複数の香港メディアによると、香港警察は10日、著名な民主活動家、周庭（英語名アグネス・チョウ）氏（23）を香港国家安全維持法（国安法）違反容疑で逮捕した。警察は同日、民主派の香港紙「蘋果日報」などを発行するメディアグループの創業者、黎智英（れいちえい）氏（71）や同紙幹部ら7人も国安法違反などの疑いで逮捕しており、民主派への取り締まりを本格化している。 周氏は国際社会に香港民主派への支持を呼びかけ、日本でも広く知られている。2012年、愛国教育の導入に反対する運動に参加。14年に民主的な選挙制度の実現を目指した「雨傘運動」でも学生団体のリーダーの一人として活動した。その後、政治団体「香港衆志」に所属して政治活動を続けたが、今年6月の国安法の施行後は香港衆志を解散し、個人で活動を続けていた。逮捕容疑の詳細は不明だ。

初めて開示された2006年の「桜を見る会招待者名簿」。当時の安倍晋三官房長官には国務大臣として20番の整理番号が付けられている＝東京都千代田区の国立公文書館で2020年8月8日、手塚耕一郎撮影 2006年に開催された首相主催「桜を見る会」の招待者名簿が8日、国立公文書館で初めて開示された。名簿には首相の推薦者を示す整理番号の区分が「60」と記さ…

黒塗りで開示された文書を掲げ、提訴理由について説明する京都新聞社の記者（左）ら＝大津市内で2020年8月7日午後2時4分、諸隈美紗稀撮影 旧優生保護法（1948～96年）下で行われた強制不妊手術を巡り、滋賀県が第三者機関の答申に反して関連文書の大半を非開示としたのは違法だとして、京都新聞社の記者が7日、県に非開示決定の取り消しを求める訴えを大津地裁に起こした。同社によると、強制不妊問題で文書開示を求める訴訟は異例という。 京都新聞社は同日、大津市内で記者会見を開き、「実態を解明するには情報開示が不可欠だ」と訴えた。 訴状などによると、記者の情報公開請求に対し、県は2018年、記録が残る10人に関する文書を開示したが、大半が黒塗りだった。記者は決定を不服として審査請求。県の第三者機関「公文書管理・情報公開・個人情報保護審議会」は19年8月、発病後の経過や執刀医の氏名など449項目を開示するよ

金融庁と全国銀行協会などは新型コロナウイルスの影響で収入が激減し、生活難に陥った個人や個人事業主を対象に、住宅ローンの返済を減額・免除する特例措置をつくる。自己破産などの法的措置に頼らず生活や事業を再建できる手段を準備し、深刻な打撃を受けた人へのセーフティーネット（安全網）にする。新型コロナが雇用に大きな影響を及ぼしていることを受け、金融庁は金融機関に住宅ローンの返済期間を延ばすことなどを要請

お菓子の過剰包装をなくしてほしいとインターネットで署名を集めていた東京都内の私立高校１年の女子生徒（１６）が２８、２９日、亀田製菓（新潟県）とブルボン（同）の東京オフィスを訪れ、集まった１万８７３７人分の署名を担当者に手渡した。提案に賛同の声が集まる一方で、ネット上には生徒を中傷するコメントやデマが流れた。生徒は「声を上げただけで、汚い言葉でどこまでもののしる人たちがいる。血の通った人間なのに」と心を痛めつつ、「署名を機会にプラごみの削減が進んでほしい」と願った。（井上真典）

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「外見を蔑視する広告、やめませんか？」と訴える署名キャンペーンを始めた村田葵さん＝2020年6月23日、ウェブ会議システム「Zoom」から 「体形などを卑下する広告、やめませんか？」。外見の特徴を欠点としてあげつらい、コンプレックスを刺激して商品を宣伝するインターネット上の動画広告への批判が上がっている。動画投稿サイト「YouTube（ユーチューブ）」で流れるこうした広告に抗議する署名キャンペーンが大きな反響を呼んでいる。一体、何が問題なのか。【藤沢美由紀/統合デジタル取材センター】

