国際人権団体アムネスティ・インターナショナル(本部・ロンドン)は13日、2011年の年次報告書を発表した。交流サイト、フェイスブックなどのソーシャルメディアが世界の人権の変革に「かつてない好機をもたらした」としつつ、中国やイランが反政府活動の妨害にインターネット技術を利用していることに懸念を示した。 報告書は、内部告発サイト「ウィキリークス」による米外交公電の公表がチュニジア政府の腐敗ぶりを暴き、中東政変の一因になったことも紹介。リビアやシリアで続く反政府デモの暴力的な鎮圧を批判した。(ロンドン=伊東和貴)