結局のところ安倍・菅政権とは何だったのか(森功ノンフィクションライター) -マル激
1961年福岡県生まれ。86年岡山大学文学部卒業。出版社勤務、週刊新潮編集部次長などを経て、2003年より現職。著書に『墜落 「官邸一強支配」はなぜ崩れたのか』、『泥のカネ 裏金王・水谷功と権力者の饗宴』、『悪だくみ 『加計学園』の悲願を叶えた総理の欺瞞』（2018年大宅壮一メモリアル日本ノンフィクション大賞受賞）など。 著書 9月29日、自民党が新たな総裁を選出し、10月4日には国会での首班指名を経て、新しい内閣が発足する。 今回の自民党総裁選は安倍、菅と2つの政権が不祥事やコロナ対策の失敗で国民の支持を失い、相次いで退陣に追い込まれたことを受けたものだ。当然、次の政権にとっては、何が安倍、菅政権が国民の支持を失うことになった原因だったと考えているかを明確にした上で、それをどう改めようと考えているかが最優先の課題とならなければおかしい。 ところが、メディアが連日連夜、時間を割いて総裁選の
喫緊の課題は未来 | Dr林のこころと脳の相談室
1 いまは2021年7月である。 いま、喫緊の課題は未来である。 未来とは、新型コロナウィルスの国民へのワクチン接種が完了した後のことを指している。 2 私はこの文章を2021年7月4日の夜に書いている。 いま、日本でもワクチン接種が着々と進みつつある。ワクチン供給の遅れや不均衡など数々の問題はあるが、コロナ禍はここ100年間における未曾有のパンデミックなのだから、誰にも完璧な対策などできようはずがない。世界は、そして日本政府は、そして日本の人々は、最大限の努力をし、最善に近い対応を続けてきている。その一つが迅速なワクチン接種だ。日本のワクチン接種は世界に比べて遅れたものの、今年中のどこかの時点で完了するであろう(注1)。だがそれは真のコロナ対策の第一歩にすぎない。ワクチンは感染対策の万能の切り札には決してなり得ない。すでにずっと以前からワクチンがあるインフルエンザでも、毎年世界で数十万人
菅義偉首相のために、オリンピック中止会見用の原稿書いた｜あかたちかこ
オリンピックはもうどう考えても中止にするべきなのに、なかなかその発表がない。もしかして誰も中止会見用の原稿書いてくれないのかな？と心配になったので、代わりに書いてあげたから、使っていいよ、菅さん。 会見練習用に朗読したものをYouTubeにあげています。そちらも合わせてどうぞ。 あかたと飯田の日曜配信 / #東京五輪中止 (2021.06.27) 51分すぎから朗読しています。 この文章は上西充子先生発案の #菅首相に東京五輪中止の会見原稿を書いてあげよう というキャンペーンの呼びかけに応えて書いたものです。よろしければみなさんも、菅首相に原稿を書いてあげませんか。どうぞよろしくお願いいたします。 ■■■■ オリンピックはわたしの夢でした。 わたしはいちご農家に生まれながら、いちごが嫌いでした。教員であったことにすがり、いつまでも教員面している母のことも、いちごごときで「成功」を納め、勲章
【文字起こし】枝野幸男魂の３時間大演説（2018年7月20日 安倍内閣不信任決議案）｜犬飼淳 / Jun Inukai
✳︎本記事は演説内容をより早く広めるために演説当日の7月20日から無料公開してきましたが、書籍「緊急出版！枝野幸男、魂の3時間大演説 『安倍政権が不信任に足る7つの理由』」の発売にあたって、8月6日23時より不信任理由2以降は有料公開に切り替えました。 全文を読みたい方は、脚注や解説も付いて演説内容をより深く理解できる書籍の購入をオススメします。 事実上の会期末を迎えた2018年7月20日、野党は安倍内閣不信任決議案を提出し、否決された。この趣旨弁明で立憲民主党・枝野代表は不信任理由を7項目に分けて、2時間43分にわたって演説した。これは今年5月25日に同党・西村ちなみ議員が厚生労働大臣不信任決議案の趣旨弁明で記録した2時間6分を上回る最長記録である。 しかも、簡単なレジュメはあったようだが、原稿を事前に用意しておらず、ほぼ即興でこの長時間をしゃべり切った。 本記事では、この趣旨弁明を文字
差別デマを拡散する内閣府のプロパガンダ装置 - ロジ・レポート
みんな覚えているかな？ 昨年９月、クラウドワークスというクラウドソーシングサイトで「共産党に票を入れる人は反日」というようなブログ記事を書けば一件につき８００円の報酬をもらえる案件が募集されていることが判明して度肝を抜かれたよね。 嫌韓・嫌中・反民進・反日などのニュース・話題を探してきてブログ記事を書けば一件につき５０円の報酬をもらえる案件も募集されていた。 特定の民族・国籍の人たちを差別したり特定の政党を誹謗中傷するような文章を書けばお金がもらえるというわけだ。 クラウドワークスだけじゃなくて、ランサーズという同じようなサイトでも「従軍慰安婦は朝日新聞と反日の捏造」、「南京大虐殺は中国のプロパガンダ」といったネトウヨ丸出しのメルマガ記事を書けば一件につき１００円の報酬をもらえる案件が募集されていることが明らかになった。その後も類似案件が発掘され、驚きの連続だったよね。 そして今年２月には
