスやタクシーも使い勝手は良いが、料金はかなり割高であ
立川市役所の庁内LAN障害、原因は「Edgeブラウザーへの移行」
2022年6月27日、東京・立川市役所で大規模な通信障害が発生した。出先機関を含めた1000台以上のパソコンで終日、窓口作業ができなくなった。庁内LANの心臓部となるコアスイッチの障害が原因だった。コアスイッチに向けて大量の通信が発生し、メモリー不足に陥った。原因特定に時間がかかり、完全復旧に1週間を要した。 グループウエアの挙動がどうもおかしい――。東京都立川市役所の本庁舎内がざわつき始めたのは2022年6月27日、始業時刻である午前8時半ごろのことだ。ほどなく市役所のITインフラストラクチャー運営を担う総合政策部情報推進課のもとに、「窓口業務用の情報システムにアクセスしづらい」「内線電話が通じなくなった」といった職員らの困惑した声が続々と寄せられるようになった。 情報推進課はただちに障害箇所の特定に乗り出した。庁内ネットワークのメンテナンスを委託している保守事業者と連絡を取り合い、担当
「IPはもはや限界」、ファーウェイの新提案が世界で物議
1990年代に商用化されて以降、グローバルで単一のネットワークとして世界で大きな発展を遂げてきたインターネット。そのインターネットの根幹を支える仕組みが「IP（インターネットプロトコル）」だ。IPはインターネットでデータをやり取りするための手順を定めており、1970年代に基本的な仕組みが開発された。 IPの仕組みは非常にシンプルだ。「ヘッダー」といわれる先頭部分にデータの送信元と送信先の住所に当たるIPアドレスをそれぞれ記載する。その後ろの「ペイロード」と呼ばれる部分に、送受信するデータを格納する。これらのデータは「パケット」と呼ばれる通信単位ごとに小分けされ、宛先のIPアドレスに向けて、ルーターと呼ばれる機器がバケツリレー方式で転送する。これがインターネットの基本的な仕組みだ。 IPの基本思想は、「どこかで機器が壊れても、なんとしてもつなぐ」という機能に徹している点だ。速度保証ができない
検索結果のトップに偽サイト、フィッシングよけの「常識」が通用しない事態が続々
2022年10月19日、JR東日本の切符予約サービス「えきねっと」のフィッシングサイト（偽サイト）が検索結果ページのトップに表示される事態が発生した。「検索結果の最上位ならフィッシングである可能性が低い」として、フィッシングサイトを避ける手段として挙げる専門家などもいたが、この「常識」が覆された格好だ。 また、フィッシングサイトに誘導するメール（フィッシングメール）か正規のメールかを判断する材料として知られる送信者認証をパスするフィッシングメールが増えている。フィッシングよけの「常識」が通用しなくなった今、利用者はどのように対策すればよいのだろう。 攻撃者が検索順位を操作するSEOポイズニング 10月18日夜から翌朝にかけて岩手県警や個人などが、「えきねっとのフィッシングサイトがGoogleの検索結果ページのトップに表示される」として注意喚起を出した。フィッシングサイトのURLはロシアのド
銀行勘定系で劣勢の富士通、重くのしかかる「みずほ・地銀・ソニー銀」
銀行の勘定系システムを巡って、富士通が劣勢に立たされている。ファーストユーザーのソニー銀行向けに開発している新システムは稼働時期が2023年度以降になることが決定的だ。度重なるシステム障害からの再起を図るみずほ銀行や地方銀行への対応も、富士通に重くのしかかっている。日本のIT業界の雄は逆境をはね返せるか。 関連記事： LINE新銀行の勘定系システム、富士通から韓国製パッケージ乗り換えの内幕 「品質を確保するため、全体を再点検している」。ソニー銀行は富士通と開発中の新勘定系システムの状況をこう説明する。同行は2022年度中の稼働を目指していたが、カットオーバーは2023年度以降にずれ込む見通しだ。
LINE新銀行の勘定系システムに韓国製パッケージ、富士通とは頓挫
