ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)で匿名の誹謗(ひぼう)中傷を受けていたプロレスラーの木村花さん(22)が死亡した問題をきっかけに、インターネット上の匿名投稿に改めて批判が高まっている。SNS事業者はこの問題にどう対応していくのか。ツイッタージャパンの服部聡・公共政策本部長に聞いた。【聞き手・古屋敷尚子】 ――誹謗中傷を受けた木村花さんが亡くなりました。
![「権利侵害の有無、判断難しい」ツイッター日本法人、不適切投稿と「言論の自由」の板挟みに | 毎日新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/1ebbc64ce21d70476d16fa1571ddcb82f383fdb7/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fcdn.mainichi.jp%2Fvol1%2F2020%2F06%2F05%2F20200605k0000m040396000p%2F0c8.jpg%3F1)
ツイッター上の中傷やヘイトスピーチを削除するよう求め、ツイッタージャパン本社前で声を上げる人たち=東京都中央区で2020年6月6日、後藤由耶撮影 ツイッター上の個人への中傷や差別的な投稿などを速やかに削除し、安心して使えるように運営してほしいと、市民ら100人が6日、東京都中央区のツイッタージャパン本社前で抗議活動を行った。 先月、急死した女子プロレス選手の木村花さんのアカウントに多数の中傷ツイートがされていたことについて、抗議を呼び掛けた大阪府の主婦、中川由起子さん(50)は「木村さんは(投稿に)殺されたようなもの。憎悪や差別のツイートを放置することは暴力への加担だ」と厳しく批判。また、米ミネソタ州で発生した暴動に対し武力鎮圧を奨励したトランプ米大統領のツイートに「暴力を美化し、利用規約に違反する内容」との注釈を掲載した米ツイッター社を引き合いに出し「ツイッタージャパンも倣ってほしい」と
TBSラジオ「久米宏 ラジオなんですけど」(土曜午後1時)が6月いっぱいで放送を終了することが6日、分かった。同日の生放送で発表された。 フリーアナウンサーの久米宏(75)がパーソナリティーを務める同番組は06年10月7日から放送スタート。同局の堀井美香アナウンサー(48)とのコンビで14年間放送を続けてきた。 久米アナは「もっと早く言うべきでしたが、この番組が始まったのは06年の秋でした。実は突然で申し訳ないですが、今月いっぱいで終了することになりました」と報告した。 今年1月に、同局と久米アナの事務所の話し合いで決まっていたという。コロナウイルスの感染拡大で報告のタイミングが遅くなったという。 久米アナは、社会情勢の変化によって、ラジオを聴く人が急増している状況を説明。番組を終了する理由は「複数ある」として「ここ数年はラジオ聴き直してみると『あれっ』と思う言い間違いが多い。ケアレスミス
再開された学校ではこれから学習の遅れをどう取り戻すかが大きな課題になる=東京都葛飾区立葛飾小学校で2020年6月1日午前11時17分、長谷川直亮撮影 新型コロナウイルスによる長期休校で生じた学習の遅れの解決策として政府が検討していた「9月入学案」について、萩生田光一文部科学相は5日、閣議後記者会見で「制度として直ちに導入することは想定していない」と見送りを表明した。安倍晋三首相が「前広に検討」と発言し議論に火が付いたが、教育現場から慎重論が相次ぎ、学校が再開される中で導入の機運は一気にしぼんでいった。
「りゅうおうのおしごと!」白鳥士郎氏 藤井聡太七段に脱帽「もうラノベ書かなくていいんじゃないかな」
新型コロナウイルスに対する緊急事態宣言が解除され、政府が「新しい生活様式」に取り組むよう呼びかけている。細かな例示に「箸の上げ下ろしまで指摘されたくない」という声も。世界では「ニューノーマル(新たな日常)」を探る動きが広がる。感染が一段落した今、私たちはどんな「新しさ」を身につけるべきだろうか。 要は思いやりある行動 和田耕治・国際医療福祉大教授 「新しい生活様式」は、新型コロナウイルスの感染拡大がある程度収まった段階で、生活や社会のあらゆる場面で感染予防策に取り組むことによって、再流行を抑えようと考えられたものだ。私は政府の専門家会議に参加し、「新しい生活様式」の検討に加わった立場から解説したい。
社会保障と税の共通番号(マイナンバー)制度について、政府は国民が開設する全ての預貯金口座情報とのひも付け(連結)を義務化する検討に入った。新型コロナウイルスで生活に困窮した人への現金給付を巡り、マイナンバーが機能しなかったことが背景にあり、来年の通常国会でマイナンバー法を含む共通番号制度関連法の改正を目指す。 実現すれば、政府は国民の資産状況を正確に把握することが可能となり、必要に応じて給付などに活用するほか、徴税の強化を図る方針だ。一方、国民への監視が強まり、プライバシー権の侵害を懸念する反発も予想されるため、改正作業は世論の動向を見極めながら慎重に進めていく。 マイナンバーは住民票を持つ全ての人(外国人含む)に付与された12桁の番号。税、社会保障、災害の3分野の行政事務に限って活用でき、添付書類の削減や本人確認の簡素化などで行政手続きの効率化を図っている。2015年10月から順次個人に
