災害現場の困ったちゃん!? ボランティアに求められる自己責任の大原則
台風18号が8日早朝、愛知県に上陸。各地を暴風雨に巻き込みながら日本列島を北上した。愛知県の国道ではトラック4台が横転し、和歌山県では倒木に新聞配達中の男性がバイクで衝突して死亡。気象庁によれば、「昭和34年に東海地方などを襲い、死者・行方不明者5,098人を出した伊勢湾台風に匹敵する」としている。 アジアモンスーン地帯に位置する日本列島は、元々が台風の常襲地帯。地形も急峻で断層や破砕帯が散在するなど、地理的にも地形的にも災害が発生しやすい自然条件にある。このため、毎年のように台風や地震等の自然災害に見舞われている。 そして、こうした災害復旧に欠かせないのが民間の「災害ボランティア」だ。全国の自治体が立案している「市町村災害復旧計画」も民間ボランティアの参加を大前提にしており、今や我が国の災害対策は彼ら抜きには語れないのが実情だ。しかし、そんなありがたいはずのボランティアが、とても迷惑な存
外国人参政権 地方に限っても禍根を残す : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
外国人参政権 地方に限っても禍根を残す（10月10日付・読売社説） 地方選挙に限るとしても、外国人に参政権を認めることは、憲法の規定や国のあり方という観点から、問題が大きい。 鳩山首相が、ソウルでの日韓首脳共同会見で、永住外国人への地方選挙権付与について、「私個人の意見としては、前向きに結論を出したい」と述べた。 韓国側の記者の質問に答えたもので、首相は「国民感情は必ずしも統一されていない」とも付け加えた。日本国内の議論が割れていることを意識したのだろう。 民主党は、１９９８年の結党時の基本政策に、永住外国人への地方選挙権付与の実現を掲げた。首相のほか、小沢幹事長や岡田外相など推進派が少なくない。 選挙権付与に積極的な論者が根拠とするのは、在日韓国人が地方選挙権を求めた訴訟での９５年最高裁判決だ。傍論部分で、憲法上は禁止されておらず、国の立法政策にかかわる問題としている。 だが、判決の本論
「日の丸」と「日の丸棒」の使い方：イザ！
拝啓 国家公安委員長 中井 洽 殿 私も最近知ったのですが、インターネットのYoutubeというところには、たった一人の個人に集団暴力を振るった場面が、公然と掲示されています。 １、しかも、映像を掲示したのは暴力を振るった側です。 ２、しかも、暴力を振るったことを自画自賛、宣伝しています。 ３、しかも、暴力行使に「日の丸」と「日の丸棒」が使われています。 http://www.youtube.com/watch?v=tTyANPKCczc&feature=related を見てください。 まず、第1に 「国旗」への冒涜です。 国家公安委員長としてまず、「国旗あるいはその付属装置」を暴力行為に用いることを、法律を作るなり現行法をきちんと適用するなりして、まず取り締まるべきかと存じます。 そして第二に、 「暴力」との関係です。 「国旗あるいはその付属装置」を掲げて示威するデモには、こうしたこ
消費者庁と消費者委員会は花王に救われた。 - 食の安全情報blog
花王はエコナについて、特保の取り下げを申請した。この取り下げ申請によって，少なくとも通常の手続きを無視した形で許可の取り消しを行うという事態は回避された。もし，消費者庁が消費者委員会での議論のように食品安全委員会の検討結果を待たず認定取り消しを行っていたら，消費者庁は「消費者保護」の名の下に，科学的知見も法で定められた手続きも無視して強権をふるう機関になるところであった。消費者庁は花王に救われた。*1 福島瑞穂・消費者担当相は「これまで花王側は許可の取り下げはしないと主張してきたが、態度を改めた。消費者庁と消費者委員会が動かなければ、こうはならなかった」と発言しているらしい。これは消費者庁と消費者委員会が動けばどんな圧力でもかけられるといっているような物だ。こと，食品に関しては何か問題があるとマスコミ等が過剰に反応し，過度のバッシングが生じたり，誤った対応が取られてきた経緯がある。例えば健
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