「ネタニヤフ氏は極右政党の奴隷のよう」イランと対立するイスラエルの内情【報道特集】 緊張が高まる中東情勢。4月に入り、シリアにあるイラン大使館が攻撃を受けたことをきっかけに、イスラエ…
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ウクライナ情勢が緊迫するなか、ヨーロッパで天然ガスが不足するのを避けるため、日本政府はアメリカ政府の要請に応える形でLNG=液化天然ガスの一部をヨーロッパ向けに融通する方針を固めました。 ウクライナ情勢が緊迫するなか、ロシアがウクライナに侵攻した場合、アメリカやヨーロッパの経済制裁に対抗するためロシアがヨーロッパ向けの天然ガスの供給を絞るという見方が出ています。 日本政府はヨーロッパで天然ガスが不足するのを避けるため、アメリカのバイデン政権の要請に応える形で国内に必要なLNGを確保したうえで一部を融通する方針を固めました。 きょう正式に発表する予定で今後、融通する量や時期などの検討を進めます。 LNGは、電力の需給がひっ迫する中で日本にも欠かせないエネルギーで、今回は極めて異例の対応となります。
テレビ朝日社員の28歳の男が東京・港区のマンションに侵入し、ワイヤレスイヤホンを盗んだとして、警視庁に逮捕されました。 窃盗と住居侵入の疑いで逮捕されたのは、テレビ朝日ビジネスプロデュース局IP推進部の社員・篠宮康希容疑者(28)です。篠宮容疑者は今年5月30日の午前5時頃、自宅近くの港区六本木のマンションの一室に侵入し、ワイヤレスイヤホン1万円相当を盗んだ疑いがもたれています。 捜査関係者によりますと、当時、部屋に鍵はかかっておらず、就寝中の住民の男性が侵入に気づき起きたため、篠宮容疑者は逃走していたということです。篠宮容疑者は容疑を認めた上で、「この部屋なら入れるかもしれないと思った」「現金が盗めれば生活に少し余裕が出ると思っていた」などと供述しているということです。 テレビ朝日は、「当社社員が逮捕されたことは大変遺憾であり、深くお詫び申し上げます」「事実関係を確認した上で、厳正に対処
IOC=国際オリンピック委員会のバッハ会長が14日、菅総理と会談した際に、コロナの感染状況が改善した際には観客を入れてほしいと要望していたことが明らかになりました。 バッハ会長は、14日午後に菅総理と会談し、「今回の東京大会はいろいろな意味で歴史的な大会となる」などとして、大会を成功させるため協力を呼びかけていました。複数の関係者によりますと、会談でバッハ氏は観客の受け入れについて、“状況が改善した際には観客を入れることも考えて頂きたい”と菅総理に要望したということです。 これに対して菅総理は、感染状況について大きな変化が生じた場合には改めて5者協議を開いて対応を検討する、としたこれまでの5者協議の合意事項について説明したということです。 オリンピックでの観客受け入れをめぐっては、首都圏の1都3県のほか、北海道、福島で完全無観客での開催が決まっていて、大会組織委員会幹部は観客受け入れの見直
中国政府は17日、武漢ウイルス研究所からの新型コロナウイルスの漏えい説について改めて否定した上で、「武漢の研究者らの研究はノーベル賞を受けるべきだ」と主張しました。 中国外務省の趙立堅報道官は17日の記者会見で、「アメリカ側の一部の人間が新型コロナウイルスの武漢ウイルス研究所からの漏えい説を騒ぎ立てている」として反発。「WHO=世界保健機関の報告を無視した科学者と科学的精神への冒とくだ」と漏えい説を改めて否定しました。 「武漢の研究チームは非難されるのではなく、新型コロナウイルス研究でノーベル医学生理学賞を受けるべきだ」(中国外務省 趙立堅報道官) また、趙報道官はこのように主張し、コウモリ由来のコロナウイルス研究で知られ『バット・ウーマン』とも呼ばれる石正麗研究員が最近、アメリカメディアの取材に応じ漏えいを再度明確に否定したと強調しました。
新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるため全国各地で加速するワクチンの接種ですが、その陰で190人以上の人が接種後に死亡しています。「亡くなったのはワクチンが原因ではないか?」先月末、接種から数時間後に急死した兵庫県神戸市の女性の遺族や病院側がJNNの取材に応じ、胸の内を語りました。 「今回は覚悟も何もないですから、いきなりでしたから。それがつらいですね、ほんとうに」(死亡した女性の夫〔74〕) 先月28日、神戸市に住む73歳の女性は、かかりつけの病院で夫と一緒にファイザー製のワクチンを接種しました。女性は15年前から糖尿病の持病がありましたが、当日の体調に特に問題は無く、午後4時半ごろに接種を受けた後、30分ほど病院で待機し帰宅したといいます。しかし、その後・・・。 「テレビを見て午後7時すぎくらいに、胸が痛いから先に休むね・・・それが最期の言葉でしたね」(死亡した女性の夫) 呼吸が一気に
