東京電力は２４日、福島第一原発事故当時の社内マニュアルに、核燃料が溶け落ちる炉心溶融（メルトダウン）を判定する基準が明記されていたが、その存在に５年間気付かなかったと発表し、謝罪した。東電は事故から２カ月後の２０１１年５月まで炉心溶融を公表しなかったが、基準に従えば３日後の３月１４日には１、３号機について判定できていたという。 事故では１～３号機で炉心が溶融して大量の放射性物質が漏れた。公開された当時の社内テレビ会議のやりとりなどから、東電幹部らが当初から炉心溶融の可能性を認識していたことが分かっているが、東電は５月に炉心溶融を正式に認めるまで、会見などでは「炉心溶融」を使わず、核燃料が傷つく状態を意味する「炉心損傷」と説明していた。 東電によると、判定基準は、事故対応の方針を定めた１０年４月改訂の「原子力災害対策マニュアル」の中に「炉心損傷の割合が５％を超えていれば炉心溶融と判定する」と

京都府警は今年１０月から、過去の犯罪発生傾向を科学的に分析し、窃盗や性犯罪が発生する時間帯や場所をコンピューターで予測する「予測型犯罪防御システム」を都道府県警で初めて導入する。府警本部と府内各署で、犯人の早期検挙や防犯活動に役立てる。 新システムは、過去１０年間の統計や犯罪理論を組み合わせて分析し、新たな事件が起きる可能性の高い地域、時間帯などをコンピューターで予測する。ひったくりや車上狙いなどの窃盗犯、強制わいせつ、公…

衆院予算委で答弁する高市総務相＝8日午後 　高市早苗総務相は8日の衆院予算委員会で、放送局が「政治的に公平であること」と定めた放送法の違反を繰り返した場合、電波法に基づき電波停止を命じる可能性に言及した。「行政が何度要請しても、全く改善しない放送局に何の対応もしないとは約束できない。将来にわたり可能性が全くないとは言えない」と述べた。 　民主党の奥野総一郎氏が、安倍政権に批判的とされる看板キャスターの番組降板が相次いでいると指摘した上で「電波停止が起こり得るのではないか」と質問したのに対して答えた。 　高市氏は、放送法について「単なる倫理規定ではなく法規範性を持つ」と強調した。

イモなどの炭水化物を高温で調理すると発生する化学物質「アクリルアミド」について、国の食品安全委員会の作業部会は「できるだけ摂取量を減らす必要がある」とする報告書の案をまとめました。 国の食品安全委員会の作業部会では日本人の食生活におけるアクリルアミドのリスクを５年にわたって検討してきましたが、１日、報告書の案をまとめました。 それによりますと、日本人の１日当たりの平均の摂取量は、体重１キログラム当たりおよそ０．２マイクログラムで、これは動物実験で発がん性が確認されている量と比べておよそ１０００分の１だったということです。 ただ、人の健康への影響はまだ分かっていないことも多く、リスクがないと判断できるデータはないなどとして、報告書案では「できるだけ摂取量を減らす必要がある」としました。 食品安全委員会によりますと、日本人では油で揚げたジャガイモや炒めたもやしなど野菜からの摂取が多かったという

厚生労働省は、紹介状なしで大病院を受診した患者に初診時で５千円以上、再診時で２５００円以上の定額負担を求める方針を決めた。安易な受診を抑えて大病院が重症患者の治療に専念できるようにする狙いで、診療所との役割分担を図る。４月から実施する。 診察代や検査料などの窓口負担は収入などに応じて１～３割。紹介状がない受診に対する定額負担は、これに上乗せされる。初診時の５千円、再診時の２５００円は最低額で、病院側の判断でこれ以上の請求もできる。歯科は初診時で３千円以上、再診時で１５００円以上とする方針。 対象は高度な医療を提供する大学病院などの「特定機能病院」と、５００床以上ある病院の計約２５０カ所。現行でも２００床以上ある病院は、地方厚生局に届け出れば紹介状がない患者から特別料金を徴収できる。多くが初診時に３千～４千円を徴収しており、実質は１千～２千円ほどの負担増となりそうだ。 近くに診療所がなく大病

大学などに進学するために受ける奨学金について検討してきた文部科学省の有識者会議は、無理なく返済できるよう年収が少ない人は月々の返済額が低くなるように設定するなど、年収に応じて返済額を決める新たな制度の骨子案を示しました。 ２２日開かれた有識者会議では無利子の奨学金の返済方法の骨子案が示され、月々の返済額について、年収の少ない人は現在の額より低くなるように設定するほか、年収が全くない人は１５０万円程度に達するまでは毎月２０００円から３０００円程度の返済にとどめるとしています。 さらに、それでも返済が困難な場合、年収３００万円未満の人は返済を猶予できる期間を設ける方向で検討するとしています。 文部科学省は平成２９年度から奨学金を受ける人を対象に新たな制度を導入する予定で、マイナンバー制度を利用して年収を把握し、運用を進める方針です。 有識者会議では、ことし夏ごろに最終報告を取りまとめることにし

東京証券取引所は1月21日、はてなのマザーズ上場を承認した。上場予定日は2月24日。証券コードは「3930」。 2001年7月に近藤淳也氏（現会長）が設立。京都に本社を構え、ユニークなネットベンチャーの先駆けとして知られた。ソーシャルブックマーク「はてなブックマーク」やブログサービス「はてなブログ」などを運営するほか、法人向けサービスも手がけている。昨年7月時点の登録ユーザー数は450万人、月間ユニークユーザー数は5400万人。 上場で約3億円を調達（想定発行価格は1株当たり700円）する見通し。資金は人材採用やデータセンターのサーバ増設、京都と東京のオフィス拡張への設備投資、広告宣伝に活用する。 有価証券報告書によると、2015年7月期の売上高は前期比23.8％増の10億9457万円、営業利益は70.1％増の1億7286万円、13.4％減の最終利益は5516万円。コンテンツマーケティング

