農林水産省/原子力発電所の事故に伴う出荷制限等への対応に関するQ&A
（答） 今般の原子力発電所の事故に伴い、野菜等の出荷制限の対象となった農家に対しては、出荷制限の実効性を担保し、消費者の食の安全を確保するためにも、適切な補償が必要と考えております。 その補償は、原子力損害の賠償に関する法律に基づき、一義的には事故原因者の東京電力の責任となりますが、政府としても、適切な補償が行われるよう万全を期していく考えです。 具体的には、原子力損害賠償紛争審査会において、今回の事故の補償の範囲について、原子力損害の範囲の判定指針に基づいて判断されることとなっています。 （答） 現行の原子力損害賠償制度においては、出荷制限によるものに限らず、原子力発電所事故との間に、相当の因果関係が認められるものについては、補償の対象となるものと考えております。 平成11年に（株）JCO東海事業所で発生した事故の損害賠償においては、いわゆる風評被害に関し、例えば、放射能に汚染さ
知ってる？日本の食料事情：農林水産省
令和6年6月14日 食料供給困難事態対策法について掲載しました。 令和5年12月6日「不測時における食料安全保障に関する検討会（第6回）」を開催しました。 令和4年12月16日「知ってる？日本の食料事情2022～食料自給率・食料自給力と食料安全保障～」（R4.12版）を公開しました。 令和4年6月21日「食料の安定供給に関するリスク検証(2022)」を公開しました。 令和4年3月7日 「ウクライナ情勢に関する農林水産業・食品関連産業事業者向け相談窓口」を公開しました。 令和3年12月3日 JASMAI（農業気象情報衛星モニタリングシステム）について、「区域別気象・植生グラフ」にクロップカレンダーを重ねて表示する等、利便性向上のための更新を行いました。 食料安全保障月報の最新版はこちら
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