大学病院は限界 1127中医協・嘉山委員発表｜ロハス・メディカル
先月27日の中央社会保険医療協議会（中医協）で嘉山孝正委員（山形大学医学部長）がこんなプレゼンテーションをしたそうだ。大学病院の実態が分かるという点と並んで、特定機能病院を独立行政法人化する前に気をつけておかないといけない点も見え、内閣府の検証チームと厚生労働省との間でつばぜり合いが行われているナショナルセンターの問題にも通じるものがあり、興味深いのでご紹介する。（川口恭） 中医協の場で特定機能病院の現状が当事者から話されたことがないので、現実を少し話をさせてもらう。特定機能病院はナショナルセンターと大学病院。大学では教育と研究と診療を行っている。ただし今日は診療についてのみ述べる。 たとえば教育だと我々は国家試験に合格させないといけない。これは私の大学の国家試験の成績。教育も毎日行っている。 研究も、たとえばこれはグローバルＣＯＥというプログラム。昨年度は14の大学の研究が選ばれて大体1
「まず助産所の嘱託医との連携を」－スーパー総合、助産所からの搬送ケース｜ロハス・メディカル
助産所では医師がいなくても、正常分娩であれば助産師がお産を取り扱うことができる。助産師単独では医療行為を行えないため、助産所には嘱託産科医と嘱託医療機関との連携が義務付けられている。ただ、助産所と医療機関の在り方は助産所によって差があるとの声がある。綿密な連携の下、医療が必要になった妊婦が適切に医療機関を受診できているケースもあれば、連携がうまくいっておらず、大量出血や胎児仮死など重症な状態になってから周産期母子医療センターに搬送されるようなケースもあると言われる。 日本産科婦人科医会の報告書によると、2005年にあった助産所からの搬送301件（うち54件は新生児搬送）の中で、救命処置が必要だったなどの重傷ケースが29.9％あった。妊婦が死亡したり後遺症が残ったりする状態になったのは9.7％。新生児搬送で救命処置が必要だったのは26.0％あり、死亡や後遺症が残る状態などになったのは26.4
「まず助産所の嘱託医との連携を」－スーパー総合、助産所からの搬送ケース｜ロハス・メディカル
都が7月29日に開いた周産期医療協議会（座長＝岡井崇・昭和大教授）では、「スーパー総合周産期センター」での受け入れに該当する搬送が、システム開始以来9件あったことが報告され、その中で多量出血による助産所からの搬送ケースがあった。これについての委員のやりとりをご紹介する。 [山村節子委員（日本助産師会東京都支部支部長）] ８の症例に関してですけども、搬送までの時間帯が55分程度で一番長いんですね。しかも直近に入っているにもかかわらず長くかかっているということ。すみません、私も把握していなかったんですけども、よく会員から言われるのは、総合周産期に電話すると、よく『嘱託医、または嘱託医療機関からの方もう一回電話を下さい』と言われるという、大変無駄なことをやらされていて時間がかなりかかっているということがあるのですが、この事例に関してはどうだったのかということです」 [杉本充弘委員（日本赤十字社医
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