（作家・ジャーナリスト：青沼 陽一郎） いったい“踏み絵”はなんだったのか。自民党の萩生田光一政調会長のことだ。 今月10日に行った内閣改造、自民党役員人事にあたって、岸田文雄首相は統一教会（現・世界平和統一家庭連合）との関係を重視していたはずだった。 「国民の皆さんの疑念を払拭するため、今回の内閣改造に当たり、私から閣僚に対しては、政治家としての責任において、それぞれ当該団体との関係を点検し、その結果を踏まえて厳正に見直すことを言明し、それを了解した者のみを任命いたしました」 内閣改造後の記者会見で、岸田首相はそう明言していた。自民党役員人事についても、また然りであることは、前日の記者会見で語っている。 生稲議員、「スタッフが判断」したから教団関連施設を訪問 改造前まで経済産業大臣だった萩生田氏は、2014年に地元の支援者の依頼で出席した会合の冒頭であいさつしたこと、同年に別のイベントに

（作家・ジャーナリスト：青沼 陽一郎） 安倍晋三元首相が銃撃されて死亡した事件から、8日でちょうど1カ月になる。 事件をきっかけに、日を追うごとに統一教会（現・世界平和統一家庭連合）と政治家、それも自民党議員との関係を問題視する世論が高まってきた。共同通信が7月末に行った世論調査でも、統一教会と政界の関わりについて実態解明の「必要がある」と答えた人は8割にのぼる。 そして、10日に予定されている内閣改造、自民党役員人事を前に、岸田文雄首相は6日の記者会見で閣僚などの人選をめぐり、統一教会との距離を重視する考えを示した。 「新たに指名する閣僚だけでなく現閣僚や副大臣も当該団体との関係をそれぞれ点検し結果を明らかにしてもらう。その上で適正な形に見直すことを指示する」 首相本人は「私個人は知る限り、当該団体とは関係ない」としながら、こうも語っている。 「閣僚は国民に疑念を持たれないように、社会的

2012年の総選挙で安倍晋三氏率いる自民党が大勝を収めて以来、自公連立政権がすべての国政選挙で勝ち続けている。政治学者の白井聡氏は「この体制の統治パフォーマンスは決して褒められたものではない、むしろ統治の崩壊とも言うべきひどい水準にあるのに、なぜ退場させられないのか？」と疑問を呈し、その最大の理由は国民の「無知」のせいではないかと指摘する。日本の有権者は、なぜ自民党に票を入れ続けるのだろうか。（JBpress） （＊）本稿は『長期腐敗体制』（白井聡著、角川新書）の一部を抜粋・再編集したものです。 維持されてきた「2012年体制」 今から10年前の2012年の年末に衆議院解散選挙があり、安倍晋三氏率いる自民党が大勝を収め、野田佳彦氏を首班としていた与党民主党は下野しました。2009年の総選挙によって成立した民主党政権は、ここに終わりを迎えました。 周知のように、それ以降、自公連立政権がすべて

（山本一郎：情報法制研究所　事務局次長・上席研究員） 奈良での選挙応援演説中に凶弾に斃れた安倍晋三さんの事件の背景に、銃撃した容疑者の家庭環境があることが明らかになってきています。一家離散の原因となった宗教団体・旧統一教会（現・家庭連合）への過剰な宗教献金、いわゆる「宗教二世」問題です。 一国の元総理が白昼堂々暗殺されるという凄惨で衝撃的な事件があったことで、特定の宗教や信仰そのものが否定されることは望ましくありません。容疑者にいかなる背景があったとしても、その出自、地域、人種、勤務先などの属性で一概に非難をすることは危険です。仮に今回のバックグラウンドに宗教問題があったとしても、それと認めて家庭連合（統一教会）を指弾することは、テロを起こし、安倍さんを銃撃した容疑者の願望を達成することに他ならないからです。 同時に、我が国には政教分離の原則があります。この政教分離原則とは、日本国憲法20

