川崎市立稲田小(同市多摩区)のプールの水を張る作業の不手際で大量の水が無駄になった事案で、市が男性教諭に賠償請求したことを巡り、市に対応を疑問視する問い合わせが28日までに、100件以上寄せられていることが分かった。…
菅新政権が改革の目玉として打ち出す行政デジタル化。現状と課題を、東京都副知事としてデジタル政策を指揮する元ヤフー社長の宮坂学氏に聞いた。――デジタル化に向けた問題点は何ですか。「まず職員が使っている道具が古すぎる。1世代、2世代前の道具で一生懸命やっている。人材も少ない。行政の中でシステムを作れる人を増やす必要がある」「全部内製は無理だが、作れる人が中にいて外部に発注すると受注する方も仕事
タイトルが結論である。 創業補助金なんてものに時間かけるぐらいなら、受託やってる方がマシ。私はこれに採択されてしまったがために、多くの時間を無駄にした。 ここから先は読む価値がない。 創業補助金とは ざっくりいうと、 創業前~創業1年未満の法人が、 補助金の対象期間(半年から9か月程度)に発生した 補助対象と認められる経費に対して2/3~1/3までを補助金として支給(上限額は50万円~300万円程度) を補助金として受け取れる制度である。ちなみに国が去年行っていた補助金は「地域創造的起業補助金」という名前だったようだ。 名前の通り、創業・起業を促す補助金であるが、どちらかというと、国および自治体が補助金という担保を付けることで、金融機関が創業間もない会社に対して数百万円程度の創業時融資をしやすくすることのが真の目的だと理解している。 今年度は消費増税対策に予算が回されているのか、国予算の同
歴史上、世界のどの国も体験したことがない未曾有の人口減少時代に突入した日本。約50年後には、4600万人もの人口が減る厳しい未来が待っている。『縮小ニッポンの衝撃』は今後、日本が直面するこの問題に正面から向き合った、NHK取材班のルポをまとめた一冊だ。本書から一足先に「財政破綻」「超高齢化」「人口減少」という三重苦を抱えた、夕張市の衝撃的な現実を特別公開する。 税収は8億円、返済額は26億円 夕張市は、財政破綻で2007年に財政再建団体に指定されたことをきっかけに、事実上国の管理下に置かれた。 2010年の法改正で財政再生団体と名称は変わったが、予算編成にしても国の同意を得なければ、新たな予算を計上することも独自の事業を実施することもできない。「地方自治体」でありながら、「自治」が許されない。そんな自治体は、全国でも唯一夕張市だけだ。 夕張市の財政はいまも火の車だ。税収が8億円しかない夕張
横浜市とNTT、NTTデータ、クニエは3月18日、2018年7月に締結した包括連携協定に基づき、「RPAの有効性検証に関する共同実験」を実施したと発表した。 今回、月報作成やデータの収集・入力など定型的な7業務の一部(事務作業)において、所管部署の職員がRPAソリューション「WinActor」によりシナリオを作成し、作業の自動化を試行した。 RPAを適用した7つの業務 資料:RPA の有効性検証に関する共同実験報告書 RPA 試験導入結果(各業務個別の実験結果) 資料:RPA の有効性検証に関する共同実験報告書 実験の結果、RPAを試験導入した事務で、平均84.9%、最大99.1%の作業時間削減効果を確認したという。「作業時間削減効果」は、市職員が作業を実施した場合(導入前)に作業開始から完了するまでに要する時間を試算したうえで、対象の事務作業にRPAを試験導入した際の市職員の作業時間を同
IT Leaders トップ > テクノロジー一覧 > RPA > 調査・レポート > 横浜市がRPAの有効性を検証、導入した業務で平均84.9%、最大99.1%の作業時間を削減 RPA RPA記事一覧へ [調査・レポート] 横浜市がRPAの有効性を検証、導入した業務で平均84.9%、最大99.1%の作業時間を削減 2019年3月18日(月)日川 佳三(IT Leaders編集部) リスト 横浜市、NTT、NTTデータ、クニエは2019年3月18日、RPA(ロボットによる業務自動化)の有効性を検証する共同実験の結果報告書を公表した。報告によると、RPAを試験導入した事務で、平均84.9%、最大99.1%の作業時間削減効果を確認した。横浜市は、共同実験の成果を踏まえ、RPAの本格導入に向けて引き続き検証を進める。 横浜市は、NTT、NTTデータ、クニエの3社と提携し、RPAの有効性を検証する
