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ブックマーク / www.nikkei.com (75)

  • ドイツで政治家襲撃相次ぐ 広がる分断、過激思想が浸透 - 日本経済新聞

    【ベルリン=南毅郎】欧州の盟主ドイツ政治家を狙った襲撃が相次いでいる。欧州議会議員が極右過激派の若者から暴行を受けたばかりで、8日には首都ベルリンの前市長への暴力事件が明らかになった。6月の欧州議会選挙を控え、民主主義の根幹を揺るがす事態に警戒が高まる。「突然、頭と首を後ろから強く殴られた」。国政与党で中道左派のドイツ社会民主党(SPD)に所属するベルリンのギファイ前市長は8日、事件当時の状

    ドイツで政治家襲撃相次ぐ 広がる分断、過激思想が浸透 - 日本経済新聞
  • 廃校をデータセンターに 建設費8割減、AIで需要急増 - 日本経済新聞

    データセンター運営の新興企業、ハイレゾ(東京・新宿)が佐賀県玄海町の廃校でAI人工知能)向けデータセンターを2024年に開設する。生成AIの登場によって情報処理量が膨大になりデータセンターの需要が急増している。地方自治体が活用に悩む廃校を生かす。他の地域でも展開してAIデータセンターを27年度までに6拠点に増やす。校舎の改修による投資額は新築に比べて最大で8割減となる。運営費も3割減となる。

    廃校をデータセンターに 建設費8割減、AIで需要急増 - 日本経済新聞
    placeinsuns
    placeinsuns 2023/10/12
    学校はそもそも建築基準も厳しいし、良い取り組み…だけど、廃校になるくらいだからメンテ担当の採用、配置が大変そう。
  • 築地再開発案にスタジアム、事業費9000億円 三井不動産連合 - 日本経済新聞

    東京都が募集した築地市場跡地(東京・中央)の再開発事業について、三井不動産を中心とする企業連合が提出した案の概要が分かった。多目的スタジアムの建設が含まれ、読売新聞グループ社が参加する。総事業費は8000億〜9000億円を想定する。三井不連合が提出した事業案では、事業の主体となる特別目的会社(SPC)に三井不のほか、読売新聞、トヨタ不動産、鹿島、大成建設、清水建設、竹中工務店が出資する。トヨタ自動車

    築地再開発案にスタジアム、事業費9000億円 三井不動産連合 - 日本経済新聞
    placeinsuns
    placeinsuns 2023/09/08
    オリンピックスポンサーのバーターでしょうよ。築地も神宮も。何百億出していると思ってんの。そんな金額、宣伝目的というだけでポンと出ないのよん。
  • CCCと三井住友、Vポイントに統一 24年春サービス統合 - 日本経済新聞

    カルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)と三井住友フィナンシャルグループ(FG)は13日、両社のポイント事業「Tポイント」と「Vポイント」を2024年春に統合した後の名称を「Vポイント」に統一すると発表した。Tポイントの知名度と三井住友FGが持つ決済サービスを掛け合わせ、ポイント経済圏を広げてきた楽天グループなどに対抗する。ポイント事業の統合により約20年の歴史を持つTポイントの名前は消滅

    CCCと三井住友、Vポイントに統一 24年春サービス統合 - 日本経済新聞
    placeinsuns
    placeinsuns 2023/06/13
    対抗?三井住友が大金かけて、paypayや一時のdポイントばりの攻勢かけるつもりがあるか?というと、絶対にない。ポイントとクレカのシナジーはあるだろうけど、、単に黒字?だから現金製造機として出資したのか?
  • シリコンバレー銀行破綻、新興への影響解くカギ「ベンチャーデット」 - 日本経済新聞

    米地銀シリコンバレーバンク(SVB)の破綻を受け、スタートアップの企業価値の下落圧力が強まりそうだ。株式の希薄化を防ぐための借り入れ「ベンチャーデット」による資金調達のハードルが上がるからだ。では、ベンチャーデットとはそもそも何なのか。その内容やスタートアップへの影響について、SVBが2023年3月10日に破綻した直後の3月15日付でCBインサイツがまとめた記事を紹介する。SVBが3月上旬に発表

    シリコンバレー銀行破綻、新興への影響解くカギ「ベンチャーデット」 - 日本経済新聞
  • [社説]H3原因究明を徹底し再起を - 日本経済新聞

    新たな主力ロケット「H3」1号機は予定通りには打ち上がらなかった。主エンジンは正常に動いたものの、補助ロケットが点火せず、離陸できなかった。H3は現行のH2Aの後継で、宇宙航空研究開発機構(JAXA)と三菱重工業などが開発した。低コスト化や打ち上げ能力の増強で、国際競争力の向上を目指している。出だしのつまずきは痛い。日のロケットは高い成功率を誇ってきた。しかし、2022年は小型ロケット「イ

