テレビの信頼度は過去最高、ネットは過去最低に――博報堂がこのほど行った、小学4年生～中学2年生を対象にした調査「こども20年変化」で、こんな結果が出た。 首都圏の小学4年生から中学2年生の子どもを対象に、1997年から10年ごとに、ほぼ同じ質問内容でアンケート調査しており、2017年は、2月15日～3月21日にかけ800人（各学年160人）に調査した（訪問留置自記入法）。 17年の調査結果では、メディアの信頼性について、「テレビの話は本当のことが多い」と答えた子が71.3％と過去最高に。「インターネットの話は本当のことが多い」は29.0％と、10年前の40.8％を大きく下回った（97年はネットについては未聴取）。 流行への興味は低下。「はやっているもの（こと）を人よりも早く知りたい方だ」は45.9％と過去最低だ。新商品への関心についても、「流行に関心がある」は55.4％、「新しい商品が出る

コンピューターゲームを競技と位置づけ、動画やイベントを通じてファンが有名プレーヤーらの対戦を視聴する「eスポーツ」が日本でも隆盛の兆しだ。すでに巨大市場になっている欧米やアジアでは、数千万～数十億円規模の賞金がかかる大会も開かれる。だが日本で同じことをしようとすると法の壁が立ちはだかる。景品表示法を順守すれば、賞金の上限はわずか10万円だ。世界市場は850億円「景表法に触れなければ、いくらで

政府が財政健全化の目標に掲げる「基礎的財政収支」と言われる財政指標の黒字化について、内閣府は、２０２０年度時点で８兆２０００億円程度の赤字が続き、今のままでは目標の達成は厳しいという見通しを公表しました。 これについて内閣府は、１８日、昨年度の国の決算などを反映させた最新の試算を公表しました。それによりますと、今後、名目で３％程度の高い経済成長が続き、再来年の１０月に消費税率を１０％に引き上げた場合でも、２０２０年度の「基礎的財政収支」は、８兆２０００億円程度の赤字が見込まれるということです。 ことし１月時点の試算は、８兆３０００億円程度の赤字で、これから本格化する来年度予算案の編成で、歳出改革を着実に行うことを見込み、赤字は１０００億円程度縮小しています。しかし、事実上の国際公約にもなっている２０２０年度までの黒字化という目標の達成は、踏み込んだ歳出の見直しなどを考えなければ極めて厳しい

総務省は6月末、法制執務業務支援システム（通称e-LAWS）を本格稼働させた。4000以上にのぼる国所管の法令をインターネット上で参照でき、二次利用もしやすくなる。記者や弁護士には非常に有り難いシステムなのだが、このシステムが登場したことの本質的な意味は省庁の働き方改革にある。「国会審議の前には、職場に缶詰め」「資料の書式を間違えると、破り捨てられる」――。あまりに前時代的、儀礼的な霞が関の「伝統芸能」に、働くママたちが終止符を打ったのだ。 e-LAWSは約4000の国所管の全法令を収録している。これまでもオンラインデータベースは存在していたのだが、旧式と新式では大きな違いが2つある。 まず一つ目の違いは、データの作成主体だ。旧式のデータベースは総務省だけで作成していた。新式では各省庁が所管する法律のデータベース化を担当する。業務負担を分散することにより、正確性と更新頻度が大幅に向上すると

公的年金を受け取り始める年齢を７０歳より後にもできる仕組み作りを高齢社会対策大綱に盛り込む検討に入った。内閣府の有識者検討会が大綱の改定案をまとめ、政府が年内に決定する。年金の制度作りを担う会議ではないため、ただちには実現しないが、中長期的な課題として打ち出す。 年金の受給開始年齢は原則６５歳だが、６０～７０歳の間で選ぶこともできる。７０歳から受け取り始めると、受給額は６５歳から受給するより４２％増える。 １８日の検討会で、座長の清家篤・前慶応義塾長が「もっと先まで繰り下げ支給の幅を広げる可能性もある」と明かした。働ける元気な高齢者を支援する狙い。検討会では、繰り下げできる年齢について「７５歳とか、もっと延ばしてもいい」との意見が出た。 厚生労働省によると、２０１…

