神奈川県横浜市のランドマークプラザを行進する、任天堂の人気キャラクター「ピカチュウ」（2015年8月13日撮影、資料写真）。(c)AFP/Yoshikazu TSUNO 【6月2日 AFP】香港（Hong Kong）で世界的な人気コンテンツ「ポケットモンスター（ポケモン、Pokemon）」のキャラクター「ピカチュウ（Pikachu）」の名前をめぐってひと騒動が持ち上がっている。任天堂（Nintendo）が中国での名前を標準中国語のものに統一すると決めたことに対して、広東語風の名前に慣れ親しんだ地元ファンが猛反発。撤回を求めて数千人が署名した嘆願書を任天堂本社に送ったほか、領事館前で抗議デモも繰り広げた。 背景には香港のファンのピカチュウ愛のほかに、中国政府の影響力拡大によって地元の広東文化が浸食されつつあるとの懸念もありそうだ。 中国でポケモンに登場するキャラクターの名前はこれまで、地域ご

甘利前経済再生担当大臣の事務所が、ＵＲ＝都市再生機構と補償交渉をしていた建設会社側から現金を受け取っていた問題で、東京地検特捜部が甘利氏本人から任意で事情を聴いたことが、関係者への取材で分かりました。甘利氏側は口利きを否定しており、これまでの捜査で刑事責任を問うのは難しいという見方が出ていて、特捜部は今後、最終的に判断するものとみられます。 あっせん利得処罰法は、国会議員や秘書などが権限に基づく影響力を使って口利きし、その見返りに報酬を受け取ることを禁じています。 特捜部はこれまで甘利氏の元秘書やＵＲの担当者などから任意で事情を聴いていますが、３０日までに甘利氏本人からも任意で事情を聴いたことが、関係者への取材で分かりました。 この問題について甘利氏側は「あっせん利得処罰法に当たるような事実はない」などと、口利きを否定していて、特捜部に対しても同様の説明をしたものとみられます。 関係者によ

アメリカのオバマ大統領は２７日午後、現職の大統領として初めて被爆地・広島を訪問しました。被爆者の人たちを前に述べた所感の全文です。 そして、人類が自分自身を破壊する手段を手に入れたことを示したのです。 なぜ、私たちはこの場所、広島を訪れるのでしょうか？ 私たちは、それほど遠くはない過去に、恐ろしいほどの力が解き放たれたことを深く考えるためにここにやってきました。 この場所に来て１０万人を超える日本の男性、女性、そして子どもたち、数千人の朝鮮半島出身者、数十人のアメリカ人などの犠牲者の死を悼みます。 犠牲になった人たちの魂が、私たちに語りかけています。 もっと内側を見て、私たちはいったい何者かを振り返り、今後、どのようになろうとしていくべきか、私たちに語りかけています。 戦争は広島だけが特別なのではなく、暴力的な紛争は古くから行われています。われわれの祖先は火打ち石で刃を、木片からやりを作る

ゲーム機大手の任天堂が映画事業に参入するため、世界の複数の制作会社と提携交渉をしていることがわかった。映画事業でキャラクタービジネスを強化し、ゲーム人口の増加を狙う。数年後には「スーパーマリオブラザーズ」など人気ゲームが題材の３Ｄアニメが見られるかもしれない。 君島達己社長が朝日新聞の単独インタビューに答えて明らかにした。任天堂はこれまで、キャラクターを使う権利を制作会社に与え、使用料を得る形で映画づくりにかかわってきた。君島社長は「できるだけ自分たちでやっていきたい」と述べ、単体で成り立つビジネスにしていく方針だ。 日本だけでなく米国など世界市場を意識しており、第１作は２～３年後の完成をめざす。映画だけでなく、家庭向けビデオ作品を世界各国で販売することも検討しているという。 作品の内容は明らかにしていないが、「マリオ」や「ゼルダの伝説」の主人公「リンク」など、世界で人気の高いゲームのキャ

仏検察は13年に「東京五輪招致」で日本から約2億円超が国際陸連の前会長側に振り込まれたと明らかにした。

自動車メーカーの「富士重工業」は来年４月１日から社名を「ＳＵＢＡＲＵ」に変更すると発表しました。富士重工業は社名を変更する理由について、魅力あるグローバルブランドに成長するためだとしています。

日立製作所は2018年度をめどに海外を中心に営業人員を2万人増やす。13万人の営業人員を活用し、従来の機器・設備販売から、AI（人工知能）やビッグデータ解析などの先端技術を駆使したコンサルティング型サービスの提供に経営の軸足を移す。製造業のサービス化は欧米企業が先行してきた。日立に追随する動きが国内の電機業界に広がる可能性がある。日本の製造業が提供するサービスは販売した機器や設備の保守・点検業

総務省は2020年までに全国すべての小・中・高校に無線LAN「Wi-Fi」を導入する方針だ。教科書の内容をタブレット端末などに収めた「デジタル教科書」の普及に向け、導入費用の半分を補助する。災害時には避難者に開放し、携帯電話の基地局が故障してもインターネットや電子メールを使えるようにする。現在、無線LANを利用できる小・中・高校の教室は24%にとどまる。総務省はまず今夏につくる17年度政府予算

