産地偽装、賞味期限切れ商品の販売、細菌検査の数値改ざん、ネズミが食べた肉の販売、牛の血で着色した饅頭を肉に混入etc……。2007年に発覚した北海道苫小牧市の食肉加工販売会社「ミートホープ」の食品偽装事件は、まさに常軌を逸していた。豚を牛と偽って売るのはまだ序の口。肉の量を増すためにリンパや血管、中国産のウサギ、羊肉、鴨肉、くずパンまでを日常的に混入して売っていたという。 事件が発覚したのは、当時常務だった赤羽氏による内部告発から。しかし、真相が明るみに出るまでに数々の”行政の壁”が立ちはだかることになる。 最初のリークは95年頃。卸し先の一つである学校給食センターに赤羽氏が匿名で電話し、「今日卸した豚肉は国産と偽っているが実は外国産だ」「ミンチも水増しされている。ベタベタしてるのが証拠だ」などと説明した。しかし、何度電話しても、対応したセンター長は「分かりました」と言うだけ。給食センター

麻薬取締法違反で懲役1年6カ月、執行猶予5年の判決が下された押尾学。事件は有名俳優が女性を置き去りにして死なせたというショッキングな出来事だったが、女性が亡くなった背景についての捜査は、なぜか警察の動きが鈍かった。 押尾は六本木ヒルズレジデンスのB棟2307号室に、銀座クラブ「J」の元ホステス・田中香織さんを連れ込み、麻薬摂取の末に変死した田中さんを置き去りにして現場から逃走した。その間に現場に複数の知人らが集まっていたが、これらの状況を麻布警察署は一部を小出しにするだけで詳細は明かさず、麻薬捜査を前面に出す不自然な動きをしていた。 その最たるものは初動捜査で、麻布署が女性の死を詳しく調べる前の段階から「事件性なし」などと断定していた。これには、数多くの刑事事件を手掛けてきたある弁護士も「一度、現場から逃げているという例を持ってすれば、保護責任者遺棄の件でも逮捕は十分可能だったはずが、麻薬

●第19回（11月3日～11月9日発売号より） 第1位 「死を招く豊満『婚カツ』詐欺師　新聞・テレビが報じない木嶋佳苗34歳の『正体』」（「週刊文春」11月12日号） 第2位 「鳥取男性6人が次々不審死……35歳の元ホステスと事故死読売記者との接点」（「週刊朝日」11月20日号） 第3位 「新しい世界が始まっている　80歳からのSEX」（「週刊現代」11月21日号） 先ほど、酒井法子被告に、東京地裁（村山浩昭裁判官）は懲役1年6カ月、執行猶予3年（求刑懲役1年6カ月）の有罪判決を言い渡した。予想通り執行猶予がつき、今後、夫の高相祐一被告と離婚し、芸能界を離れて母親のために介護を学びたいと述べているようだが、芸能界復帰工作も、水面下で動き始めることになるはずだ。覚せい剤で逮捕された芸能人の再犯率は7割近いという。その高い壁を乗り越え、3年の執行猶予期間を終えたら、復帰してもいいかなと、個人的

電撃復活を果たした人気バンド・バービーボーイズのメンバーで、浜崎あゆみのデビュー当初からバンドメンバーを務めていることでも知られるベーシスト・エンリケが、同じく浜崎のバンドメンバーであるギタリスト・ヨッチャンこと野村義男と共に、警察から横暴な飲酒運転容疑を掛けられたことをブログで暴露し、激怒していることがわかった。 浜崎のツアー打ち上げの帰り、エンリケ、野村、ツアーの音楽監督を務める小林信吾はほろ酔い気分で、飲酒していないスタッフが運転する車に乗っていた。そんな中、偶然、飲酒検問の手前で車を停め、野村、小林が車から降りることに。するとそこに警察が現れ、組織ぐるみで強引に飲酒していた小林が運転していたと言い出したという。エンリケはブログで次のように明かしている。 「信吾さんにイチャモンつける警官あり。『あんた、今まで運転してたでしょ？　オレは見てたんだ！』はぁ?????　『おーい、みんな見て

