米バージニア州アーリントンの国防総省で記者会見に臨むパット・ライダー報道官（2023年4月13日撮影）。(c)Kevin Dietsch / GETTY IMAGES NORTH AMERICA / Getty Images via AFP 【10月6日 AFP】米国防総省は5日、シリアに駐留する米軍部隊に接近したトルコ軍の無人機を脅威とみなし撃墜したと発表した。米国とトルコはともに北大西洋条約機構（NATO）加盟国で、両国間の緊張が高まる恐れがある。 トルコは首都アンカラで起きた反政府武装組織「クルド労働者党（PKK）」による自爆テロを受け、シリア国内のクルド人勢力を攻撃していた。 米国防総省のパット・ライダー（Pat Ryder）報道官によると同日未明、米軍の拠点が約1キロにあるシリア北東部ハサケ（Hasakeh）近郊の「運用制限区域（ROZ）」内外で空爆を実施していた複数の無人機を確

AFPのインタビューに応じるアゼルバイジャンのヒクマト・ハジエフ大統領補佐官。首都バクーで（2023年9月30日撮影）。(c)Emmanuel DUNAND / AFP 【10月2日 AFP】アゼルバイジャンのヒクマト・ハジエフ（Hikmet Hajiyev）大統領補佐官は9月30日、係争地ナゴルノカラバフ（Nagorno-Karabakh）からアルメニア系住民を排除するため「民族浄化」が行われているとのアルメニア側の主張を否定し、同地にとどまるか離れるかは自由だとの考えを示した。 アゼルバイジャンは9月20日、ナゴルノカラバフで「対テロ作戦」を実施し、主権を回復したと発表した。これを受けてアルメニアのニコル・パシニャン（Nikol Pashinyan）首相は、アゼルバイジャンがアルメニア系住民を排除する民族浄化を行っていると再三非難。30日には、住民約12万人のうち10万人超がアルメニア

【10月3日 AFP】ロシア外務省は2日、日本維新の会の鈴木宗男（Muneo Suzuki）参院議員が同日モスクワを訪問し、アンドレイ・ルデンコ（Andrey Rudenko）外務次官と会談したと発表した。 昨年2月にロシアがウクライナ侵攻を開始して以降、日本の国会議員がロシアを訪れるのは初めて。 松野博一（Hirokazu Matsuno）官房長官は3日の記者会見で、ロシアには「渡航中止勧告以上の危険情報を発出していて、どのような目的であれ渡航はやめていただくよう国民に求めてきている」と非難。政府に対し、鈴木氏側からは訪ロ前も後も連絡はないと述べた。 ロシア外務省は声明で「2国間関係の発展に大いに貢献している日本の国会議員」と鈴木氏を評した。 一方で「何十年にもわたって積み上げられた協力関係が、米国の歓心を買うために日本政府が実施している制裁、および『西側陣営』の反ロシア路線によって、意

国際刑事裁判所（ICC）加盟批准法案をめぐる採決が行われたアルメニア議会。首都エレバンで（2023年10月3日撮影）。(c)Karen MINASYAN / AFP 【10月4日 AFP】旧ソ連構成国アルメニアの議会は3日、国際刑事裁判所（ICC）への加盟を承認した。同盟国ロシアとの関係が一段と悪化するとみられる。 アルメニアは1999年にICCの設立条約である国連（UN）の「ローマ規程（Rome Statute）」に署名。今回、議会は批准法案を最終的に賛成60、反対22の賛成多数で可決した。 ICCは今年3月、ウクライナ占領地からの子どもの違法連れ去りに関与したとしてロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領に逮捕状を出した。ICC加盟国は、プーチン氏が自国に入国すれば身柄拘束を義務付けられる。 アルメニアのICC加盟決定を受け、ロシア大統領府のドミトリー・ペス

【10月3日 AFP】ウクライナは2日、実業家のイーロン・マスク（Elon Musk）氏がソーシャルメディアでウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領について、ロシア軍を撃退するため西側諸国に軍事・財政支援を再三求めているとやゆしたことに猛反発した。 マスク氏は2日、自身が運営するXにゼレンスキー氏のミームを投稿。同氏の画像には「5分たったが10億ドル（約1500億円）の援助を求めていない」という説明が添えられている。 ミハイロ・ポドリャク（Mykhailo Podolyak）大統領府顧問はXで、「今のウクライナに対する黙殺や皮肉は、集団暴力と大量殺りくを正当化するロシアのプロパガンダを直接喧伝（けんでん）するに等しい」と批判した。 ルスラン・ステファンチューク（Ruslan Stefanchuk）最高会議（国会）議長もマスク氏の投稿を非難。同氏率いる米宇

