（社説）大統領と司法 三権分立を脅かすな：朝日新聞デジタル

トランプ米大統領は、民主社会の根幹である「三権分立」を理解していないのではないか。 すべての難民や、中東・アフリカ７カ国の国民の入国を一定期間禁止した大統領令に対し、司法が待ったをかけた。 西部ワシントン州の連邦地裁が「州の雇用、教育、産業に悪影響を及ぼす」として、本訴で判断が出るまで大統領令の効力を一時停止した。政権は上訴したが、控訴裁は退けた。 この大統領令をめぐっては、信教の自由や市民の平等という、米国の建国以来の理念に反するとの批判がおきている。 憲法違反の疑いが指摘されるだけでなく、多くの移民を雇用する米企業が打撃を受けかねない。米国で学ぶ若者が里帰り先から戻れなくなるなど、市民の「実害」も出ていた。 司法判断により、入国禁止の措置は解かれ、ひとまず混乱は回避される方向だ。ここは、独立した司法の機能がきちんと果たされたと評価したい。 しかし、なお問題が続くのはトランプ氏の反応だ。