女性のノーベル賞受賞者の少なさを嘆く前に、今登りつめた女性をキチッと評価するところから始めたら？
こんなつぶやきが話題になってた。 ノーベル賞受賞者に女性がいるかどうか以前に、優秀な女性を評価してる？ 後輩が「トランプとヒラリーの戦いって日本で例えると誰と誰すかね？」と言うと他の後輩が「みのもんたと久本じゃね？」と言い、米国人の後輩ジェフが「日本の政治家はよく存じませんが、ワタミ社長と鳩山首相の奥さんが近いと思います」いずれにせよ地獄の様な大統領選である。米国に同情を禁じ得ない — 佐原敏剛 (@saharabingo) 2016年10月11日 これ見たらヒラリーさん、きっと名物のキメ顔で「m9(^Д^)ﾌﾟｷﾞｬｰ」とかいいそう。 トランプが渡邉美樹っぽいというのは分からないでもない。 でも、ヒラリーはどちらかと言うと「辻元清美みたいなバイタリティと、片山さつき並のスペック」に近いと思うのよね…。 鳩山由紀夫の奥さんもタカラジェンヌという別ジャンルのすごい人ではあるよ？ でも、アメリ
蓮池透氏がさらに安倍首相の詐術を徹底批判！ 「安倍さんはきっと北の核実験を利用し、逃げ道にする」｜LITERA／リテラ
元家族会・蓮池透氏インタビュー（後編） 蓮池透氏がさらに安倍首相の詐術を徹底批判！ 「安倍さんはきっと北の核実験を利用し、逃げ道にする」 昨日、本サイトで掲載した拉致被害者家族・蓮池透氏の安倍首相への反論インタビューは大きな反響を呼んだ。 安倍首相は１月12日の衆院予算委員会で、蓮池氏の著書『拉致被害者たちを見殺しにした安倍晋三と冷血な面々』（講談社）の内容を否定し、「私が言っていることは議員バッジをかけて真実」と大ミエを切ったが、これに対し蓮池氏が真っ向から反論。 具体例を細かにあげながら、「私が書いていることはすべて本当の話」「安倍さんが拉致問題で嘘をつき、政治利用していたのは事実」と述べたうえで、「安倍さんは議員バッジの前にブルーリボンを外すべき」とまで言い切ったのだ。 しかも、蓮池氏の話はそれで終わりではなかった。安倍首相へのさらなる不信、北朝鮮の“水爆”実験、この間の政府の交渉の
【総選挙2014】テレビ局弾圧と独裁へのホップ・ステップ・ジャンプ――日本の民主主義が壊れて行く（古賀茂明）｜ポリタス 「総選挙」から考える日本の未来
以下の記事は、「古賀茂明と日本再生を考えるメールマガジン」からの転載（若干の修正有り）です。 安倍氏に代わって出された問題文書 11月18日の安倍総理による解散表明後、解散前日の20日付けで発出されたある文書。私がそのコピーを見たのは、それから1週間近くも経った11月26日のことだった。 この文書の発出者は、自民党副幹事長の萩生田光一氏と報道局長の福井照氏だ。萩生田氏は、総裁特別補佐も務める安倍総理の側近の一人だ。しかも、安倍氏は、自分自身の直接の関与を否定しつつ、その内容は問題ないとして、要請そのものを肯定した。従って、この文書は、安倍氏に代わって発出されたものだという位置づけがはっきりとしてしまった。 全ての番組に宛てた手紙でバラエティにまで圧力 この文書のあて先は、在京テレビキー局の編成局長と報道局長だ。報道局長は、各テレビ局のニュース番組などを担当する責任者だから政党とは関係が深い
増税派たちは「解散」で総崩れ安倍首相が削除表明した「景気条項」とは何か（長谷川 幸洋） @gendai_biz
増税派に勝つために解散を選んだ安倍首相 photo Getty Images 安倍晋三首相が衆院解散と同時に、増税論議の根拠になった法律から景気条項を削除する考えを表明した。 この条項は景気次第で増税を先送りできる理由の1つになっているが、だからといって首相が決断すれば、それで先送りが決まるというわけでもない。ちょっと分かりにくい景気条項とは何か。あらためて論点を整理しよう。 増税停止に必要な「所要の措置」とは何か まず景気条項はどう書かれているのか。それは増税を決めた法律（正式には「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律」）の附則第18条にある。以下のようだ。 ーーーーーー 第18条 消費税率の引上げに当たっては、経済状況を好転させ
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池上彰 渡邉美樹に「何がやりたいの？」と聞くつもりだった （NEWS ポストセブン） - Yahoo!ニュース
7月21日に投開票が行われた参議院選挙。民放各局の開票特番の中で、高視聴率をマークしたのは『TXN選挙SP 池上彰の参院選ライブ』（テレビ東京系）。平均視聴率は10.2％（20時から）、10.3％（21時から）だった。 同番組の中で、政治家たちを相手に鋭い質問をぶつけていた池上彰氏。しかし、なかにはインタビューに応じなかった政治家もいたという。もし、彼らが出演していれば、どんな質問がぶつけられていたのか？ 池上氏本人が語る。 ＊ ＊ ＊ インタビューに応じていただけないかたもいたのは残念でした。自民党の丸川珠代さんは、直前までお話を伺う約束になっていたのに、急に事務所を飛び出して、姿を消してしまいました。 彼女は、前回2007年の参院選の際に、期日前投票をしようとして、選挙人名簿に登録されていないことが明らかになったことがあります。これは、テレビ局勤務時代の海外赴任から帰国後、何度