スロバキア・ブラチスラバの大統領官邸でロベルト・フィツォ元首相（左）との会談に臨むズザナ・チャプトバ大統領（2023年10月2日撮影）。(c)VLADIMIR SIMICEK / AFP 【10月3日 AFP】中欧スロバキアで9月30日に行われた国民議会（一院制、定数150）選挙で、ウクライナへの軍事支援停止を公約に掲げた中道左派「スメル（道標）」が第1党となった。ただ、外務省が10月2日、ロシアが投票前に「誤情報」を流して介入したと非難したのに対し、ロシア側が反論するなど、選挙をめぐる余波は収まっていない。 ロベルト・フィツォ（Robert Fico）元首相率いるスメルは23％（42議席）を獲得。ウクライナ支援継続を訴えた中道リベラル派「プログレッシブ・スロバキア（PS）」は18％の得票にとどまった。 外務省は、ロシアの対外情報当局者が選挙に先立ち、PSは「米国の代理人」だとの情報を流し

ロシアのドミトリー・メドベージェフ前大統領（右）。ロシア・ボルゴグラード（旧スターリングラード）で（2023年6月1日撮影、資料写真）。(c)Yekaterina SHTUKINA / SPUTNIK / AFP 【10月1日 AFP】ロシアのドミトリー・メドベージェフ（Dmitry Medvedev）前大統領は9月30日、ロシア大統領府（クレムリン、Kremlin）によるウクライナ東・南部4州の併合宣言から1年が経過したことに合わせ、さらなる領土拡大の可能性について言及した。 ロシアは先月、4州で選挙を実施し、政権与党「統一ロシア」の勝利を発表したと主張。しかし、ウクライナ側が反転攻勢を強めていることもあり、いずれの地域も完全掌握には至っていない。 ロシアの安全保障会議副議長を務めるメドベージェフ氏は、「特別軍事作戦はキーウのナチス政権を完全に追いやるまで続く」と述べ、「勝利はわれわれの

カナダ議会で第2次世界大戦中の英雄として紹介されたウクライナ移民の男性に向けて、ガッツポーズをするウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領（中央、2023年9月22日撮影）。(c)Sean Kilpatrick / POOL / AFP 【9月28日 AFP】ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領が先週カナダを訪れた際、カナダ議会が第2次世界大戦（World War II）中にナチス・ドイツ（Nazi）の親衛隊（SS）の一員だったウクライナ移民の男性（98）を招いて称賛したことについて、ジャスティン・トルドー（Justin Trudeau）首相が28日、率直な謝罪を表明した。 ゼレンスキー氏は先週、ロシアのウクライナ侵攻に対する西側諸国の支援を強化するため、国連総会（UN General Assembly）で演説した後、カナダを訪問。

国民に向けテレビ演説するアルメニアのニコル・パシニャン首相。首相府広報提供（2023年9月24日撮影・提供）。(c)AFP PHOTO / HQNDOUT/ Press Service of Armenian Prime Minister 【9月25日 AFP】アルメニアのニコル・パシニャン（Nikol Pashinyan）首相は24日、隣国アゼルバイジャンとの係争地ナゴルノカラバフ（Nagorno-Karabakh）で先日発生した武力衝突への介入をロシアが拒否したのを受け、同国主導の旧ソ連圏の集団安全保障条約機構（CSTO）は機能していないとして、対ロシア政策を大幅に転換する考えを示した。 パシニャン氏はテレビ演説で、CSTOには「効力がない」とし、「不十分」だと語った。旧ソ連6か国から成るCSTOは、加盟国が攻撃を受けた場合、集団的自衛権の行使を義務付けている。 またパシニャン氏は、ア

米国出身でウクライナの領土防衛隊の報道官を務めるトランス女性のサラ・アシュトンシリロ氏（2023年9月7日撮影）。(c)Roman PILIPEY / AFP 【9月21日 AFP】米ネバダ州出身のトランス女性、サラ・アシュトンシリロ（Sarah Ashton-Cirillo）氏（46）は2022年3月、難民取材のためウクライナを訪れた。滞在予定は2週間だった。 しかし、滞在予定期間が過ぎてもアシュトンシリロ氏はウクライナにとどまり、同国軍で戦った後、侵攻について英語で発信する領土防衛隊の報道官の任に就いた。 ウクライナ軍は20日、アシュトンシリロ氏を停職処分にしたと明らかにした。大統領府が承認していない発言があったためとしている。 アシュトンシリロ氏は停職前の今月上旬、自身が管理するキーウのスタジオでAFPの取材に応じた。所属していた部隊の合言葉は「ロシア人の憎しみを受け入れる」だったと