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首相官邸のインターネット発信などを担う内閣官房の「内閣広報室」が、９年連続で広告大手・電通から１、２人の職員を受け入れている。２０１２年１２月に発足した第２次安倍政権で、一貫して電通が官邸の情報発信にかかわってきたことになる。政府は新型コロナウイルス対策事業を巡って電通との関係の近さが指摘された経緯もあり、説明責任が求められそうだ。 政府が毎年１０月現在（１４年までは８月現在）のデータを公表している資料「民間から国への職員の受け入れ状況」によると、同室は０８～１０年、ヤフーとシーエー・モバイルから各１人計２人を受け入れていた。

少し古い話になりますが、愛知県の大村秀章知事は5月に何度か「医療崩壊が東京と大阪で起きた」と発言しました。これに対し、大阪府の吉村洋文知事はツイッターに「大阪で医療崩壊は起きていません。何を根拠に言っているのか全く不明です。受け入れてくれた大阪の医療関係者に対しても失礼な話です」と投稿し、大阪市の松井一郎市長は「大村さん、大阪が医療崩壊している事実ってなんでしょうか？　貴方（あなた）も公人なんだからエビデンスを示してください」と反論したことが報じられました。「医療崩壊」の言葉の定義にもよりますが、大阪市で医師をしている私の立場から言えば、4月の時点で医療崩壊はすでに起こっていました。今回は、その医療崩壊が加速する、という話をしますが、その前に4月に私が経験した一例を紹介しましょう。 救急受け入れを全病院に断られた呼吸困難患者 30代後半の男性が、深夜に突然、呼吸困難になり自分で救急車を要請

五百旗頭正男被告の判決文。「王族の末裔」「ブライトン王国の王になれる」といった文言が並ぶ＝2020年7月24日午後9時50分、横見知佳撮影 「私は王族の末裔（まつえい）。海外にある資産を回収して王国を建国するために支援してくれれば、1・5倍にして返す」――。そんなうたい文句で多額の金をだまし取ったとして、詐欺罪に問われた住居不定、会社役員、王見禎宏被告（67）の判決が28日、福井地裁で言い渡される。 6月1日に福井地裁で開かれた王見被告の論告求刑公判。4月に懲役5年の判決を受け控訴した東京都文京区、会社役員、五百旗頭（いおきべ）正男被告（71）と共謀し、2013年に東京都と福井県の2人から計6150万円をだまし取ったとされる王見被告に検察側は懲役5年を求刑した。しかし、王見被告は最終意見陳述で資産が存在すると信じて疑わない様子だった。「逮捕されたからといって事業が終わるわけではない。生きて

将棋界史上最年少の17歳11カ月で初タイトルを獲得し、19日に18歳となった藤井聡太棋聖が21日、今後の進路について明らかにした。進学はしないという。現在進行中のタイトル戦への抱負や息抜き、人工知能（AI）、将棋の魅力などについて語った。 藤井棋聖は言葉を選びながら、話した。現在高校3年生。進路についても話が及んだ時だ。「進学は今のところ考えていない。卒業後は将棋に集中したい」と宣言した。「一芸」で有名私大の合格も可能だ。あえて大学には行かず、将棋に専念する道を選んだ。 純粋に、「強くなりたい」ためだ。棋聖獲得から数日経過し、徐々にタイトルの実感がわいてきた。掛け持ちで挑戦中の王位戦7番勝負は連勝中とはいえ、まだ途中。「第2局では、木村一基王位の力強い指し手にかなり苦しめられる場面が長かった。そのあたりをしっかりと振り返って、第3局以降に生かしたい。2日制は王位戦が初めてだったが、普段とは

内閣府は2012年12月から始まった景気回復局面が18年10月に終わり、景気後退に入ったと認定する方針だ。拡大期間は71カ月にとどまり、08年2月まで73カ月続いた「いざなみ景気」の戦後最長記録を更新しなかった。期間中の成長率は過去の回復期を下回り実感の乏しい回復となった。内閣府の経済社会総合研究所が7月中にも経済学者や統計学者、エコノミストらで作る「景気動向指数研究会」（座長・吉川洋立正大学

