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6月7日の日本看護協会(日看協)の通常総会では、医師の包括的指示の下、特定の医行為を担う「特定看護師」(仮称)の法制化・制度化について、代議員らから懸念する意見が相次いだ。 通常総会で報告された昨年度の事業報告や今年度の事業計画には、厚生労働省が検討している特定看護師の創設について、その法制化・制度化の推進が盛り込まれた。 これに対し、東幸子代議員(北海道)は、「すぐ進めることは反対だ。医師の(業務の)肩代わりをする特定看護師(の創設)に向かうのではなく、医師・看護師不足を解消することが重要だ」と慎重な検討を要望。樋口弘美代議員(新潟)は、「一般の看護師の負担につながらないのか。特定看護師が入ることで混乱するのではないか」との懸念を示した。 このほか、「本来の看護に力を入れるべき」「新たな階層化・複雑化を招き、看護教育にも大きな影響を与えかねない」「どうしても戸惑いがぬぐえない」「現
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