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大阪府摂津市が事務的ミスで、60代の男性に対し住民税約1500万円を過大に還付していたことが関係者への取材で明らかになった。男性は「還付金は既に借金返済や株取引の損失補塡(ほてん)に充ててしまったので返還できない」と説明している。市側は返還を求めて法的手段に訴える意向を示しているが、男性の代理人弁護士は「返納請求を受けた時点で使い切っていたので、返還義務はない」と主張している。 弁護士によると、市は2018年7月、男性の口座に住民税の「配当割額及び株式等譲渡所得割額」の還付金として、1667万5577円を振り込んだが、府の調査でミスが判明。本来の還付額は165万5577円だった。市は19年10月に「多大な迷惑をかけたことをおわびする」と謝罪し、差額約1500万円の返還を求めた。
女優の小泉今日子(54)が、安倍晋三首相について「こんなにたくさんの嘘をついたら、本人の精神だって辛いはずだ」とコメントした。 小泉は25日、自身が設立し代表を務める制作会社「明後日」のツイッターを更新。東京高検の黒川弘務検事長の処分に関する記事を貼り付け、安倍首相の発言に「こんなにたくさんの嘘をついたら、本人の精神だって辛いはずだ。政治家だって人間だもの」とした。 続くツイートでは「#さよなら安倍総理」というハッシュタグを付けた。さらに「#赤木さんの再調査を求めます」「#赤木さんを忘れない」と、大阪市の学校法人「森友学園」の国有地売却問題を担当し、その後自殺した財務省近畿財務局の赤木俊夫さん(当時54)についても、言及した。
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総務省が示している申請書の見本。「受給を希望されない方は×印を御記入ください」とされているが、誤ってチェックしてしまう人が少なくない 政府が行う1人10万円の特別定額給付金の手続きで、誤って受給を辞退してしまうケースが懸念されている。郵送申請書の記入が分かりにくいため、勘違いをして「受給を希望しない」の欄にチェックしてまう人が少なくないとして、自治体が注意を呼びかけている。【山口朋辰/統合デジタル取材センター】 問題になっているのは、郵送申請書の表面にある「給付対象者」の部分。同一世帯の給付対象者全員の名前と生年月日が印字されているが、名前欄の右側にチェック項目があり、「給付金の受給を希望されない方は×印を御記入ください」と記されている。この項目を「受給を希望する方」の確認だと勘違いして、誤って×印を記入してしまうケースが出ている。河野太郎防衛相も14日、ツイッターで<「希望しない」に勘違
コロナ禍が、ナニワの食文化も変えた-。大阪府の吉村洋文知事が特措法に基づく休業要請などを部分的に解除する基準「大阪モデル」をもとに、解除に踏み切る方針を示して一夜明けた15日、休業中の大阪の老舗、串カツ店「串かつだるま」は、独自ルール「ソースの2度漬け禁止」の共有ソースを変更し、新しいスタイルで16日から営業再開することを決めた。 「創業以来、91年間守ってきた大切なものですから、苦渋の決断です」。関西を中心に13店舗の「串かつだるま」を運営する「一門会」(大阪市浪速区)のエリア課長、岩城隆進さん(41)は苦しい胸の内を明かした。 だるまは、安倍晋三首相が14年、大阪視察の際に訪れたこともある名店だ。客は秘伝のソースがたっぷり入った銀色の容器に、揚げたての串カツをつけて皿に移す。一口食べて、ソースが足りないと思っても「ソースの2度漬け禁止」。これまでは仲間や家族など複数人が同じ容器を使えた
ウスビ・サコ京都精華大学長(写真=大学提供) 世界的に感染が広がる新型コロナウイルス。アフリカのマリ共和国出身で京都精華大学学長を務めるウスビ・サコ氏に、新型コロナウイルスがもたらしたさまざまな問題点を語ってもらった。今回の事態から私たちは何を学んだらいいのか。日本の社会や教育のあり方について提言する。 ―――新型コロナウイルス感染拡大をどのように受け止めていますか。 感染が広がり始めたころ、私は医療崩壊が起きているアメリカやヨーロッパ、そしてアフリカをまわっていました。アフリカの空港では体温チェックがあり、ジェルで手を消毒させられ、アンケートでは渡航歴をたずねられました。当時の欧米は「自分たちの国の医療環境は充実しており新型コロナはアジアの問題で関係ない」と思っているようでしたが、それから2カ月も経たないうちに世界中に広まります。 すぐにいろいろなことが見えてきました。たとえば、世界で使
安倍晋三首相は14日の記者会見で、検事総長や検事長らの定年延長を可能にする検察庁法改正案について、一般職の国家公務員と同様の制度を導入するものだとして、改正が必要との認識を示した。 改正によって、内閣が検察幹部の人事を恣意(しい)的に行うとの懸念がある点については「検察官は三権分立で言えば、強い独立…
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