投資家、作家、ブロガーで知られる山本一郎氏は東京都下にアパートを所有している。その物件で暮らす住民と、コロナ下の日常について。破産した元経営者、シングルマザー、失業した若者、独居老人、コロナ病棟の看護師──。都会のアパートには、様々な人生が交錯している。（JBpress） （山本一郎：投資家、作家） 都下の集合住宅数棟に投資を始めてちょうど10年になります。 全体で見ればたいした利回りではないけれど、複数の物件を管理していると、いろんな人生と出会うことがあります。コロナになって、お任せしていた管理会社も経営者が高齢で大変になったというので、次の管理会社が決まるまで自力で管理をやっていると、これはこれで楽しいなと思っていたんですよ。最初のうちだけかもしれないけど。 当初、共同所有・管理でご一緒していた投資家たちも、悲しいお別れや無謀な金地金投資に手を出して破産するなどして一人、また一人と会社

政策決定者は完成症対策と経済活動の「両立」を唱えるが、その政策決定の裏に根拠があるかといえば明示的なものは何もない（写真：ZUMA Press/アフロ） 少子高齢化と人口減少が進むわが国の社会の質を維持し、さらに発展させるためには、データの活用による効率的な社会運営が不可欠だ。一方で、データ活用のリスクにも対応した制度基盤の構築も早急に求められている。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大によって、これまでの経済、社会のあり方は大きく変わろうとしている。 その中で、日本が抱える課題をどのように解決していくべきか。データを活用した政策形成の手法を研究するNFI（Next Generation Fundamental Policy Research Institute、次世代基盤政策研究所）の専門家がこの国のあるべき未来図を論じる。 今回は、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議のメンバーを務め

小池百合子都知事の“カイロ大卒”という学歴について、詐称疑惑が都知事選を前に話題になっている。JBpressも疑惑を追及する記事をこれまで掲載してきた。そんな中、駐日エジプト大使館が6月9日、フェイスブックを通じて、小池知事が「卒業したことを証明する」とするカイロ大学の声明を発表した。だが、カイロ大学OB（1995年中退）のジャーナリスト、浅川芳裕氏は、日本の常識でその声明を真に受けてはいけないと釘をさす。カイロ大学とは一体どんな大学なのか？　今回の声明の裏側に透けて見える小池氏のエジプト人脈の危険性とは。浅川氏に語ってもらった。（鶴岡 弘之：JBpress） カイロ大の権力を掌握しているのは？ ──今回のカイロ大学の「小池百合子氏がカイロ大学を卒業したことを証明する」という声明を浅川さんはどうとらえていますか。声明は信用に値するものでしょうか。 浅川芳裕氏（以下、浅川）　学歴なんだから、

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）を巡り、PCR（ポリメラーゼ連鎖反応）検査をすべきか、せざるべきか。1年前にはほとんど馴染みなかったはずの、バイオテクノロジー分野の検査であるPCRに大きな関心が寄せられている。専門家の間でも、その実施をめぐって見解が分かれており、経済の停滞への懸念が高まる中でもあり、議論百出の状況になっている。 こうした中、都内港区の東京慈恵会医科大学が集中的にPCRを実施できるセンターを設置した。そのコストパフォーマンス、スピードが圧倒的だ。同大学が設置した自前の「Team COVID-19 PCRセンター」では、1検体当たり実費700～800円で検査を行うことができる。検査依頼から完了までわずか半日だ。新型コロナウイルス感染症を対象とした保険適用の検査は最低1万3500円。日本全国で、PCRの所要日数が3～5日などと報告される中で、圧倒的なコストとスピード

解任された空母「セオドア・ルーズベルト」のクロジャー前艦長（2019年11月資料・提供写真、提供：Mass Communication Specialist 3rd Class Sean Lynch/U.S. Navy/ロイター/アフロ） （文：林吉永） 去る3月30日、『ニューズウィーク日本版』は、 〈5000人を超える乗組員の検査を行う間、空母セオドア・ルーズベルトは数日グアムに停泊することを余儀なくされるかもしれない〉 のリードに続いて、 〈集団感染に拡大すれば、中国とイランに対する米海軍の即応能力に悪影響を与える恐れがある、と元NATO欧州連合軍最高司令官ジェームズ・スタブリディス退役海軍大将が危機感を訴えている〉 と伝えた。これを受けてマーク・エスパー米国防長官は3月31日、『CBS』の取材に対して、「即応力低下を懸念していない」と強調した。 シビリアン・コントロールの拙劣さを露

