社説：スポーツ界の男女格差 平等な競技環境整えたい | 毎日新聞
熱戦が続くサッカーの女子ワールドカップ（W杯）は、スポーツ界における男女格差の是正という点でも注目を集めている。 賞金総額は、2019年の前回大会の4倍近い1億1000万ドル（約154億円）に引き上げられた。だが、昨年の男子W杯の4分の1に過ぎず、国際サッカー連盟（FIFA）は27年の次回大会で男女同額を目指すという。 労働組合にあたる国際プロサッカー選手会（FIFPRO）が果たしてきた役割は大きい。賞金や宿泊先など男女代表選手の待遇の違いを調査し、FIFAに改善を要望した。 一方、賞金の原資となるテレビ放送権料が高騰し、各国でFIFAとの交渉が進まなかった。日本でNHKの放送が決まったのは開幕1週間前のことだ。格差の是正にはビジネス界の理解と協力も求められる。 女子サッカーが国際的に広まり始めたのは1970年代からだ。米国では男女の教育機会均等を定めた法律ができ、大学などで女子のスポーツ
社説：LGBTQ差別と首相 深刻さ理解しているのか | 毎日新聞
LGBTQなど性的少数者への差別は基本的人権の侵害であり、絶対に容認できない。岸田文雄首相は口先だけでなく、実際の行動によってそれを示さなければならない。 首相秘書官だった荒井勝喜氏が同性婚を巡って「見るのも嫌だ」などと差別発言をしたことについて、首相が衆院予算委員会で謝罪した。 発端は、同性婚を法制化すれば「社会が変わってしまう」と述べた首相自身の答弁だった。 首相は「ネガティブな意味で言ったわけではない」などと釈明したが、国民の家族観にかかわる問題だとの認識を示し続けている。 だが、各種世論調査では、同性婚について容認派が反対派を上回るケースが目立つ。首相の認識が社会の変化に追いついていないのではないか。 国際的に見ても、主要7カ国（G7）のうち、同性婚を認めるか、それに準じる制度がないのは日本だけだ。 差別発言を受け、与野党間では「LGBT理解増進法案」の成立に向けた機運が高まってい
社説：探る’23 格差の再生産 「学校の力」見つめ直そう | 毎日新聞
若者の間で「親ガチャ」という言葉が広がっている。さまざまな玩具などが無作為に出てくる自動販売機の通称にちなみ、「親は選べない」「生まれた家庭環境で人生が決まる」という意味だ。 新型コロナウイルス禍では、低所得層ほど苦しい生活を強いられ、格差社会が浮き彫りになった。不透明な先行きに無力感を深める若者の増加を懸念する。 親の貧困が子に引き継がれることを「格差の再生産」と呼ぶ。密接に関わっているのは教育だ。 2021年に内閣府が中学2年生を対象に実施した調査では、家庭が貧しいほど授業の理解度が低い生徒が多かった。学力が身につかないと進学もままならない。その結果、望む仕事に就けなかったり、貧困に陥ったりしがちだ。 この悪循環を断ち切らなければならない。 若者に広がる「親ガチャ」 塾など学校以外の教育費がかさみ、親の経済力が学力を左右する傾向が強まっている。家計に余裕がない家庭の子の学力を下支えする
社説：タリバンの女性抑圧 人権侵害の放置許されぬ | 毎日新聞
アフガニスタンでイスラム主義組織タリバンの暫定政権が、女性への抑圧を強めている。 昨年末に女性を大学教育から締め出した。非政府組織（NGO）の女性職員には全土での活動を禁じた。 社会生活から女性を排除する措置であり、直ちに改めるべきだ。国際社会は、重大な人権侵害を放置してはならない。 最高指導者のアクンザダ師は、女性の教育に理解を示すイスラム法学者の助言を退け、昨年10月に高等教育相を強硬派に差し替えていた。タリバン内部の路線対立も背景にあると指摘される。 タリバンは2021年8月、米軍の撤退を受けて実権を掌握した。その際、旧政権関係者への恩赦や国際テロ組織との関係断絶に加え、女性の人権尊重を国際社会に約束した。前年には、男女とも通える学校の設立で国連児童基金（ユニセフ）と合意していた。 しかし実際には、約束をほごにして強権支配を続けている。その象徴が女性への抑圧である。 女性の中等教育再
記者の目：衆院小選挙区10増10減成立 将来見据え制度改革進めよ＝東久保逸夫（政治部） | 毎日新聞
「1票の格差」是正に向け、衆院小選挙区の定数を「10増10減」することなどを盛り込んだ改正公職選挙法が11月18日、参院本会議で可決、成立した。12月28日に施行され、それ以降の衆院選は新たな区割りが適用される。人口比を選挙区の定数に反映しやすくする「アダムズ方式」の導入が柱で、過去最多の140選挙区で区割りの変更が生じる。一方、人口の偏在は今後も進む見通しで、都市部選出の国会議員の比重はさらに高まるとみられる。議員にとっては新区割りの候補者調整に関心が向かいがちだが、将来を見据えた選挙制度改革は急務だ。自民党は率先して不断の見直しを進めてほしい。 アダムズ方式は、大島理森前衆院議長の諮問機関が答申した算出方法で、2016年に成立した改正公選法に導入方針が盛り込まれた。当時の民進党は10年の国勢調査を基に直ちにアダムズ方式を取り入れるよう求めたが、自民党が主導する形で小選挙区を「0増6減」