自民党は20日、LGBTなど性的少数者に対する理解増進に向けた法案の審査を行いましたが、慎重な意見も相次ぎ、了承は見送られました。 「日本がちゃんと多様性を認める、そして寛容な社会を作っていく」(性的指向・性自認に関する特命委員会 稲田朋美委員長) 自民党は20日、LGBTなどに対する理解増進に向け、超党派の議員連盟で合意した法案の審査を行いました。法案の目的には「性的指向および性自認を理由とする差別は許されない」と明記されていますが、出席者によりますと、「法を盾に裁判が乱発する」との意見が相次いだほか、「道徳的にLGBTは認められない」「人間は生物学上、種の保存をしなければならず、LGBTはそれに背くもの」などの声も上がり、法案に反対する議員が大勢を占めたということです。 「女子の競技に男性の身体で、心が女性だからっていって競技参加して、いろいろメダル取ったり、そういう不条理なこともある
南米で唯一、台湾と外交関係のあるパラグアイは、中国製の新型コロナワクチンを提供する仲介者から、条件として台湾との断交を要求されたと明らかにしました。 パラグアイ外務省は声明で、中国製の新型コロナワクチンの提供を仲介者を通じいくつか受けているものの、条件として台湾との外交関係の断絶を求められたと明らかにしました。仲介者が中国政府と関係あるかは確認できていないということです。中国外務省は圧力を否定しています。 ラヂオプレスによりますと、台湾の呉ショウ燮外交部長は「台湾とパラグアイの関係には問題は決してない」と表明したということです。 パラグアイでは、ワクチン供給の遅れなどから国民の不満が高まっていて、繰り返し政府への抗議デモが行われています。
緊急事態宣言が10都府県で延長されたことを受け、自民党の中堅・若手議員らが9日、経済的に厳しい人への10万円の特別定額給付金の再支給など追加の経済対策を行うよう、下村政調会長に申し入れました。 自民党の中堅・若手議員らは9日、緊急事態宣言が延長されたことを受け、今年度の予備費およそ4兆円を使い切って経済対策を行うべきとする緊急提言を下村政調会長に申し入れました。 提言では、売上の減収基準などの要件を緩和した上で持続化給付金を再支給するほか、来年度には、経済的に厳しい人に対し、10万円の特別定額給付金を再支給することなどを求めています。 「ある程度絞った形で、コロナで本当に困っている方にきちっと届けるという趣旨で申し入れました」(自民党 赤池誠章参院議員) 赤池議員らは、「政治が国民と共にあること」を強く表明するため、対策を行うべきだとしています。
26日、東京・目黒区のタワーマンションで宅配業者を装った男らに現金およそ600万円が奪われた事件で、警視庁は少年3人を逮捕しました。被害にあった女性が当時の状況などを証言しました。 強盗などの疑いで逮捕されたのは、17歳から19歳の少年3人です。3人は、26日午前11時ごろ、東京・中目黒駅前のタワーマンションの一室に宅配業者を装って押し入り、室内のクローゼットにあった金庫や封筒から現金およそ600万円を奪った疑いが持たれています。 少年らは宅配業者を装って侵入したあと、「俺は人を刺したこともある。金を出せ」などと言って脅したということです。被害にあったのはセクシー女優として活動している里美ゆりあさんで、27日、JNNの取材に応じました。 「(荷物を)持っていたんです、何も入っていない段ボールだったんですけど。荷物に目を奪われている間に私服の方がさささっと。ぎゃあって叫んでドアを閉めたんです
アメリカ西部ユタ州では来月3日の大統領選挙に向け、現地メディアが「過去最も重要だ」と指摘する副大統領候補の討論会が開催されました。ワシントンからの報告です。 共和党ペンス副大統領と、女性で黒人初の副大統領を目指す民主党のハリス上院議員の対決では、トランプ氏の感染で改めて関心が高まっている新型コロナウイルスが最大のテーマとなりました。 「副大統領は対策チームのトップで、1月28日にはいかに深刻なのか知っていました。なぜそう言わなかったのかと聞かれたとき、『大統領が人々が落ち着きを保つことを望んでいたからだ』と話しました。皆さんはあなたの子どもがあなたの親に感染させて殺してしまうかもしれないと考え、会えないとき落ち着いていられましたか?」(民主党 ハリス候補) 「私は、愛する家族を失ったアメリカ国民のことを考えなかったことはありません。専門家は大統領が前例のない対応をとらなかったら、220万人