福島県警は19日、東日本大震災後に福島県いわき市久之浜町で見つかった遺体が、同町の大工鈴木秀勝さん＝当時（60）＝と判明したと発表した。福島県でこれまでに発見された震災による死者とみられる遺体は、身元が全て判明した。身元不明遺体がゼロになるのは、岩手、宮城、福島の被災3県で初めて。 　県警によると、鈴木さんの遺体は2011年3月14日、がれき撤去中の作業員により発見された。焼けた状態だったが、県警は、骨の鑑定や遺体に残っていた入れ歯の形状、鈴木さんが通っていた病院のエックス線写真などから身元を特定した。遺骨は既に遺族へ引き渡された。

「東京のような発展」へのオルタナティブ　市内中心部を東西に貫く四条通で、車道を半減させ、あえて自動車の利便性を下げる工事が始まったが、これは東京や大阪との差異化を徹底して「京都ブランド」を前面に押し出す政策へと転換する動きの一端である（写真は清水寺近くの二寧坂）　2630ben-iStockphoto.com 京都市に四条通という道がある。平安京の条坊制の名残を今に伝える名前だが、市内中心部を東西に貫くこともあって、近代以降は京都随一の繁華街として賑わってきた。とりわけ八坂神社のある祇園（東大路通との交差点）から烏丸通と交差する四条烏丸までは、大阪方面と京都市内を結ぶ私鉄である京阪電鉄や阪急電鉄がすべての列車を停める大きな駅を構え、デパートや高級ブランド店、大規模書店、和装など京都ならではの老舗、さらにメガバンクの京都支店なども並ぶ。 今年の春先から、この四条通で大規模な工事が始まった。そ

国や地域の生産性の高さの目安となる「1人当たり名目国内総生産（GDP）」で、2014年に日本は先進国が加盟する経済協力開発機構（OECD）の34カ国中20位だったことが分かった。イスラエルに初めて抜かれて前年の19位から順位を1つ下げ、遡れる1970年以来の最低に転落した。各国・地域のGDPをドルに換算して比べるため、円安・ドル高も響いている。内閣府が25日発表した14年の国民経済計算確報で判

契約などに使われる印鑑の材料。1989年に象牙取引が世界的に禁止された時点で、象牙印鑑の需要により日本は世界最大の象牙輸入国だった。（PHOTOGRAPH BY SHUJI KAJIYAMA, ASSOCIATED PRESS） 中国の象牙需要が闇市場を拡大させ、毎年数万頭のゾウが違法に殺されるようになる以前、活発な象牙取引を後押ししていたのは日本の印鑑市場だった。契約書などに押す、本人だと示す判である。（参考記事：「象牙と信仰 密輸象牙はこうして使われる」） 日本では少なくとも千年にわたり、さまざまな素材で印鑑が作られてきた。20世紀初めには水牛の角、木、水晶といった印材が大半だったが、1950年代以降の日本の経済成長に伴い、象牙の印鑑の人気が高まった。ケニアに拠点を置く調査保護団体「セーブ・ジ・エレファント（STE）」の報告によれば、1980年には、日本で使用された象牙の総重量のうち5

携帯電話の料金引き下げの方策を検討してきた総務省の有識者会議が１６日に取りまとめる報告では、他社からの乗り換えを促すため、利用者に商品券などで多額のキャッシュバックを行う販売方法の取り扱いが焦点の１つになっています。これについてＮＴＴドコモは、乗り換える利用者だけを優遇し、不公平だという指摘を踏まえ、キャッシュバックを廃止する方針を固めました。 これについて、キャッシュバックの元手はすでに加入している利用者の通信料金であり、不公平だという指摘があることから、ＮＴＴドコモはキャッシュバックを行う販売方法を廃止する方針を固め、およそ２４００に上る全国の販売代理店への監督や指導を通じて徹底させることになりました。 また、ＮＴＴドコモはキャッシュバックとは別に、乗り換える利用者を対象にスマートフォンの端末の料金を実質０円などとうたって販売する手法についても、一部見直して、不公平感を解消したいとして

「イソジン」の名前で知られる明治のうがい薬を来年４月から塩野義製薬が売ることになった。明治が国内でつくって売る権利を失うためだ。ただ、商品キャラクターの「カバくん」は明治に残り、４月に同社が出す新しいうがい薬でもキャラを務めるという。 明治などが９日発表した。イソジンを引き継ぐ塩野義もカバを使ったキャラをつくる方向で検討しており、店頭で「カバ対決」が始まる可能性もある。 イソジンは米系製薬会社のムンディファーマが開発した殺菌成分「ポビドンヨード」を使う医薬品の国内ブランド名。明治製菓（現明治）がムンディと技術提携し、１９６１年に医療用の殺菌消毒薬として売り出した。８３年に一般用医薬品のうがい薬が登場。カバくんは８５年にテレビＣＭで初登場し、うがいの大切さを国内に広めてきた。 ただ、２００１年のピーク時に約１００億円あったイソジンの売上高は、安い競合品などに押され、半分以下に低迷。権利元のム