社説：深刻化するいじめ 子ども守る体制見直しを | 毎日新聞
いじめによる被害が深刻化する中、教育委員会や学校の対応が問われている。 全国の小中学校や高校などで昨年度に把握されたいじめは61万件超に上り、過去最多となった。子どもの命に関わったり、不登校の原因になったりした疑いがある「重大事態」は、最も多かった年に迫る705件だった。 いじめ防止対策推進法と文部科学省の指針では、教委や学校はこうした事態に際し、第三者委員会を設けて事実関係を調査するよう定められている。 しかし、教委などが疑いを認めようとしないことが少なくない。ようやく調査が実施されても、被害者側が結果に納得せず、首長直轄の組織による再調査が行われる事例が急増している。 最近では、北海道旭川市の中学2年の女子生徒が凍死しているのが見つかった問題で、こうした経過をたどった。以前にも自殺を図っていたのに、学校側は重大事態として対処しなかった。 背景として指摘されるのは、現場の事なかれ主義や隠
社説：参院1票の格差判決 国会の怠慢に相次ぐ警告 | 毎日新聞
国会の怠慢が、有権者間の不平等を拡大させたとの警告を、司法が相次いで発した。 今夏の参院選は、選挙区の「1票の格差」が最大3・03倍だった。憲法に違反するかどうかが争われた裁判で、1審となる高裁の判決が出そろった。 全国16件のうち、違憲と判断されたのが1件、違憲状態が8件となった。合憲は7件である。 最大3・00倍の2019年の前回選挙では、合憲14件、違憲状態2件だった。格差の拡大はわずかだったにもかかわらず、今回は厳しい判断が続いた。 違憲・違憲状態と結論づけた判決が問題視したのは、前回選挙以降、格差是正の措置が何ら取られなかったことだ。与野党の協議会で議論がまとまらなかった。 大阪高裁は、国会の取り組みが「著しく弱まっている」と指摘し、福岡高裁宮崎支部も「大きく後退している」と批判した。 議員1人当たりの有権者数に差を生じさせない「投票価値の平等」を重視するのが、近年の司法の流れで
社説：衆院「10増10減」成立 格差是正への努力さらに | 毎日新聞
衆院小選挙区の定数を「10増10減」することなどを盛り込んだ改正公職選挙法が成立した。 投票価値の平等は憲法に基づく原則である。「1票の格差」を是正するため、不断の努力を続けなければならない。 東京都など都市部で定数を10増やし、和歌山、山口など人口が減る10県の定数を1ずつ減らす内容だ。「アダムズ方式」と呼ばれる是正ルールを2020年国勢調査人口に適用した。最大格差は1・999倍に収まる。 これに伴い、25都道府県140選挙区の区割りも見直された。地域の一体性に配慮し、複数の選挙区に分かれていた自治体の数が約7割減る。次の衆院選から適用される。 10増10減案を巡っては、人口の少ない地方選出の自民党議員が「地方の声が届かなくなる」と反対論を唱えた。有力議員の地元で定数が減るため、党内の公認調整が難航する事情もあった。 最終的には、選挙制度の抜本的見直しを議論する場を党内に設けることで、了
1票格差違憲「画期的」 原告、早期法改正求める 仙台高裁判決 | 毎日新聞
7月の参院選の「1票の格差」を巡る訴訟で、仙台高裁は1日、全国8件目の判決で初めて選挙を「違憲・違法」とする司法判断を示した。国会が「合区」を導入した2016年選挙以降の参院選を違憲と判断するのも初めてで、原告側の弁護士グループは「画期的な判決だ」と評価した。
社説：各国首脳の国連演説 世界の「三極化」を危ぶむ | 毎日新聞
国際社会の連帯を象徴するはずの国連が、分断を浮き彫りにさせている。憂慮すべき事態だ。 バイデン米大統領は総会の演説で「侵略を禁止する国連憲章の中核理念を恥ずかしげもなく侵害した」とウクライナに侵攻したロシアを批判した。英仏独など欧州の首脳も相次いで非難した。 これに対し、ロシアのラブロフ外相は安全保障理事会の会合で、米欧がウクライナに兵器を供与し「紛争を意図的にあおっている」と反論した。隣国のベラルーシなどがロシアを支持している。 懸念されるのは、ともに停戦への道筋を示していないことだ。長期化すれば状況はより悪化する。 分断は、米欧とロシアの「二極」だけではない。このはざまで多くの途上国が取り残され、「三極」に引き裂かれようとしている。 軍事侵攻と対露経済制裁が食糧難やエネルギー価格の高騰を招き、物価高が世界を直撃している。先進国はこれらへの対応を優先し、気候変動対策が停滞することが懸念さ