    [社説]H3原因究明を徹底し再起を - 日本経済新聞
    placeinsuns
    placeinsuns 2023/02/19
    なんかこの件吹き上がる方が多いが、点火信号不送信の真因は分かっていない。税金山ほど突っ込んでいるわけだし、公開しなさいよというのは(何を今更というのは別として)そんなに間違った意見とは思えない。
  • 西友、カニを不適正表示 農水省が是正指示 - 日本経済新聞

    農林水産省は17日、ベニズワイガニをズワイガニと不適正な表示をして販売したとして、料品や衣料品の販売を手がける西友に対し、品表示法に基づく表示の是正と再発防止策の実施を指示した。西友は「各店舗の担当者がベニズワイガニとズワイガニを区別しなければいけないという認識が不十分だった」などと説明しているという。農水省によると、同

    西友、カニを不適正表示 農水省が是正指示 - 日本経済新聞
    placeinsuns
    placeinsuns 2023/02/19
    ズワイガニと表示してベニズワイガニを売っただけかと思いきや、逆もあるのね。本当に知らなかったやつか。。
  • バスケットボールの常識覆す3点シュート 女子五輪銀、米NBAにヒント - 日本経済新聞

    米国の4大スポーツのひとつ、バスケットボールの常識が変わった。「バスケの神様」と称されるマイケル・ジョーダンが豪快にダンクシュートを決めていた時代は今や昔。米プロリーグNBAのデータを分析すると、当時主流ではなかった3点シュートが最近は多投されている。2021年の東京五輪では日女子代表の代名詞となり、平均身長が出場国で2番目に低いチームに銀メダルをもたらす原動力となった。日女子、出場国最多

    バスケットボールの常識覆す3点シュート 女子五輪銀、米NBAにヒント - 日本経済新聞
    placeinsuns
    placeinsuns 2022/08/29
    スリーの方が得点期待値が高いという非常にシンプルな理屈。昨今はスリー主体になったために、ミドルレンジへの揺り戻しがある(ミドルレンジの方はディフェンスが薄くなりがちで、得点期待値を上げやすい)
  • Amazonのネットスーパー 本国もまねる「日本発」 - 日本経済新聞

    アマゾンジャパン(東京・目黒)がネットスーパーで攻勢をかけている。2017年から直営のネットスーパー「アマゾンフレッシュ」を展開。加えて、ライフコーポレーション、成城石井(横浜市)、東海地方を拠点とするバローホールディングスなど、既存のスーパーとの提携を拡大している。アマゾンジャパンは刺し身をはじめ、生文化が強い日市場に合わせるため、在庫管理システムなどをローカライズ化。その仕組みを国側も

    Amazonのネットスーパー 本国もまねる「日本発」 - 日本経済新聞
  • 「低学歴国」ニッポン 革新先導へ博士生かせ 教育岩盤・第2部 揺らぐ人材立国(1) - 日本経済新聞

    教育で人を育て国を立てる。日の近代化と経済成長を支えた「人材立国」のモデルが揺らいでいる。成長に必要な人材の資質が変わったのに、改革を怠るうちに世界との差は開いた。教育の機能不全を招いた岩盤に迫る。「Ph.D(博士)が活躍する職場をつくりたい」。フリーマーケットアプリ大手のメルカリは今年から国内の大学院博士課程に社員を送り出す。研究職の社員以外も対象で、原則3年間の学費を支給。時短勤務や休職

    「低学歴国」ニッポン 革新先導へ博士生かせ 教育岩盤・第2部 揺らぐ人材立国(1) - 日本経済新聞
    placeinsuns
    placeinsuns 2022/05/02
    コメント欄が参考にならないこと、「生」かすでも問題ないこと、高学歴を使い損ねているケースがある、これ以外はなんとも言えない。国民の基礎学力の総和は圧倒的に大きいはすだし。。
  • コロナ扱い「インフル並みに」60% 本社世論調査、感染症法分類「維持」31% - 日本経済新聞

    経済新聞社の28~30日の世論調査で、新型コロナウイルスの感染症法上の分類を見直すべきかを聞いた。季節性インフルエンザと「同じ扱いにすべきだ」との回答が60%だった。結核並みの隔離措置が必要な現在の位置づけを「維持すべきだ」は31%だった。(1面参照)感染症法は症状の重さや感染力に基づいて「1類」から「5類」に分類している。新型コロナは結核や重症急性呼吸器症候群(SARS)などと同じ「2類