日本学術会議の新会員候補6人が任命されなかった問題で、政府は「内閣総理大臣に推薦どおり任命すべき義務はない」などと法解釈をまとめた2年前の文書を提出しました。 これは内閣府が野党ヒアリングに提出したもので、2018年11月、内閣府が内閣法制局と協議した結果、日本学術会議が推薦した会員の任命について、「内閣総理大臣に推薦のとおり任命すべき義務があるとまでは言えない」としています。 内閣法制局は“総理の任命は形式的”とした1983年の政府答弁からの「法解釈の変更ではない」と説明しましたが、今回、任命されなかった早稲田大学の岡田教授は「法解釈の変更と言わざるを得ない」と指摘しました。また、野党側は、いつ、誰が6人を除外したか繰り返し質しましたが、内閣府は事前に菅総理と加藤官房長官に説明したことは認めたものの、詳細については明らかにしませんでした。
新型コロナウイルスへの対策をめぐり、自民党内からは休業要請に応じない店舗に罰則を与えられるよう特別措置法を改正する必要があるなどとして臨時国会の召集を求める声が相次ぎました。 3日の自民党の新型コロナ対策本部で、出席した議員からは特措法を改正して休業要請に応じない店舗に罰則を与える必要がある、などの意見が相次ぎ、臨時国会の召集を求める声が上がりました。 「PCR検査の拡充についても、あるいは病床の拡大・充実についても、しっかりと具体的な対応を示して、国民の安心・安全に繋げていかなければいけない」(岸田文雄政調会長) また、岸田政調会長はPCR検査体制を拡充させることや、事業者が支払う休業手当の一部を政府が助成する、「雇用調整助成金」の特例措置の期限を延長するよう求めていく考えを示しました。
最新のJNNの世論調査で、安倍内閣の支持率は38.2%となりました。調査方法の違いはありますが、これは第二次安倍政権発足後、最低の数字となります。 安倍内閣を支持できるという人は、先月の調査結果より0.9ポイント減って38.2%でした。一方、支持できないという人は0.6ポイント増加し、59.8%でした。JNNでは2018年10月に調査方法を変更したため単純に比較はできませんが、これは、第二次安倍政権発足後では最低の支持率です。 新型コロナウイルスの感染防止に向けた政府のこれまでの取り組みについて聞いたところ、「評価する」が46%と、「評価しない」の44%を上回りました。 一方、政府がベトナムなど4か国を対象に出入国制限を緩和する方向で調整していることについて、水際対策の緩和のスピードが「適切だ」と答えた人は32%だったのに対し、「早すぎる」と答えた人は52%にのぼりました。 東京などでは新
東京都の新型コロナウイルスの新規感染者が2日は107人だったことを受け、西村経済再生担当大臣は「誰も緊急事態宣言はやりたくない」と話し、感染防止の徹底を訴えました。 「もう誰もああいう緊急事態宣言とか、やりたくないですよ。休業もみんなで休業をやりたくないでしょ。これ、みんなが努力をしないと、このウイルスには勝てません。また同じようなことになります」(西村康稔 経済再生相) 西村大臣はこのように述べた上で、現状について「高い緊張感をもって警戒すべき状況」だという認識を示しました。 西村大臣は「まだ緊急事態宣言を出すような大きな波になっていない」との考えを示した上で、「感染防止が徹底できなければ経済活動との両立ができない」とも述べ、感染防止策の徹底を改めて訴えました。
東京・八王子市の住宅で拳銃自殺したとみられる15歳の少年の部屋から、実弾のようなものが50発以上見つかっていたことが新たに分かりました。 今月8日、八王子市の住宅で高校1年の15歳の少年が頭から血を流して倒れているのが見つかり、その後、死亡しました。少年の頭には銃弾が貫通した痕があったほか、近くにはアメリカ製の回転式拳銃とみられるものが落ちていて、警視庁は少年が自殺したとみています。 弾倉には4発の弾が残っていましたが、その後の捜査関係者への取材で、少年の部屋から実弾のようなものが50発以上見つかったことが新たに分かりました。母親は、「息子が拳銃を持っていることは知らなかった」と話しているということで、警視庁は鑑定を進めるとともに、入手経路についても調べています。
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