米議会指導者と会談した(左から)クライスラーのラソーダ、GMのワゴナー、フォードのフォード各CEO=〔著作権:AP.2006〕 景気拡大で戦後最長の更新が視野に入りつつある。福井俊彦日銀総裁は危機対応の金融政策の正常化を訴え始めた。しかし、経済の全体像を考えると金利引き上げの優先順位は必ずしも高くない。米国ではまず円安放置の見直しが必要との声が強まりつつある。 11月まで景気回復が続くと、回復は58カ月。戦後最長だった1965年から70年にかけての「いざなぎ景気」を抜く。経済学者の酒のさかなはこの景気回復をどう命名するか。「小泉景気」「改革景気」「無策景気」「格差景気」――。小泉純一郎首相の評価と重なりさまざまな名称が飛び交う。 それに伴って危機対応だった経済政策の正常化が俎上(そじょう)にのぼってきた。危機対応には「消費税引き上げ凍結」、「量的金融緩和」、そして「円安放置」の三つがあ
日銀が外貨政策のドル偏重を改め始めた。保有外貨に占めるユーロの比率が国際平均を上回っていることが明らかになった。日本は戦後、外貨準備の大半をドル資産で運用してきた。外貨準備運用の一翼を担う日銀がドル基軸に反旗を翻した格好で、国際的なドル離れに拍車をかける可能性がある。 「保有外貨でユーロが30%」の衝撃 11月の終わり。日銀は2006年度上半期財務諸表等とともに、保有している外貨(預け金、債券、投資信託、金銭信託)の通貨別割合を明らかにした。9月末時点の保有外貨はおよそ5兆2000億円。その65%をドルに、30%をユーロに、5%をポンドに振り分けていた。 これは衝撃だった。 日銀が保有する外貨は日銀の貸借対照表の資産に計上されているが、同時に国の外貨準備の一部でもある。外貨準備の通貨別運用の比率は政治的な意味合いを帯びているのに加え、市場への影響が大きいので国家機密のひとつと考えら
ほとんどのアメリカ人は、今も信仰心はもっているが、それを広いコミュニティーと結びつけて表現できずにいる。そのために、彼らは、それを党派政治に向けるようになった。白人キリスト教徒の多くがドナルド・トランプを支持していることはよく知られている。(ハミド) 経済発展と技術的進歩の結果、人間は飢餓を逃れ、疾病に対処し、暴力を抑えられるようになった。高い出生率を維持する必要性と結びつけられてきた一連の宗教的考えが廃れてきた。生き延びられるだろうかという不安が低下し、寿命が延びると、女性を家庭に縛りつけ、同性愛者にアイデンティティを隠すことを強いた宗教的戒律を守ることに多くの人が消極的になった。(イングルハート) この数十年にわたって、中国では宗教的伝統が激しく弾圧され、そこにあるのはむき出しの資本主義だけだった。精神的な支えを求めるのは人間の普遍的な願望だ。中国人も世界の人々と同じように、自分の希望
2015年、保険業界の世界大手アクサ・グループの経営者だったアンリ・ド・カストリ氏は、もし気候危機が悪化した場合は保険会社に頼りすぎない方が良い、と早くも警告していた。「世界の平均気温の上昇が2℃ならまだ保険で補償できるかもしれないが、4℃の上昇だともう保険では無理なのは確かだ」と。だが (...) →
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