    コロナ扱い「インフル並みに」60% 本社世論調査、感染症法分類「維持」31% - 日本経済新聞
    placeinsuns
    placeinsuns 2022/02/01
    コロナの感染対策とったら絶滅寸前のインフルエンザと同じにされるとは。コロナも気の毒にのう。
  • 物価上昇「一時的」願う日銀、不都合な2%目標への接近 - 日本経済新聞

    「来年はポストコロナに向けて格的に歩み出すチャンスだ」。年の瀬が迫る2021年12月下旬、日銀の黒田東彦総裁は経団連の会合で寅(とら)年の日経済に期待を寄せた。脱炭素社会への移行にデジタル化の促進、そして新型コロナウイルス禍からの脱却。成長に向けた課題は山積みだが、黒田日銀が最も期待を寄せるのは岸田文雄政権も旗を振る賃上げだ。日銀内で賃上げ待望論が一段と強まっている。「持続的な物価上昇を実

    物価上昇「一時的」願う日銀、不都合な2%目標への接近 - 日本経済新聞
    placeinsuns
    placeinsuns 2022/01/14
    海外の原材料費、賃金上げは物価上昇に寄与していないと見ている?いやまあ私の観測範囲なのでアレですが。賃上げしなければ物価はいずれ元に戻るというのは随分な楽観論という気が。
  • スーパーとコンビニ こんなに違う11兆円の中身 編集委員 田中陽 - 日本経済新聞

    私たちの生活に欠かせないスーパーとコンビニエンスストア。身近な存在の両者の市場規模は約11兆円(業界団体調べ)でほぼ同じ。ところが企業数では全く違う顔を見せる。スーパーは約270社に対しコンビニは大手3社で約9割を占める。スーパーはさぞかし苛烈な競争を演じているかといえば主要都市の住宅地周辺などの局地戦を除くと、そうではない。すみ分けが進む。コンビニは厳しい競争にさらされ、再編が繰り返され、

    スーパーとコンビニ こんなに違う11兆円の中身 編集委員 田中陽 - 日本経済新聞
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    placeinsuns 2021/12/19
    もうちょい記事内容頑張ってほしいなあ。。
  • 政府配布の布マスク、8200万枚・115億円分余剰 検査院 - 日本経済新聞

    新型コロナウイルスの対策事業について会計検査院が検査し、介護施設などに配るため政府が調達した布マスク約1億4千万枚のうち、今年3月末時点で約8200万枚(約115億円相当)が倉庫に保管されていたことが26日、関係者への取材で分かった。昨年8月~今年3月の保管費用が約6億円に上ることも判明した。政府は2020年3月以降、全世帯向けのいわゆるアベノマスク約1億2千万枚と、介護施設や保育所用などとし

    政府配布の布マスク、8200万枚・115億円分余剰 検査院 - 日本経済新聞
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    placeinsuns 2021/10/27
    こちらは税務署に提出書面の通し番号の3から5までしか提出がないが、1から2まではどこいった(いやこれいったい何の意味が…)みたいな謎の対応強いられるのに。シンプルにむかつく。
  • 中国で深刻な電力不足 アップル・テスラ向け工場停止 - 日本経済新聞

    【北京=多部田俊輔、広州=川上尚志】中国で深刻な電力不足が起きている。当局が環境対策として石炭を主燃料とする火力発電所の発電抑制に動いたことが要因で、同国メディアは全国の約3分の2の地域で電力供給を制限したと報じた。米アップルや米テスラ向け部品を生産しているとされる工場が操業を停止し、日系企業にも影響が出始めている。上海市のメディアによると、電力不足が起きているのは20省・自治区・直轄市。この

    中国で深刻な電力不足 アップル・テスラ向け工場停止 - 日本経済新聞
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    placeinsuns 2021/09/27
    すんげえな。良くも悪くも発展中の国家のエネルギーを感じる。
  • みずほ銀行のシステム、金融庁が管理へ 異例の行政処分 - 日本経済新聞

    金融庁は週内にも、ATMなどの障害が多発するみずほフィナンシャルグループとみずほ銀行に対し、異例の行政処分となるシステムの「管理命令」を発動する方針だ。年内いっぱいをメドに、同行が進めるシステムの更新作業や保守業務を共同で管理し、必要に応じて運営体制の見直しも命じる。金融当局がシステム運営を直接監督することで障害再発を最小限にとどめ、金融システム不安への波及を防ぐ。【関連記事】・・みずほは今年2月以降、7回のシステム障害を起こし、利用者の不安が広がっている。機器の改修などを進めているが、基幹システムそのものに欠陥がある可能性もあり、障害再発のリスクがぬぐえない。そのため金融庁は