「ニホンウナギの個体数は過去3世代（24年）の間に少なくとも50%は減ったと推定され、依然、絶滅の恐れは高い」などとする国際自然保護連合（IUCN）の最新の評価内容が20日までに明らかになった。ウナギが大量に消費される夏の土用の丑（うし）の日は、21日と8月2日の2回。ウナギ絶滅の危機は続き、一層の資源管理や保護対策を求める声が高まりそうだ。IUCNは、日本の養殖用ウナギの稚魚「シラスウナギ

「これは防災業界が猛省すべき事件だ」――。京都市伏見区の「京都アニメーション」第1スタジオで1年前に起きた放火殺人事件は、国内トップクラスの消火器メーカーにも衝撃を与えた。スタジオ内にまかれたガソリンは瞬時に燃え広がり、社員ら36人が死亡、34人が重軽傷を負う平成以降最悪の惨事となった。火災はなぜ食い止められなかったのか。今後、同様の事態を防げるのか。事件を機に、新しい防災機器を開発した技術者らの挑戦を追った。 事件は2019年7月18日午前10時半ごろに起きた。殺人や現住建造物等放火などの疑いで逮捕された青葉真司容疑者（42）は、鉄骨3階建てのスタジオに侵入。1階の入り口付近でガソリンをまき、簡易ライターで放火したとされる。 揮発性の高いガソリンが充満し、一気に燃え広がる「爆燃現象」が起きたとみられ、多くの社員らは逃げる間もなく犠牲になった。青葉容疑者は「ガソリンを使えば多くの人を殺害で

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「夫の遺志を引き継ぐ」。自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さんの遺影を前に、裁判への思いを語る妻雅子さん＝大阪市内で2020年7月14日午後1時29分、伊藤遥撮影 学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざん問題。改ざんに関与させられ、自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さん（当時54歳）の妻雅子さん（49）が、国と同省の佐川宣寿・元理財局長に損害賠償を求めた訴訟が15日、大阪地裁で始まる。雅子さんはなぜ、裁判に踏み切ったのか。何が決意を後押ししたのか。初弁論を前に、毎日新聞の取材に語った。【聞き手・松本紫帆、伊藤遥】 ――2017年2月、近畿財務局が森友学園に国有地を格安で売却した問題が表面化し、財務局も国会対応に追われるようになりました。赤木さんの異変を感じましたか。 ◆夫と公園を訪れていた時、信頼していた職場の上司から、夫に電話がありました。夫は「上司が困っているようなの

自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さんの遺影や手記を前に、裁判への思いを語る妻雅子さん＝大阪市内で2020年7月14日午後2時3分、伊藤遥撮影 「ありがとう」――それが最愛の夫から聞いた最後の言葉だった。学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の文書改ざん問題で、自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さん（当時54歳）の妻雅子さん（49）が14日、毎日新聞の取材に応じた。赤木さんは毎日遅くまで改ざん作業を強いられ、「内閣が吹っ飛ぶようなことをさせられた」と苦悩していたという。「夫に何があったのか、真相を知りたい」。雅子さんは15日、同省理財局長だった佐川宣寿氏と国に損害賠償を求めた大阪地裁の訴訟で、初めて意見陳述する。 結婚したのは25年前。優しい性格にひかれた。赤木さんは書道や落語が趣味で、毎週末のように展覧会や寄席に2人で出かけた。平日はスーパーで一緒に買い物をして帰宅した。「晩ご飯は何

首相官邸がソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）運営を担う内閣官房の「広報調査員」４人のうち１人を広告大手の電通から受け入れている。前任者も同社からの受け入れで、安倍政権のネット情報発信には電通が深く関わっているようだ。広報調査員とは、どんな仕事なのだろうか？【大場伸也】 事実上の「枠」疑惑 内閣広報室によると、広報調査員は２００１年８月２７日に小泉純一郎首相（当時）が決定した「内閣広報室に広報調査員を置く規則」により置かれた。これまでの総人数は確認できないが、現在電通から受け入れている１人は今年２月２０日～３月６日の公募に応募した４人から書類選考、面接を経て４月１日付で採用された。 採用時の資料によると、広報調査員は非常勤で、勤務条件は週５日、２９時間以内。採用予定期間は今年４月１日から２年間で、給与は「一般職の職員の給与に関する法律に基づき、学歴、就職後の経験年数等を勘案の上