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道路について徹底的に議論せよ：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 2008年の通常国会が始まりました。大きな焦点になりそうなのが、ガソリン税を引き下げるのか現状を維持するのか、という道路財源の暫定税率の問題です。 でも、本当の問題は、それにとどまらないはずです。なぜなら、終戦から7年後の1952（昭和27）年に決められた道路建設の財源のあり方こそ、戦後の財政と政治のシステムそのものです。まさに自民党のビジネスモデルであり、戦後体制です。 これまで、小泉純一郎元総理は「自民党をぶっ壊す」と言い、安倍晋三前総理は「戦後レジームを変える」と言いました。しかし、戦後体制の本丸であるはずの、道路のあり方は変わりませんでした。 日本が、本気で、戦後の復興期に作られた財政のあり方から脱却し、21世紀の現実に合った政治と経
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