ポーランド軍記念日に首都ワルシャワで行われた軍事パレード（2023年8月15日撮影）。(c) Wojtek RADWANSKI / AFP 【9月21日 AFP】ポーランドのマテウシュ・モラウィエツキ（Mateusz Morawiecki）首相は20日、自国の防衛に専念するため、ウクライナへの武器供与はこれ以上行わないと述べた。 ポーランドはウクライナ産穀物の輸入をめぐって同国と対立し、この発表の数時間前にはウクライナ大使を呼び出していた。 モラウィエツキ首相は、穀物輸入をめぐる不一致にもかかわらず、ウクライナを支援し続けるのかという記者の質問に対し、「わが国はウクライナにこれ以上武器を供与しない。ポーランドの武器の近代化を進めるからだ」と答えた。 ロシアが昨年2月にウクライナ侵攻を開始して以降、ポーランドはウクライナを特に忠実に支援し、武器の供与でも主要な役割を果たしてきた。また、約10

ウクライナ・ドネツク州コンスタンチノフカで、ミサイル攻撃を受けて発生した火災。内務省提供（2023年9月6日撮影・提供）。(c)Ministry of Internal Affairs of Ukraine / AFP 【9月20日 AFP】18日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、ウクライナ東部ドネツク（Donetsk）州の市場が6日に攻撃され16人が死亡した件について、同国軍の防空システムから発射されたミサイルが誤って着弾したのが原因だと報じた。ウクライナ当局はロシア軍の攻撃によるものだとして報道を否定している。 攻撃があったのは同州コンスタンチノフカ（Kostiantynivka）の市場で、ウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は直後に「ロシアのテロリスト」によるものだと非難していた。 しかし同紙は、証拠を分析したところ、ウクライナ軍のロシア製地対空

アゼルバイジャンとアルメニアの係争地ナゴルノカラバフ・ステパナケルトで立ち上る煙。Marut Vanyan氏提供（2023年9月19日撮影）。(c)AFP PHOTO / UGC / Marut Vanyan 【9月19日 AFP】アゼルバイジャン国防省は19日、隣国アルメニアとの係争地ナゴルノカラバフ（Nagorno-Karabakh）で「対テロ作戦」を開始したと発表した。両国は同地域をめぐって紛争を繰り返しており、2020年にも大規模な軍事衝突があった。 同省は、ナゴルノカラバフで「局地的な対テロ作戦に着手」し、「その一環で、前線と敵陣の後方に対し精密兵器を使用している」と明らかにした。 現地のAFP記者によると、アルメニア系分離派が拠点を置くステパナケルト（Stepanakert）で、複数回の爆発音が聞こえたという。 ナゴルノカラバフは、住民の大半はアルメニア系だが、国際的にはアゼル

ロシアのウラジミール・プーチン大統領（右）と握手するセルゲイ・スロビキン上級大将（2022年12月31日撮影、資料写真）。(c)Mikhail KLIMENTYEV / POOL / AFP 【9月17日 AFP】ロシアの民間軍事会社ワグネル（Wagner）の武装蜂起が6月に失敗して以降、消息が分からなくなっていた航空宇宙軍のセルゲイ・スロビキン（Sergei Surovikin）前総司令官のアルジェリアで捉えられた画像が15日、同国メディアに登場した。 「ハルマゲドン将軍」の異名を持つスロビキン氏は8月、航空宇宙軍の総司令官を解任された。同氏はワグネルの創設者エフゲニー・プリゴジン（Yevgeny Prigozhin）氏と親しかったとされる。 ロシアのメディアは15日、アルジェリア北西部オラン（Oran）のアブデルハミド・ベン・バディス・モスク（Abdelhamid Ben Badis

米俳優で映画監督のショーン・ペンさん。仏カンヌで（2021年7月11日撮影）。(c) John MACDOUGALL / AFP 【2月25日 AFP】米俳優で映画監督のショーン・ペン（Sean Penn）さんが、ロシアによるウクライナ侵攻のドキュメンタリーを制作するため、キエフに滞在している。大統領府が24日、明らかにした。 ペンさんは、キエフで行われた政府の記者会見に出席。大統領府の公式インスタグラム（Instagram）アカウントに投稿された動画には、ウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領と対面している様子が捉えられている。 大統領府はフェイスブック（Facebook）に「監督は、ウクライナで起きていることをすべて記録し、ドキュメンタリー制作者としてロシアによるわが国への侵攻の真実を世界に伝えるためキエフを訪れた」と、ウクライナ語で投稿した。 さら