近年大企業を中心にRPA(Robotic Process Automation。ロボットを使った業務の自動化)が注目されています。 このRPAを、地方公共団体(横浜市)にて行った共同実験の報告書が 公開されていたので読んでみました。 横浜市総務局 横浜市におけるRPAの有効性検証の成果の公表について 実際に利用してみた職員さんのナマの声も掲載されていて、興味深いものでした。 実際にRPAを試したことがある身として、 この報告書を読んで感じた課題・今後のヒントを書いてみます。 ※横浜市共同実験に関する成果報告書より。具体的な対象業務と削減時間が参考に※ 「働き方改革」が主な目的この共同実験は横浜市とNTT、NTTデータ、NTTデータのグループ会社である株式会社クニエの4者で実施されたとのことです。 使われたRPAはWinActorというNTTグループが開発したものです。 実施期間は、平成30
忙しい人の為のアジェンダ ・横浜市の業務自動化の成果は数字ほど大きくない ・RPAで人減らしが発生するのは随分と後の話 ・横浜市のRPAへの取り組みは賞賛されるべき そもそもRPAとは?簡単に言うと、PCを人間の代わりに操作するソフトウェアのことです。今回の横浜市の事例で活用されたWinActorの公式HPから紹介文を拝借します。 RPAとは「Robotic Process Automation /ロボティック・プロセス・オートメーション」の略語で、ホワイトカラーのデスクワーク(主に定型作業)を、ルールエンジンやAI(人工知能)などの技術を備えたソフトウェアのロボットが代行・自動化する概念、と定義されています。つまり、PCによるデスクワークを自動化できるソフトなんです。 RPAで誤解されやすい表現※この記事のきっかけとなったIT Leadersさんの記事よりタイトルを抜粋 これだけ読むとR
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 横浜市は、開発型ロボティックプロセスオートメーション(RPA)ツール「ROBOWARE」を使用して、より複雑な業務プロセスの自動化の可能性についての報告書を公表した。ROBOWAREを提供し、今回の調査を同市と共同実施したイーセクターが発表した。 この取り組みで対象業務としたのは、旅費支給事務、物品購入事務の2つ。業務フロー全体の処理時間の削減が可能か、既存の複数システムと連携し処理プロセスにおいてロボットの作業を中断また、再開する事がRPAで可能かどうかなどを検証した。 旅費支給事務では、認証ポータルにログインし、庶務事務システムから旅費精算書をダウンロード、財務会計システムでの支出命令書作成、文書管理システムでの回議まで、人の処理を
もう他人事ではいられないRPAの絶大なる効果 昨日のエントリー、富士通の早期退職/ジョブ再配置に関する記事の反響はとても大きく、社会全体で仕事とは何かを見つめなおす契機ともなりそうだと思いました。 一方で、もう一つ気になるニュースを見かけました。 it.impressbm.co.jp 横浜市、NTT、NTTデータ、クニエのは2019年3月18日、RPA(ロボットによる業務自動化)の有効性を検証する共同実験の結果報告書を公表した。報告によると、RPAを試験導入した事務で、平均84.9%、最大99.1%の作業時間削減効果を確認した。横浜市は、共同実験の成果を踏まえ、RPAの本格導入に向けて引き続き検証を進める。 99.1%が削減ということは、その仕事って「まぼろし」だったのではないかと思うほどです。その業務を定常的に実施していた職員は確実にいるわけで、「RPAによる人減らし」は、破壊的な威力を
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 埼玉県が15業務を対象に、富士通のRPA(ロボティックプロセスオートメション)ツール「FUJITSU Software Interdevelop Axelute」を4月に本導入する。定型業務の自動化で作業時間を最大92%削減し、政策立案時間の創出を目指すとしている。富士通が3月26日に発表した。 導入前の検証で富士通は、県の総務事務センターにおける賞与などに相当する勤勉手当の除算期間計算業務、教育局財務課における県立高校の生徒マスターの集計業務など、7業務を対象に県側とRPAの有効性を検証。作業時間を最大92%削減できる効果を確認したという。これを受けて4月から県が独自で取り組む8業務をRPA化の対象に追加することになった。 導入前検証