台風18号が8日早朝、愛知県に上陸。各地を暴風雨に巻き込みながら日本列島を北上した。愛知県の国道ではトラック4台が横転し、和歌山県では倒木に新聞配達中の男性がバイクで衝突して死亡。気象庁によれば、「昭和34年に東海地方などを襲い、死者・行方不明者5,098人を出した伊勢湾台風に匹敵する」としている。 アジアモンスーン地帯に位置する日本列島は、元々が台風の常襲地帯。地形も急峻で断層や破砕帯が散在するなど、地理的にも地形的にも災害が発生しやすい自然条件にある。このため、毎年のように台風や地震等の自然災害に見舞われている。 そして、こうした災害復旧に欠かせないのが民間の「災害ボランティア」だ。全国の自治体が立案している「市町村災害復旧計画」も民間ボランティアの参加を大前提にしており、今や我が国の災害対策は彼ら抜きには語れないのが実情だ。しかし、そんなありがたいはずのボランティアが、とても迷惑な存

もはや夏の風物詩として定着した『24時間テレビ　愛は地球を救う』。今年で32年目を迎えて募金総額は272億円にのぼるが、一方で毎年お約束のように囁かれるのが「チャリティ番組なのに出演者にギャラが出るってどうよ？」という素朴な疑問だ。 これに対し日本テレビは、「基本的にボランティアでお願いしております。しかし、拘束時間の長い方など、場合によっては謝礼という形でいくらかのお支払をしております」（2000年11月「放送倫理・番組向上機構」での回答）と説明しているが、実際には全ての出演者にギャラが発生しているのは公然の事実。その総額は2億とも3億ともいわれている。かつて91年の司会に起用された帰国子女の西田ひかるが、「まさか出演料が出るとは思わなかった」と、”日本式チャリティ”のやり方に唖然としたという話は今では語り草だ。 実際、海外のチャリティイベントで出演料が発生する話はあまり聞かない。アメリ

芸能取材歴30年以上、タブー知らずのベテランジャーナリストが、縦横無尽に話題の芸能トピックの「裏側」を語り尽くす！ 公然わいせつ容疑での逮捕から、わずか36日目で復帰することになったSMAPの草なぎ剛。その背景には、草なぎに対する世間の同情論が高まったことがあるようだが、はたして、この”早期復帰”は正解なのか？　筆者は、その昔、ビートたけしが「フライデー襲撃事件」を起こし、当時、所属していた太田プロダクションが、復帰時期とその後の対応を誤ったことで大変な目にあった事実を取材しているだけに、草なぎの復帰時期に関しても危惧している。 1986年、たけしは、愛人と家族のプライバシーまで執拗に取材していた講談社の写真週刊誌「フライデー」に怒りを感じていた。そこに来て、身内同然に接近していた同誌記者Iが、愛人を暴力的に取材したことに怒りが爆発。たけし軍団を引き連れ、「フライデー」編集部を襲撃して逮捕

「いいないいなアリコ」のキャッチコピーで知られる外資系生保会社「アリコジャパン」が10月、公正取引委員会から景品表示法違反（優良誤認）で排除命令を受け、その後を追うように今月16日、金融庁が業務改善命令を出した。同社の主力医療保険「元気によくばり保険」の新聞広告で、本来ならば保険金を受け取れないケースを、あたかも受け取れるかのように表示していたことが問題となったのだ。 確かに”誰でも入れる”けど……？ この命令を聞いた大手生命保険会社の幹部は、「業界内ではずっと指摘されていた話で、処分はようやくといった感じ。しかし、最初に処分を出したのが金融庁ではなく、どうして公取委だったのか」といぶかしがる。それというのも、保険会社を監督するのは金融庁であり、金融庁に先駆けて公取委が処分を下すのは、極めて異例だからだ。「アリコの不正は、金融庁もばっちり握っていた」（全国紙経済部記者）といい、金融庁が処分