（社説）大統領と司法 三権分立を脅かすな：朝日新聞デジタル
トランプ米大統領は、民主社会の根幹である「三権分立」を理解していないのではないか。 すべての難民や、中東・アフリカ７カ国の国民の入国を一定期間禁止した大統領令に対し、司法が待ったをかけた。 西部ワシントン州の連邦地裁が「州の雇用、教育、産業に悪影響を及ぼす」として、本訴で判断が出るまで大統領令の効力を一時停止した。政権は上訴したが、控訴裁は退けた。 この大統領令をめぐっては、信教の自由や市民の平等という、米国の建国以来の理念に反するとの批判がおきている。 憲法違反の疑いが指摘されるだけでなく、多くの移民を雇用する米企業が打撃を受けかねない。米国で学ぶ若者が里帰り先から戻れなくなるなど、市民の「実害」も出ていた。 司法判断により、入国禁止の措置は解かれ、ひとまず混乱は回避される方向だ。ここは、独立した司法の機能がきちんと果たされたと評価したい。 しかし、なお問題が続くのはトランプ氏の反応だ。
社説：トヨタにも圧力 世論の力で阻止したい | 毎日新聞
今度はトヨタ自動車がトランプ次期米大統領の標的となった。同社がメキシコで進めている新工場建設についてトランプ氏が、「工場は米国に造れ。さもなくば高い関税を支払え」とツイッターで圧力をかけた。 メキシコでの新工場建設をめぐっては、米国のフォード・モーターがトランプ氏の要求に沿う形で計画を撤回したばかりだ。今後もこうした個別企業の経営に政治介入が続くのであれば、由々しきことである。 「トランプ流」の問題点は、事実関係や歴史的経緯、詳細に及ぶ議論などを飛び越えて、一方的批判を展開するところにある。過激かつ単純な短文のメッセージをツイッター上で発信し、相手に圧力をかける。攻撃の対象は自分の都合で選ぶ。 大統領となる人のなすべき行為ではない。影響力では圧倒的に有利な立場にある。実際、トランプ氏のトヨタ批判が伝えられただけで、同社の株価は一時、３％以上下落した。 トヨタによると、同社は米国内に１０の製
社説：最高裁の謝罪 違憲判断をなぜ避けた - 毎日新聞
「憲法の番人」が、憲法違反の裁判手続きをしていたかどうかが問題の核心だ。そこから逃げたと受け取られても仕方ない。 ハンセン病患者の刑事裁判などが長年、隔離施設に設置された「特別法廷」で開かれていた問題で、最高裁が調査報告書を公表した。 その中で、最高裁は特別法廷について「差別的な取り扱いが強く疑われ、違法だった」と総括し、「偏見、差別を助長し、患者の人格と尊厳を傷つけたことを深く反省し、おわび申し上げる」と謝罪した。 ただし、最高裁の検証の姿勢には疑問が残る。最高裁は昨年、検証を始める際、第三者の意見を聞くために有識者委員会を設けた。この委員会の意見が同時に公表された。 意見は、特別法廷は憲法の平等原則に違反すると明確に指摘した。裁判の公開原則についても、隔離された場所に法廷を設置しており、「違憲の疑い」を拭えないとした。 最高裁はどう答えたのだろうか。 公開原則については「正門などに開廷
社説：アダムズ方式 「違憲」覚悟の先送りか - 毎日新聞
やはり自民党は憲法よりも自分たちの選挙事情を優先している。そんな思いが強くなる一方だ。 小選挙区の「１票の格差」是正を図る衆院選挙制度改革について、自民党は衆院議長の諮問機関が採用を求めた「アダムズ方式」を容認する方針をようやく決めた。ただし、導入するとしても２０２０年の国勢調査結果が出た後だ。実態は党内の反対論に配慮した先送り策である。 アダムズ方式は都道府県ごとの議席配分に関して人口比をより反映させる仕組みだ。自民党はこれに代わって当面は１５年の国勢調査に基づき６県の小選挙区の数を１ずつ減らす「０増６減」策を講じる関連改正法案の成立を早急に目指すという。 だが、これでは抜本的な格差是正にはつながらない。最高裁は０９年、１２年、１４年の衆院選に関して「違憲状態」と判断するとともに、都道府県にまず各１議席配分する現行の「１人別枠方式」が「格差が生じる主因」と指摘している。アダムズ方式がこの
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7月参院選1票の格差 6件目「違憲状態」判決 名古屋高裁金沢支部 | 毎日新聞
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「五箇条の御誓文こそ本来の憲法」 国会議員の主な発言：朝日新聞デジタル