三井広報委員会について
三井グループの 力を結集し､ 広報活動を展開 企業グループの広報活動は、社会との接点に位置しながら、「グループの考え」「グループの真の姿」を社会に伝えて理解を得るところにあります。このような考え方から、個々の企業がそれぞれ独立して単独に努力するだけではなく、グループ企業が力を結集して、一企業で成し得ないようなスケールと内容をもって、社会への還元を図ることも大きな意味を持つという共通認識を持ち、1972年（昭和47年）4月1日、前身の「三広会」（三井系8社の広報活動母体）を発展的に拡充し「三井広報委員会」を発足しました。現在、三井広報委員会の会員会社は24社を数えています。 行動理念 三井広報委員会は、三井グループ各社がまとまり、様々な文化活動および広報活動を通じて、国際交流や地域社会の活性化に貢献するとともに、社会の繁栄と福祉に寄与し、三井グループのより一層のイメージ向上を目指します。 行
呉服業の終焉と三越の始まり：明治期｜三井の歴史｜三井広報委員会
明治維新後、近代化の波が押し寄せる一方で、旧態依然の商法や体質は時代から取り残されつつあった。三井組におけるそのひとつが越後屋呉服店である。越後屋は家祖・三井高利から続く三井家の家業であり、両替店とともに本業であったが、幕末から明治にかけての呉服業は不振を極めた。高利が考案した画期的商法の数々もこの頃になると同業者間では一般的となり、さらに倒幕による武家社会の崩壊は得意先の喪失を意味した。そこへ洋服も登場し、経営の圧迫に拍車をかけた。三井の統括機関である大元方も両替店の資金繰りを割いて呉服業の救済に乗り出すが、一向に成果は上がらなかった。 明治5年（1872）の正月、三井首脳陣は大蔵大輔・井上馨の邸に招かれ、そこで「三井家は呉服業を分離して、銀行設立に専念せよ」と内命を受けた。銀行設立を一番の目標としていた三井首脳陣はこれを了承した。とはいえ、伝統の家業を疎かにはできない。東京・京都・大阪
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