自治体とRPAの蜜月関係 もう食傷気味になるくらい自治体が仕事をRPAで省略していると宣伝してますが。 www.atmarkit.co.jp 東京都は2019年3月27日、「RPA(Robotic Process Automation)による作業自動化の共同実証実験」の結果を発表した。同実験では、みずほ情報総研と4社からなるNTTデータ自治体RPA推進チームが共同で、RPAに向けた業務分析やシナリオを作成し、東京都職員とともに効果を検証した。その結果、処理時間の縮減や正確性の向上、自律的な業務改善を確認したという。 japan.zdnet.com 埼玉県が15業務を対象に、富士通のRPA(ロボティックプロセスオートメション)ツール「FUJITSU Software Interdevelop Axelute」を4月に本導入する。定型業務の自動化で作業時間を最大92%削減し、政策立案時間の創出
都職員の残業ゼロを目標にしている小池百合子知事が平成28年10月にショック療法として導入した「20時完全退庁」が、職員たちの働き方に変化をもたらしている。各部署ごとに夕方以降の会議を原則行わないなどの取り組みを始めており、10月の職員1人当たりの残業時間は前年に比べ3時間短縮された。ただ、旗振り役の小池氏自身は休日なども慌ただしく働いており、「24時間営業で、良い見本ではない」と自嘲気味に話す。(石野哲郎) ◇ 午後8時15分、西新宿にそびえる地上48階の本庁舎の電気が一斉に消え、しばらくしてポツポツと部屋ごとに点灯する。そのような光景が8時30分、45分と繰り返されていく。退庁を促すための強制消灯が実施され、残業を続ける職員がそのたびに手動で電気をつけているのだ。 「3回の消灯は結構、効果がある。『もう帰ろう』という気分になる」(男性職員) 「働き方を大改革する」。小池氏は28年9月、こ
新庁舎移転を機に紙文書ゼロを目指した豊島区。タブレット端末を配布し、無線LANを配備してペーパーレス会議を実現。統合コミュニケーションサービスも導入した。書類の管理や活用が容易になり、区議会の進行も円滑になるメリットが得られた。 豊島区は、国内で最も人口密度が高い自治体で、乗降客数が新宿に次いで世界第2位の池袋駅がある地域の行政機関だ。 2015年5月、50年以上使っていた旧庁舎から、新庁舎に移転した。建設コストの実質ゼロを目指し、区有地に高層マンションを併設するなどして話題を呼んだ。建築家の隈研吾氏がデザイン監修を担当。10階建ての新庁舎は、木や緑であふれるスタイリッシュな外観を持ち、内部には吹き抜けが続く。「お役所」とは程遠い印象だ。 豊島区の新庁舎(手前)は屋上含めて10階建て。外観に木や緑があふれる。区有地に、高層マンション(後方)を併設することで、区民へのコスト負担を回避 建物に
自民党の河野太郎議員が、一部で「神(ネ申)エクセル」と呼ばれるエクセルをワープロのように使って作成された書類について、自治体に改善させる意向を示しました。公式Twitterで、限定的ながら文科省での全廃が表明されています。 ツイートで例示された書類は、日本学術振興会の科学研究費助成事業に関するページで公開された応募用紙。エクセルのワークシートを方眼紙のように整え、記入項目を1セルに1文字ずつ入力させる形式になっています。当然、この体裁では氏名や住所などが文字ごとにバラバラになったデータに仕上がるため、応募者のデータベース化が非常に困難になります。 神エクセルの例(Twitterより) この例に限らず、セル結合を多用するなど見ばえを優先するあまりデータとしての再利用性が低くなったエクセルファイルは、以前から自治体等で多用されていました。このようなファイルは一部で「神エクセル」もしくは「紙(へ
2016.08.01 行革事務局を中心に、各省庁の協力を得ながら、国の業務の見直しに取り組んできました。 その中でも旅費・会計業務の見直しに関しては、今回、徹底的に行いました。 国家公務員が出張した後、旅費が支払われるまでに三か月以上かかることも珍しくなく、職員がその間、立て替えなければならない状況でした。 また、精算にはたくさんの添付書類が必要で、事務作業も非常に煩雑でした。 霞が関には旅費を精算をするためのシステムがすでに導入されていますが、旅費精算業務の実態を調査することなく、また、各省庁の違いもそのまま放置されていたため、非常に使いにくい、非効率的なシステムになっていました。 そのため今回、各省庁の協力を得て、徹底的な旅費精算業務の調査を行いました。 その結果、旅費の支払いが一か月以内にできたのは四割未満、三か月以上かかったのは約一割。 多数の担当者が同じ項目をチェックし、旅費の計
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