特許庁は年間５０万件を超える特許や商標の出願手続きに、ＡＩ＝人工知能を使った新しいシステムを導入する方針で、公募したＩＴ企業が参加する実証実験を近く始めることにしています。 新しいシステムではＡＩが出願内容をジャンルごとに分類したり、書類の不備を発見します。また、世界中で発行されている特許の文献を検索して似たような出願がないかどうかチェックし、審査官による特許の判断作業を支援することにしています。国の事務作業にＡＩを導入するのはこれが初めてのケースとなります。 特許庁では、このシステムを開発するＩＴ企業を近く公募したうえで、早ければことし６月にも実証実験を始めることにしています。 特許庁総務課の中野浩二課長補佐は「ＡＩを活用することで審査の質の向上と出願する利用者の満足度の向上につなげていきたい」と話していました。

先月から通信が途絶えている日本の天体観測衛星「ひとみ」で、２つの太陽電池パネルがいずれも衛星本体から分離しているとみられることが分かりました。ＪＡＸＡ＝宇宙航空研究開発機構は、復旧の見込みはないと判断し、「ひとみ」の運用を断念することを正式に発表しました。 この問題で、ＪＡＸＡは２８日午後３時から記者会見を開き、これまでの解析の結果、２つの太陽電池パネルがいずれも衛星本体から分離しているとみられることが分かったことを明らかにしました。そのうえで、ＪＡＸＡは、太陽電池パネルがなければ「ひとみ」の電力は回復しないことから、復旧の見込みはないと判断し、「ひとみ」の運用を断念することを正式に発表しました。 今回のトラブルの原因について、ＪＡＸＡは、「ひとみ」に組み込んだプログラムのミスと、地上の担当者が送ったデータの誤りが重なったことで、「ひとみ」が異常な回転を始めてしまったとみられるとしたうえで

近畿大（大阪府東大阪市）は今月から、英文名称を「ＫＩＮＤＡＩ　ＵＮＩＶＥＲＳＩＴＹ」に改め、門の看板や教職員約５４００人の名刺を一新した。 「ＫＩＮＫＩ」は英語で「変態」の意味もある「ｋｉｎｋｙ」に発音が近い。そのため、「留学先で苦笑された」などと変更を望む声が寄せられていた。 国際学部の開設に合わせて変更。でも直訳すると「近大大学」となり、ダブりでは？　「長年の愛称なので異論はなかったようですが……」と広報担当者。

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テロ容疑者が使っていたｉＰｈｏｎｅの「ロック解除」を巡り、ＦＢＩとアップルが対立していた問題。この騒動で注目を集めているのが、スマホ端末の内部データを捜査する「モバイルフォレンジック」と呼ばれる技術です。この分野で世界最先端をゆく日本企業のサン電子（本社・愛知県江南市）に、驚きの技術を見せてもらいました。 スマホの情報、丸見えに 秋葉原の高層ビルに、サン電子東京事業所はあります。 犯罪現場に捜査員が持ち込みやすいよう、肩掛け式になっている黒いケースを開くと、大量の携帯電話コネクターが現れました。その脇には小ぶりのノートパソコンのような機器がしまわれています。 サン電子傘下のセレブライト社が販売している、スマホを対象にした捜査機器。米・日など世界１００カ国以上の捜査機関に納入され、海外紙の報道によればＦＢＩとも契約を結んでいます。その最上位機種の「ＵＦＥＤ　ＴＯＵＣＨ　ＵＬＴＩＭＡＴＥ」です

あまり一般の方には知られていませんが、労働業界周りの人であれば誰でも知っている超有名な「労働判例」という雑誌があります。 労働判例（2016年4月1日・1128号）私も労働事件を扱う弁護士の端くれなので、この雑誌を定期購読しているのですが、最新号におもしろいというか、目を疑うような事件が載っていました。 それは、関西で「類塾」を営んでいる株式会社類設計室が被告となった事件です（類設計室（取締役塾職員・残業代）事件・京都地裁平成27年7月31日判決・労働判例1128号52頁）。 ちなみに労働者の代理人は渡辺輝人弁護士です。 全社員を取締役にするという荒技雑誌「労働判例」の表紙に、いきなり「全員取締役制塾職員の労働者性と割増賃金請求」という言葉が躍ります。 ここで、労働業界周りの読者は「え？どういうこと？」と一気に引き込まれます。 そして、「ぜ、全員取締役制？！・・・・だと？」と心を鷲掴みにさ

日本国憲法が揺らいでいる。憲法解釈を大きく変更した安保法が国会で成立し、自民党はさらに改憲を目指す。その根底にあるのが「押しつけ憲法論」だ。だが日本国憲法がこれまで70年間、この国の屋台骨として国民生活を営々と守り続けてきたのも事実である。この連載では戦後70年、日本国憲法が果たしてきた役割、その価値を改めて考えたい。 第1回は日本国憲法がひとりの女性を救った物語である。 栃木県某市。その地域のことをどう表現すればいいのか、戸惑う。ちょっとした幹線道路と小さな道路に区切られた一角に団地が建ち並ぶ。辺りには民家と田んぼしかない。表現の手掛かりになるような特徴がなく、ぬるっと手から滑り落ちそうなところ。そんな地域が、日本憲法史上に特筆される裁判の舞台となった。 裁判の名前を「尊属殺重罰事件」という。日本で初めて最高裁判所が法令違憲の判決を下した事件といわれている。 事件は47年前の1968（昭

経営不振に陥っている大手電機メーカーのシャープは、２４日、臨時の取締役会を開き、台湾の大手電子機器メーカー「ホンハイ精密工業」による買収の提案を受け入れることを正式に決め、日本の大手電機メーカーとして初めて海外メーカーの傘下に入ることになりました。