「国策捜査」と聞いて真っ先に思い浮かぶのは、やはり 2002年に鈴木宗夫男氏と佐藤優氏が逮捕された “収賄事件”だろう。 国策捜査。時の政府の政治的意図や世論の動向を受けて、検察などの捜査機関により「まず訴追ありき」で進められる捜査のことをそう呼ぶ。司法やメディア関係者の間では、以前から口にされていた言葉だったが、佐藤優氏の『国家の罠 外務省のラスプーチンと呼ばれて』（新潮文庫）で使われたことで、一般に広まったとされている。 本来、世論や政治の動向に左右されてはならないはずの捜査に、「国策」が影響を与えているとしたら……。 国策捜査の恐怖を身をもって知る鈴木氏と、その内実に潜む矛盾や不公正を追及してきた青木氏との議論によって浮かび上がる特捜検察の暗部をしっかりと受けとめてほしい。 西松事件は誤情報を元に組み立てられた可能性あり 青木　小沢一郎民主党代表の資金管理団体「陸山会」に、西松建設が

7月2日にＮＹ・ヤンキースの投手ロジャー・クレメンスが、通算350勝を達成。その快挙の裏で、ある日本人記者が起こしたトラブルが、同月18日、ＡＰ通信によって世界中に配信された。夕刊フジのヤンキース担当Ｈ記者が、快挙達成記念にと同紙のカメラマンが撮った写真をクレメンスにプレゼントし、彼のサインをもらったことが問題視され、記者協会会員資格剥奪、年間の取材資格を奪われたというのだ。 Ｈ記者は、今年からヤンキース担当になったばかりだというが、「メジャーに来る日本選手同様、取材する記者も新しい環境に順応する必要がある」とＡＰ電で非難されている。当のＨ記者は「（そんな規則があることを）知りませんでした」（ＡＰ電）としているが、周囲の記者たちの行動を見ていればわかるようなものではないだろうか。さらに事の収拾を図ろうと、夕刊フジの編集局長がメジャーリーグ選手会とヤンキースに謝罪の手紙を送ったというが、ＡＰ

「美少女ゲームは青少年の心を破壊し、人間性を失わせる──」そんな主張を繰り広げて、アダルトアニメやゲームの販売規制を請願した円より子参議院議員（民主党）のサイトに、ユーザーからの批判が殺到しているという。 ネットでの批判と聞くと、どれほどの罵詈雑言が飛び交っているのかと穿（うが）って見てしまうが、実際に円議員のサイトを覗いてみると、「議員は表現の自由について、どうお考えですか？」「結局、最近の殺人事件をゲームや雑誌のせいにしたいだけなんじゃないですか？（中略）こんな規制を請願するよりも、もっとちゃんと青少年に向き合ってください」など、冷静かつ論理的なものばかり。中にはハーバード大での青少年犯罪についての研究データや、世界各国のポルノ規制と犯罪発生率を一覧表にして反対の論拠を示す者もあった。こうした批判に対し、円議員はブログを閉鎖し、掲示板にも一切返答の姿勢を見せていない。 メーカー側として

新聞・テレビにニュース提供する通信社といえば、日本では「共同通信」「時事通信」が二枚看板だ。戦前の国策会社「同盟通信」から、戦後すぐに枝分かれしただけに、いまも表向きは“兄弟関係”にある。 「地震などでどちらかがシステムダウンしたらもう一方がサポートするという契約がいまも生きている。それに、中国の新華社や旧ソ連のタス通信みたいな通信社1社態勢では情報の独占を生むので、2社競合は望ましい」と共同関係者。 ところがそんな建前とは裏腹に、最近では共同による、時事潰しとも取れる動きが目立っている。時事が自治体向けに提供してきた情報紙に対抗し、共同も類似のサービスをスタートしたのだ。「新聞への配信シェアは、共同さんのほうが圧倒的。だからうちは、企業や自治体を狙った情報提供がお家芸だったのに」と時事関係者。 時事は毎週発行の情報紙「地方行政」で、企業経営のノウハウを行政改革に適用する試みなどを紹介して