ＥＵ拡大とポーランド出稼ぎ労働者 - 時空を超えて Beyond Time and Space
このブログでも定点ウオッチの対象としてきたが、EU拡大に伴いポーランドなど東欧諸国から旧加盟国のイギリスなどへの出稼ぎ移民が急増している。たまたま見たBS1でも取り上げていた＊。移民問題は海外紹介番組のテーマとしてなじみやすいのだろう、比較的良く取り上げられる。 ポーランドは、2004年5月EU加盟が認められ、労働ビザなしに働くチャンスが生まれた。しかし、ドイツ、フランスなど大陸諸国は国民感情、雇用機会の得やすさなどの点で、出稼ぎ先として限界があり、最近では経済好調なイギリスが選択肢として有望視されてきた。ポーランドからは3年間で100万人近くが流出している。国内での労働者の平均賃金はEUでも最低の部類で、海外出稼ぎが急増している。イギリスとは４倍近い差がある。いまやイギリスは移民希望者にとって「新しいアメリカ」となり、英仏海峡はリオグランデになったいう誇張さえある。 海外への労働力流出は
『正論』六月号”化学兵器引継スクープ”の勇み足 | 日華事変と山西省
保守派のオピニオン誌『正論』が六月号において”スクープ”と称して報じた、水間政憲氏の筆による「”遺棄化学兵器”は中国に引き渡されていた」という記事。すでに国会議員が国政の場でこの記事を取り上げており、政府は精査を約束、証拠にあたる史料の保管場所には警官が派遣されて警備にあたるなど話題を呼んでいる。 この記事は、山形のシベリア史料館に現存している旧軍の兵器引継書に化学兵器を示す記載が確認できるとし、日本側が莫大な経費を負担することで問題となっていた遺棄化学兵器処理問題において、従来の論拠が覆される”超一級の史料”であるとするものだ。問題の兵器引継書は、社会党市議を長年務め、シベリア抑留者の団体「全抑協」会長だった故斉藤六郎氏が、生前にソ連やロシアの公文書館から入手した大量の旧軍書類の中にあったもの。その数は兵器引継書だけでも六百冊に及ぶという。旧軍と中国軍との間に交わされた公文書がなぜロシア
『正論』”遺棄化学兵器スクープ”の虚と実 | 日華事変と山西省
※本稿は2006年9月9日に公開した元原稿に加筆修正したものです 月刊誌『正論』が報じてきた遺棄化学兵器”スクープ”は、きわめてお粗末なものだ。引継書に化学兵器の記載はなく、月号を経るにつれ論旨もゆがんできた。真相は複雑かつ微妙だが、正論が主張するような陰謀ではけしてない。 化学兵器が明記されていた台湾軍の兵器引継書 『正論』2006年9月号が報じた台湾軍の兵器引継書には、「あか筒」や「みどり筒」といった化学兵器が連合軍に対して引き継ぎされていることが明記されている(268頁)。この台湾軍の引継書で気を強くしたのであろう、これまで一連の”スクープ”を報じてこなかった産経新聞も、9月3日付の東京朝刊で、担当編集者である喜多由浩氏の署名原稿で一連の流れを報じた。この記事で喜多氏は、台湾軍の引継書を「中国側の主張を覆す可能性」のひとつとして挙げている。 新資料発見か？政府調査 中国遺棄化学兵器問
遺棄兵器被害訴訟、高裁逆転判決 - Apeman’s diary
東京新聞 Tokyo Web 2007年7月19日 朝刊 より。 旧日本軍毒ガス 中国人被害者ら逆転敗訴 東京高裁 国の放置、責任認めず 旧日本軍が中国に遺棄した毒ガス弾などにより戦後死傷した中国人の被害者や遺族が、日本政府が兵器の回収を怠ったために被害を受けたとして、国に一人あたり二千万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が十八日、東京高裁であった。小林克巳裁判長は「日本側が中国に遺棄兵器に関する情報を提供したとしても、事故は防止できなかった」と述べ、国に約一億九千万円の賠償を命じた一審・東京地裁判決を取り消し、原告逆転敗訴の判決を言い渡した。原告側は上告する方針。 訴えていたのは被害者や遺族計十三人。一九七四年と八二年、工事などの作業中に毒ガス弾から液体が流出、七人が重い後遺症となり、うち一人が死亡した。（…） 判決は一審と同様、毒ガス兵器は日本軍が遺棄したと認定。その上で、中国大陸に
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