おかしいのは公選法だけではない｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
新しい国会の枠組が決まった。 強い与党のリーダーシップのもと、国会改革もやるべきだ。 もちろん野党の意見も取り入れながらだが。 以前に、ここで公職選挙法の問題をとりあげたが、公職選挙法だけがおかしいのではない。 例えば、国会の本会議の採決で議長が「賛成の諸君の起立を求めます」と声をかけ、賛成の議員がどっと立つ起立採決。 衆議院本会議の起立採決で、誰が立って(賛成して)、誰が座っていて(反対して)、誰が棄権したか、実は記録されていない。 本会議が始まる前の議院運営委員会で、各党の理事がその日の議題ごとの(各党の)賛否をそこで報告していく。 「自民党は賛成」というその報告が記録に残る。だから、議員一人一人の賛否は記録されない。(「自民党は賛成」というならば「自民党の議員はみんな賛成」という建前だから。) 東日本大震災の後、菅内閣が通常国会の会期を延長しようとしたのに対し、谷垣総裁、石原幹事長率
「クールジャパン」が視界不良な３つの理由(ふじいりょう) - 個人 - Yahoo!ニュース
安倍晋三内閣になってから始まったクールジャパン推進会議の四回目が2013年5月28日に開催。この席上ではとりまとめの提言を担当の稲田朋美内閣府特命担当大臣が「自分の言葉で」発表されるほか、アクションプランの議論が行われることになっている。 それに先行する形で、ポップカルチャーに関する分科会の議長を務めている中村伊知哉慶応義塾大学教授が記事をアップしているので、この機会に改めて考えてみたい。 本気か？クールジャパン政策(中村 伊知哉) - 個人 - Yahoo!ニュース 置き去りにされたクリエイターの就労環境問題 中村氏が主宰したポップカルチャー分科会では『金田一少年の事件簿』などの原作者である樹林伸氏が構成員として参加。クリエイター、特にアニメ・マンガ関係者の就労環境の厳しさについて言及していた。 まず、改善しなきゃいけないのは、ポップカルチャーというところに限定して発言させていただくので
モリッシーが寄稿した他界したサッチャー元英首相についてのコメント全文訳－rockinon.com｜https://rockinon.com/news/detail/80719
4月8日に他界したサッチャー元イギリス首相をモリッシーは痛烈に振り返っている。 ニュース・サイトのデイリー・ビーストにモリッシーは公開書簡という形で寄稿し、サッチャー女史の「行動はすべてがネガティヴィティに駆られたものだった」と評し、「野蛮で」「人間性など分子ひとつ分も持ち合わせていない歩く恐怖」だったと次のように綴っている。 「サッチャーが今も鉄の女と振り返られているのはどうしてかというと、その決して屈しない頑迷さや他人に耳を絶対に貸さないというまったくもってネガティヴな気質を持っていたからに過ぎません。 サッチャーの行動はすべてがネガティヴィティに駆られたものでした。サッチャーはイギリスの製造業を破壊し、炭鉱労働者を忌み嫌い、芸術を敵視し、北アイルランドの独立擁護派を憎悪しては死なせ、イギリスの貧民を蔑視してなんの救済の手立ても考えず、グリーンピースや環境保護活動家を嫌い、ヨーロッパの
なぜ日本はＧ20で名指し批判を回避できたのか――ターニングポイントを迎える日本外交
1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D（政治学・国際学、ウォーリック大学）。主な業績は、『逆説の地政学』（晃洋書房）。 上久保誠人のクリティカル・アナリティクス 国際関係、国内政治で起きているさまざまな出来事を、通説に捉われず批判的思考を持ち、人間の合理的行動や、その背景の歴史、文化、構造、慣習などさまざまな枠組を使い分析する。 バックナンバー一覧 安倍晋三内閣の経済政策「アベノミクス」が円安・株高を生じさせ、景況感をよくすることで、日本国内にある種の高揚感が生まれている。一方で「失われた20年」と呼ばれた期間、金融緩和や公共事業が繰り返されてきたが、本格的な成長に結びつかず、その効果が終われば再び景気が低迷してきたことを、日本国民はよくわかっている。これらの政策は「時間稼ぎ」に過ぎず、「
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なぜ｢捏造｣と主張したのか…立憲議員が暴露した｢総務省文書｣に対し､高市早苗氏が判断を間違えたワケ 総務官僚は｢変なヤクザに絡まれたって話｣と訴えたが…
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