ネット選挙運動、公明党の反対により私たち一般人のみ全面解禁ならず ｜ ガジェット通信 GetNews
ネット選挙運動解禁を目指す公職選挙法改正の与野党話し合いがおこなわれています。 しかしその協議の中で大きな対立があり、ついに決裂。全面解禁は夢となり消えてしまいました。 報道によれば 「選挙運動のメール送信を第三者には認めない」 「与党案を今国会に提出する方針を固めた」 とのことなんですが、はじめてこの話題に触れる方のために説明します。 まず「第三者」とはなにか。この法律改正にあたって登場する人物は３つ。 「政党」 「候補者本人」 「第三者（それ以外、つまり一般人）」 つまり第三者というのは政党でも候補者自身でもない、それ以外の一般の人たち、簡単に言えば「投票する人たち」であり「わたしたちみんな」ということです。政党や候補者については解禁になるけど、投票する側は全面解禁にならないという不思議な結果となってしまいました。 次に「与党案」について。与党案と野党案の細かい部分はおいといて、大きな
東電「赤旗」を排除 福島第１の現場取材/会見場からも「おかしい」「不平等」
東京電力は２０日の記者会見で、福島第１原発を３月１日に報道関係者に公開すると発表しました。本紙記者が「しんぶん赤旗」も参加できるか質問したところ、東電は大手全国紙、キー局のテレビや業界紙、一部のインターネットメディア、フリーなどに限るとして、「赤旗」は取材から排除されていることが明らかになりました。 これに対し「私たちはこれまでも何回も取材したいと伝えてきた。申し込みさえさせないのはおかしい」と抗議。 会見に出席していた通信社やフリーの記者などからも「現場取材のやり方については、以前から改善を求めてきたが変わらない」、「会見に出席してきたメディアに現場取材の申し込みさえさせないのはあまりに不平等ではないか」「東電が取材する側を選別するのはおかしいのではないか」という意見が相次ぎました。 しかし東電は、「（取材）バスの台数を増やすのは難しい」などといって「次回から検討する」の一点張りでした。
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