    みずほ銀行のシステム、金融庁が管理へ 異例の行政処分 - 日本経済新聞
    placeinsuns
    placeinsuns 2021/09/22
    銀行よりかなーり気楽な仕組みではありますが、当方似たようなことをかじってます。完璧に出来たら金融庁すげえ。設計段階ならいくらでも介入・改善できるけど、出来た後だとまた次元が違う話になりがち。
  • 内閣支持率、最低の34% 接種計画「順調でない」65% 本社世論調査 - 日本経済新聞

    経済新聞社とテレビ東京は23~25日に世論調査を実施した。菅義偉内閣の支持率は前回調査の6月から9ポイント低下の34%で、2020年9月に政権が発足してから最低となった。政府の新型コロナウイルスワクチンの接種計画について「順調だとは思わない」との回答が65%と6ポイント上昇した。菅内閣の支持率はこれまで今年5月の40%が最低だった。40%を最後に割ったのは安倍晋三前内閣だった20年6月の3

    内閣支持率、最低の34% 接種計画「順調でない」65% 本社世論調査 - 日本経済新聞
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    placeinsuns 2021/07/26
    岩盤支持層が愛想尽かさない限り皆様の期待する事態は起こらない。民主党政権の失敗は自民党岩盤支持層を元よりも堅固にした。この10年、自民の方が野党よりも選挙戦略において賢くなった。まず負けないでしょう。
  • 森氏辞任に考える 日本社会に残る無意味な風習 ドーム社長 安田秀一 - 日本経済新聞

    今夏に迫った東京五輪・パラリンピック。その組織委員会の会長辞任劇は国内だけでなく世界からも注目されました。低迷する開催機運のさらなる逆風にもなっています。この騒動にスポーツアパレルを扱うドームで社長を務める安田秀一氏は大会組織委の問題から、日社会に残る無意味な風習にまで考察を広げています。◇   ◇   ◇東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が辞任しました。森氏の女性蔑視発言につ

    森氏辞任に考える 日本社会に残る無意味な風習 ドーム社長 安田秀一 - 日本経済新聞
  • 東海道線の大船―藤沢に新駅 2032年にも開業 - 日本経済新聞

    JR東日と神奈川県、同県藤沢市、鎌倉市は8日、JR東海道線の藤沢―大船駅間に新駅「村岡新駅」(仮称、藤沢市)を設けると発表した。都市計画や詳細設計などの手続きに着手し、開業は早くて2032年ごろとなる見通しだ。両市は新駅近くにある鉄道施設の跡地などを再開発し、新たなまちづくりに着手する。4者が同日、新駅の場所や事業費の負担割合などを定めた覚書を交わし、新駅の設置が正式決定した。21年度の都市

    東海道線の大船―藤沢に新駅 2032年にも開業 - 日本経済新聞
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    placeinsuns 2021/02/08
    本当にやるんだ。武田薬品と辻堂駅前再開発で味を占めた藤沢市の合作かな?しかし、駅間2.6kmって東海道線(上野東京ライン)では新橋東京の次に短いぞ。。
  • デジタル庁、21年に設置 トップに民間人検討 - 日本経済新聞

    政府は行政のデジタル化を推進する「デジタル庁」を2021年秋までに新設する方針だ。各省庁にある関連組織を一元化し、強力な司令塔機能を持たせる。新型コロナウイルス禍で露呈した行政手続きの遅さや連携不足に対応する。21年1月に召集する通常国会にIT(情報技術)基法改正案などを提出する。【関連記事】デジタル庁創設へ基方針 年内に、首相指示デジタル庁へ3つの焦点、権限・所管・民間人統治機構改革、「デジタル庁」を突破口に菅義偉首相は17日、平井卓也デジタル改革相にデジタル庁の検討を急ぐよう指示した。来週にも全閣僚を集めた会議を開いて早期の具体化を求める。平井氏は内閣官房や総務省、経済産業省、民間機関などから人を集めた準備委員会をつくり、制度設計に着手する。最新のデジタル化の動向に対応するため、民間人をトップに据える案を検討する。日はデジタル化で遅れている。国連が公表する電子政府の進み具合を示す

    デジタル庁、21年に設置 トップに民間人検討 - 日本経済新聞
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    placeinsuns 2020/09/18
    プルリクも分からんでいい。技術者でなくてもいい。才能のある人を登用する度量があり、彼等の主張が理解できて、スムーズに人モノカネの手配ができ実行に移せる人にして欲しい。適材適所でお願いします。