4月9日、ロンドンのピカデリー・サーカスの巨大スクリーンに、エリザベス女王と、女王がテレビ演説で述べた国民保健サービスの最前線に立つスタッフらへの感謝の言葉が映し出された（写真：AP/アフロ） ついに日本でも緊急事態宣言が発令され、新型コロナウイルスへの対応策が強化されつつある。しかし、元国連職員の谷本真由美氏によると、日本人の捉え方はまだまだ甘すぎるという――。イギリス在住の谷本氏だからこそ知っている、“日本には伝わってこない”欧州コロナ事情の最前線とは？ 欧州とはまったく異なる日本の“空気感” このところ日本のニュースを独占するのは新型コロナウイルスの話題ばかりです。 もちろん私が現在住んでいるイギリス、欧州でも大変悲惨な状況が続いております。日本のワイドショーやネットニュースなどで多少なりとも状況は伝えられているので、ご存知の方も多いことでしょう。 しかし、現在イギリスにいる私からみ

韓国・大邱では新型コロナウイルスの感染が相次いでいる。写真は2月19日、大邱の慶北大学病院に搬送された新型コロナウイルス感染が疑われる患者（写真：YONHAP NEWS/アフロ） （李 正宣：ソウル在住ジャーナリスト） 韓国内で新型コロナウイルスの感染が急拡大している。ソウルをはじめ全国にわたって新型コロナの感染者が続出し、21日20時現在、感染者数は204人に上り、死者も1名出ている。多くの専門家が「パンデミック（大流行）の兆しを見せている」と指摘する事態になっている。 1月20日に初の感染者が確認されて以降、しばらく小康状態を保っていた韓国内の新型コロナ・感染者数だが、ちょうど1カ月目に入った2月19日から突然急増し始めた。19日は1日で22人の感染者が確認され、20日に53人、21日は100人の感染者が発生するなど、拡散スピードはどんどん増している。 感染を疑われた入院患者が病院を抜

6月9日に香港で「逃犯条例」（犯罪人引渡条例）改正に反対する大規模デモが起きたことは、世界中のメディアにトップで報じられた。主催者発表103万人、警察発表24万人という規模は、1997年に香港が中国に引き渡されて以来、最大規模だ。香港人口を約748万人とすると、およそ7人に1人がデモに参加したということになる。2003年には、香港基本法（香港ミニ憲法）23条に基づいて国家安全条例（治安維持条例、中国に対する国家分裂活動や政権転覆扇動なども取り締まることができる法律）が議会に提出されようとしたことに反対するデモが起きた。このときは50万人デモだったので、今回は倍の規模である。 続いて、この条例の審議が再開される予定だった6月12日、香港立法会（議会）を数千人のデモ隊が未明から包囲。香港政府は5000人の警官隊を投入し、睨み合う状況が続いていた。それは2014年の雨傘運動（民主化を求めた反政府

中国人の生活を一変させたEC市場。中国におけるその草分けと言えば、ジャック・マー（中国名：馬雲）氏が創業したアリババグループだ。 インターネット上で仮想店舗の一大帝国を築いたジャック・マー氏が、最近リアルな店舗への進出に力を入れ始め、中国人の耳目を集めている。 この夏、アリババグループは「無人スーパー」を浙江省杭州市に開店した。この24時間営業のスーパーにレジ係はいない。アリババグループのオンライン決済サービス「アリペイ」のユーザーであれば、商品をカゴに入れて決済エリアを通過するだけで清算が終わる。スマホなどを使って商品に貼られたQRコードを読み取る必要はない。中国メディアはこの前代未聞のスーパーをこぞって報道し、中国の一般市民も好意的に受け止めている。 本質をついたおばさんの発言 その一方で「微信（ウィーチャット）」には、こんな記事が流れた。中国人記者が近隣住民にコメントを求めたものだっ