Published 2017/07/18 16:01 (JST) Updated 2019/03/25 18:57 (JST) 日本を代表する巨大企業「東芝」が崩れ落ちていく。家電、メディカル、そして成長分野の半導体事業の切り売り。迷走を続ける経営陣からは新たなビジョンは読み取れず、再起への覚悟も感じられない。2006年に米原発大手ウェスチングハウス・エレクトリック（WH）を相場の2～3倍で買収したことが後の経営危機を招いたとされる。 経産省が旗を振る中、米国発の「原子力ルネサンス」に迎合して経営の柱に据えた原発事業のつまずきは、致命傷につながる負の一歩だった。 人はもし転がり傷ついたなら立ち上がり、普通は同じ轍（てつ）を踏むまいと考える。ところが、米国の原発建設で屋台骨を揺るがすほど膨らみ続ける巨額の損失に、東芝は向き合わず、不正会計で乗り切ろうとした。まるで高速道路を逆走していることに

民進党の蓮舫代表は１８日夕、党本部で記者会見を行い、台湾籍と日本国籍との「二重国籍」問題をめぐり、日本国籍の選択宣言をしたことを証明するため戸籍謄本の一部など関係書類を公開した。「台湾籍を有していないことが分かる資料だ」と強調した。 蓮舫氏は、日本国籍の選択宣言日が「平成２８年１０月７日」と明記された東京都目黒区役所発行の戸籍謄本▽台湾の行政府が発行した台湾籍の離脱証明書▽今回離脱手続きのため台湾側に提出した台湾のパスポート－など数点を公開した。書類はいずれも写しだった。 このうち、公開した戸籍謄本は住所や家族の欄は白抜きとし、氏名と出生日、国籍選択の宣言日が分かるようになっている。謄本の取得日は今年６月２８日となっている。 公開した書類によると、蓮舫氏が台湾籍の離脱手続きを申請したのは昨年の９月６日だった。同月１３日に台湾側から「国籍喪失許可証書」が発行され、同月２６日に目黒区役所に「外

南スーダン国連平和維持活動（PKO）部隊の日報を廃棄したとしながら陸上自衛隊が保管していた問題で、稲田朋美防衛相が2月に行われた防衛省最高幹部による緊急会議で、保管の事実を非公表とするとの方針を幹部から伝えられ、了承していたことが分かった。複数の政府関係者が18日、明らかにした。防衛省・自衛隊の組織的隠蔽を容認した形になる。 稲田氏はその後の国会で、一連の経緯の報告を受けていないとし「改めるべき隠蔽体質があれば私の責任で改善していきたい」と答弁。国会でも虚偽の説明をしたことになり、防衛相辞任を求める声が強まり、安倍晋三首相も任命責任を問われるのは確実だ。

結局何の収穫も得られないまま時間だけが過ぎた加計学園問題。獣医学部新設にかかわった関係者が次々と安倍総理に有利な証言をして冤罪だったということが確定しつつある。 メディアに出演する有識者は掌を返したようにメディアをバッシングし始めた。 一部の者は「安倍総理は好きじゃないけど…」と前置きしたうえで「今回の騒動はメディアの偏向報道がおかしかった」と指摘する。視聴者からすれば非常に滑稽に思える掌返しだが、安倍政権にとっては追い風だろう。 １．立川志らく（落語家）。「私は正直言うと今の政権はあまり好きではないんですけれども、でも安倍さん憎しで物を捉えると真実が見えなくなる場合がある。安倍さんがやってること、言ってることは全部間違いなんだって言うと、例えば『九州の被災地に行ったのはパフォーマンスなんだ！』とか、何も見えなくなってしまう。国民が集団ヒステリーになって攻撃する場合があるでしょ？だから我々

神戸市北区の民家などで男女３人が刃物で刺されるなどして死亡し、女性２人が重傷を負った事件で、毎日放送（大阪市）が事件と関係のない別人の写真を、逮捕された竹島叶実容疑者（２６）として放送していたことが１７日、分かった。 卒業アルバムの未確認写真使用 同社によると、同日昼に放送した全国ネットのＪＮＮニュースや同日午後の関西ローカル情報番組「ちちんぷいぷい」の中で、竹島容疑者として３枚の写真を放送したが、このうち１枚が別の男性の写真だった。取材で入手した容疑者の学生時代の卒業アルバムの中から、編集担当が容疑者と確認できていない写真を手違いで使用したという。 写真が掲載された男性本人から連絡を受けて間違いに気づいたといい、同社は男性に謝罪するとともに、同日夕方のニュースで訂正、謝罪。同社のウエブサイトにも一時、同様の謝罪と訂正を掲載した。