LINEとみずほフィナンシャルグループが2022年度中の開業を目指している新銀行の勘定系システムについて、韓国バンクウェアグローバルのパッケージソフトを採用し、開発を進めていることが2022年10月21日までに分かった。当初は富士通が新銀行の勘定系システムを受注し、構築を進めていたが、他システムとの接続に関わるコスト負担などで折り合えなかったとされる。 バンクウェアグローバルがJavaで開発した勘定系パッケージである「BX-CBP（Core Banking Package）」を採用した。1000種類以上のテンプレートを提供し、商品・サービス開発を支援する「BX-PF（Product Factory）」やアプリケーションフレームワークの「BX-M（Framework）」なども合わせて導入した。2021年4月に台湾で開業したLINE Bank TaiwanがBX-CBPなどを活用して勘定系シス
マイナンバーカードは便利か？民間での「本人確認」になかなか使われない理由
2022年度中にマイナンバーカードをほぼ全ての国民が取得する――。政府はこの目標に向け、マイナンバーカードの新規取得などで1人最大2万円分のポイントを付与する「マイナポイント事業」や、健康保険証や運転免許証とマイナンバーカードを一体化させる施策などを矢継ぎ早に展開している。 「マイナンバーカードの利用で便利になる」。河野太郎デジタル相はたびたびこうアピールしている。例えば2022年8月にはマイナンバーカードを管轄する寺田稔総務相と共に経団連を訪れ、会員企業に対して利活用を訴えた。だがマイナンバーカードを持っていても、現状では多くの人が日常で使う機会はほとんどない。 2022年8月25日、経団連にマイナンバーカードの普及と利活用の協力を要請する河野太郎デジタル相（左から3人目）と寺田稔総務相（左から2人目）。河野デジタル相は「（マイナンバーカードの本人確認機能の活用で）企業活動も便利になって
厚生労働省が10年備えた感染把握システムを採用せず、急造「HER-SYS」は機能不全
医療現場の負荷軽減へ縮小運用を続ける感染者情報管理システム「HER-SYS」。実は、厚生労働省が約10年かけて開発を進めてきた別の感染把握システムがある。「症例情報迅速集積システム（FFHS）」と呼び、現場の負荷を極力抑えたものだ。だが厚労省はなぜかFFHSを採用せず、HER-SYSを急造する選択をした。累計50億円以上を投じたHER-SYSを含め、決定の経緯と結果の検証が必要だ。 新型コロナウイルス対策に活用する「新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム（HER-SYS）」がたび重なる運用見直しに追われている。その大きな要因の1つが、国が医療機関や保健所に求める入力事務の負荷の高さだ。 当初は患者の個人情報や症例に加え、濃厚接触の追跡に使う関連情報など約120項目の入力が必要で、1件に20～30分を要したという。医療現場から改善要望が強く、厚生労働省は2020年末に発生届と同
あらわになるシステム子会社の「弊害」、改新は待ったなし
システム子会社の在り方を変える──。そんな動きが大企業を中心に活発になっている。クボタやSUBARUは本体に吸収し、ニトリホールディングスなどは「受け皿型」子会社を新設。企業の成長にデジタル活用が不可欠となった今、IT部隊の改新は待ったなしだ。 「デジタル戦略を担うIT部隊を子会社にしているメリットはなく、むしろ弊害ばかりだ」――。クボタの吉川正人副社長執行役員企画本部長兼グローバルICT本部長はこう強調する。 同社は2023年4月にシステム子会社のクボタシステムズを吸収合併する予定だ。600人弱のIT人材をクボタ本体に迎え入れ、ITの人的リソースを一本化する。「吸収合併は一にも二にもクボタのDX（デジタルトランスフォーメーション）を進めるため。クボタに欠かせない改革だ」（吉川副社長）。 大手が相次ぎ子会社吸収へ クボタだけではない。ここにきて、大企業を中心にシステム子会社を本社が吸収する
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水素カートリッジ車が日本でも登場へ、1本で100km走れる
