「コンテンツ緊急電子化事業(緊デジ)」の実施主体である日本出版インフラセンター(JPO)は7月25日、補助金対象の条件を緩和すると発表した(→リリース)。申請受付を開始して1ヵ月経過した時点での「申請数が予想より低かったため」で、条件の緩和により増加を期待している。年間発行点数の2倍までとしていた申請数の上限を撤廃したほか、EPUB3を採用し、版元による制作会社の指定を可能としたほか、制作料金も自由化、PDFにも対応するなど、現実的になっている。 高いハードル、無意味なゴール、目前の期限… 事業総額20億円、補助金額10億円で6万点の「電子化」を目指すとしている緊デジへの人気はきわめて低いと言われてきた。申請承認済み出版社は7月14日現在で230社と発表されているが、これで6万点の目標をクリアするには、1社平均で260点でなければならないが、その半分の130点を平均とする版元は何社いるだろ