フィリピン海を航行する海上自衛隊の護衛艦、米海軍のミサイル駆逐艦、ミサイル巡洋艦と原子力空母「カール・ビンソン」。米海軍提供（2017年4月28日撮影、資料写真）。(c)AFP/US NAVY/Z.A.LANDERS〔AFPBB News〕 米国の大手新聞が最近の社説で日本の憲法9条を取り上げ、日本自身の防衛にとって危険だと断じ、改正を促した。 このところ米国では、日米同盟の片務性という観点から日本の現行憲法への批判が出てきていた。そうした状況の中で、この社説は論点を憲法9条に絞り、現行の制約のままでは日本が中国や北朝鮮の軍事脅威に対処できなくなるから危険だとして改正を訴えた。 「日本の憲法改正の論議は遅すぎた」 「ウォール・ストリート・ジャーナル」（5月8日付）は「日本の憲法の賭け」と題する社説を掲載した。

2016年6月に発表された安倍内閣の「ニッポン一億総活躍プラン」では、働き方改革は一億総活躍社会の実現に向けた横断的課題であると明記された。同年9月には働き方改革担当大臣という新しい大臣ポストが誕生し、初代大臣には加藤勝信衆議院議員が任命された。 働き方に関する課題はそもそも厚生労働省が管轄しているのだから、今回の働き方改革も厚生労働省に音頭を取ってもらうことも検討されたはずだが、新たに大臣ポストを設置したということは、安倍政権が働き方改革を重要課題として位置づけていることの証左であろう。 また同じく2016年9月からは、安倍首相自身が議長を務める「働き方改革実現会議」が継続的に開催されている（現時点で2017年2月22日の第8回まで終了している）。この会議で検討するテーマは次の通り、9項目となっている。 1 同一労働同一賃金など非正規雇用の処遇改善 2 賃金引き上げと労働生産性の向上 3

カリフォルニア大学は、「バークレー校」や「ロサンゼルス校」など10大学の連合体として、学生23万8000人、教員19万人を抱える大所帯だ。2015年、その頂点に君臨するナポリターノ学長がすべての教員に向けて発した通達が、関係者を驚かせた。 それは、教員は次のような表現を口にしないよう求めるものだった。 「アメリカは機会の土地だ」（America is the land of opportunity.） これは勤勉に働けば報われるという意味の、アメリカ人が誇りにしてきた言葉だ。だが学長によれば、この言葉は「有色人種は怠け者で能力が低いから、より努力する必要があることを暗示」するものであり、人種差別につながるリスクがあるという。 一方で、さまざまな人種・民族の共存を意味する「アメリカは人種のるつぼ」（America is a melting pot）、「人類はひとつ」（There is onl

日本人は卵を年に329個食べているそうだ。ほぼ1日1個。メキシコ、マレーシアについで世界第3位だという。 「卵、そんなに食べてたっけか」と、驚く人もいるだろう。でも、実感がわかないとしても、それなりの理由は思い浮かぶ。 卵料理はあまりに多様なため、卵を摂っている意識が起きにくいのだ。茹でる。混ぜてから焼く。そのまま焼く。生でかける。炒める。とじる。そしてほかの食材と混ぜあわせる・・・。 仮に、卵の食べ方が「茹でる」だけなら、「ほぼ1日1個」の意識はもっと強まったにちがいない。 そんな卵を、昔の日本人はほぼ食べていなかったという。これも驚きだ。卵がなかったわけではないのに、である。卵をほぼ食べなかった時代から、これほど多様な形で卵を食べる時代へ。その変わりぶりに理由がないわけがない。 そこで、食べ方の多様化がどうして起きたのかという興味をもちつつ、今回は卵に目を向けてみた。 前篇では、日本人