サンショウやニンジン、カミツレ……。国内で薬用植物（薬草）の栽培が広がっている。中国産の価格が高騰。一方で、抗がん剤の副作用の軽減など医療現場での漢方薬の需要は高まっている。ハーブ園などを活用した集客や地域活性化への期待も膨らむ。 高知県中西部の山あいにある越知町（おちちょう）には、セリ科の多年草ミシマサイコの畑が点在している。根がイライラや不眠に効く漢方薬「抑肝散（よくかんさん）」の原料になる。 ピーマンやショウガを露地栽培してきた同町で薬草栽培が始まったのは３２年前。最初は約１０戸。農事組合法人ヒューマンライフ土佐の山中嘉寿馬（かずま）組合長（７１）は「初めはこんな草がお金になるのかなと思った」と話す。 栽培農家は年々増え、現在四国４県の約４３０戸が組合に加入。サンショウ、ダイダイなども作り、同組合の生産額は年約４億円に上る。 薬用植物の栽培自体には規制はない。ただ、漢方薬にする場合は

ホリエモンこと実業家の堀江貴文氏が、ヒトラー風の肖像が描かれたTシャツを着用してNHKの生放送番組に出演したことを受け、アメリカのユダヤ人団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」が7月13日、「日本人にはナチズムに関する基本的な教育が必要だ」とする声明を発表した。 同センターのエイブラハム・クーパー副所長は、「ヒトラーは反戦のシンボル？ 日本の実業家がヒトラーが描かれたTシャツで日本の公共放送に出演した」と題された声明のなかで、Tシャツのイラストには反戦のメッセージが書かれているとしながらも「実に不快な宣伝行為に他ならない」と批判。「日本の公共放送は謝罪したので、これ以上の謝罪は必要ない。しかし、日本の人々にはナチズムに関する基本的な教育が必要だ」などと述べた。 堀江氏は7月12日放送の「ごごナマ」で、ヒトラーが「No War」と叫んでいるようなイラストのTシャツを着ていた。阿部渉アナ

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民進党の蓮舫代表は13日の定例会見で、自らの「二重国籍」問題に関して、18日に記者会見すると発表した。 【中継録画】民進蓮舫代表が定例会見　加計学園や二重国籍問題は？ 戸籍に関する公表は「個人のプライバシーに属するもの。差別主義者に言われて公開することは絶対あってはならない」と言明した。その上で、自らは野党第一党の代表で公人であることから「極めてレアケース」だと前置きし、戸籍そのものではないが「すでに台湾の籍を有していないことが分かる部分をお伝えする準備がある」と述べた。 今回の公表には党内外から賛否両論が出ている。この日の会見でも記者から、多様性や共生社会の構築という民進党の党綱領に反するのではとの質問が出たが、「私は多様性の象徴だと思っている。共生社会を目指す方針に一点の曇りはない」と強調。ただ二重国籍問題をめぐる自らの説明が「二転三転した」ため、説明するとした。

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蓮舫氏、国籍資料を１８日公表＝戸籍謄本全面開示は否定 記者会見する民進党の蓮舫代表＝１３日午後、国会内 民進党の 蓮舫 代表は１３日の記者会見で、自身が日本と台湾の「二重国籍」だった問題に関し、「私自身が既に台湾の国籍を有していないことが分かる部分を伝える準備はある」と述べ、１８日に関連資料を公表する意向を示した。 　蓮舫氏は１１日の党執行役員会で、「戸籍（謄本）を示し、近々説明する」と語っていた。１３日の会見では戸籍謄本の全面開示を否定しつつ、「何を資料として示すかについて、弁護士も含めて整理している」と述べ、部分的な開示には含みを持たせた。「差別主義者、排外主義者に言われて公開するようなことが絶対にあってはいけない」とも強調した。 　党関係者によると、蓮舫氏はパスポートや、台湾当局への国籍離脱申請書の写しなどを示す見通しだ。（2017/07/13-17:25）　 関連ニュース 【政治記

カメラメーカー、ニコンの後藤哲朗氏は、フィルムからデジタルへ、40年以上にわたってカメラを設計・開発。写真とカメラを愛し、ライバル会社の動向にも目を光らせ、ニコンにしか作りえないカメラの開発に力を注いできた後藤氏に話を聞いた。 長年培ったニコンのDNAを次の世代に伝えていきたい ───F3、F4、F5、D3、さらにDfなど数々の名機を世に送り出したニコンの後藤哲朗氏は、30年以上の長きに渡り、ニコンのヒットメーカーとして、カメラ好きの間にその名を轟かせている。後藤さんを突き動かすものは何か。その秘訣を探ろうと取材に赴くと、会議室のテーブルにズラリと並べられた私物のカメラとともに迎えていただいた。大事に使い込まれたカメラたちが、後藤さんのカメラへの情熱を静かに物語っていた。 後藤氏が入社してすぐに配属された部署で。 サーマルカメラをいじっているところ。 後藤　中学のときは写真部で、父親のカメ