ウクライナ・キーウ州で、ミサイル攻撃で破壊された家屋の前に立つ住人（2023年8月27日撮影）。(c)Anatolii STEPANOV / AFP 【8月29日 AFP】ウクライナは28日、南部ザポリージャ（Zaporizhzhia）州の前線に位置する集落ロボティネ（Robotyne）を奪還したと発表した。ウクライナ軍は、南部戦線でロシア軍の強固な防衛線の突破を目指している。 ハンナ・マリャル（Ganna Malyar）国防次官はテレビで、「ロボティネは解放された。わが軍はロボティネの南東、マラトクマチカ（Mala Tokmachka）の南を前進している」と語った。 南部戦線では、ウクライナ軍は数キロの厚みのあるロシア軍の塹壕（ざんごう）地帯や地雷原に進軍を阻まれてきた。 ロボティネの奪還は、黒海（Black Sea）までの進撃を目指すウクライナ軍にとって、防御戦突破の可能性を示したもの

ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領（左）とロシアのウラジーミル・プーチン大統領（2023年4月6日撮影）。(c)Mikhail KLIMENTYEV / SPUTNIK / AFP 【8月27日 AFP】ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ（Alexander Lukashenko）大統領は25日、ロシアの民間軍事会社ワグネル（Wagner）創設者のエフゲニー・プリゴジン（Yevgeny Prigozhin）氏が死亡したとされる墜落事故へのロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領の関与について、否定的な見方を示した。 国営ベルタ（Belta）通信によると、ルカシェンコ氏は「（プーチン氏は）計算高く、非常に冷静で、難しくない問題でも熟慮して決断を下す人物だ。プーチン氏がやったとも、責任があるとも思えない」「あまりに雑でプロらしくない」との見解を示し

【7月17日 AFP】ロシアの民間軍事会社ワグネル（Wagner）が先月、武装蜂起に失敗して以降、ロシア軍の高官3人が姿を消し、失脚や戦死のうわさも流れている。 ■「休養」 ワグネルの反乱後、公に姿を見せていないロシア軍高官の一人がロシア航空宇宙軍のトップで、ウクライナ侵攻の総司令官も一時務めたセルゲイ・スロビキン（Sergey Surovikin）上級大将（56）だ。 その冷酷な戦術から「ハルマゲドン将軍」の異名を持つ他、シリアへの介入を指揮したことから「シリアの虐殺者」とも呼ばれている。 ワグネルの創設者エフゲニー・プリゴジン（Yevgeny Prigozhin）氏と親しく、ワグネルに賛同していたともみられている。 最後に姿を見せたのは極めて異例とされる動画メッセージで、プリゴジン氏に反乱をやめるよう呼び掛けていた。 米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）は米情報機

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領（左）。大統領府提供（2023年7月28日撮影、提供）。(c)AFP PHOTO /HO/Ukrainian Presidential press-service 【8月12日 AFP】ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は11日、汚職疑惑を理由に全州の徴兵責任者を解任すると発表した。 ゼレンスキー氏は軍幹部との会議の後、「全州の軍事委員を解任する」「徴兵制度は、戦争とは何か、戦時下の冷笑や賄賂がなぜ国家への反逆に当たるのかを正確に理解している人によって運営されるべきだ」とSNSに投稿した。 大統領府は声明で「法執行当局が州の徴兵事務所の査察中、汚職事件を明らかにした」と発表。査察によって発覚した不正行為で重大なものは総動員に関連しており、こうした汚職は「ウクライナの国家安全保障の脅威となり、国

実業家イーロン・マスク氏（2023年5月15日撮影）。(c) Ludovic MARIN / POOL / AFP 【8月3日 AFP】実業家のイーロン・マスク（Elon Musk）氏が南アフリカの反アパルトヘイト運動を象徴する歌について、「ジェノサイド（集団殺害）」をあおっていると非難したことに対し、南アの野党党首がマスク氏は「無知」だと切り捨てた。 南アの急進左派政党「経済的解放の闘士（EFF）」のジュリアス・マレマ（Julius Malema）党首は先週末の集会で、反アパルトヘイト運動の闘争歌の一つ「キル・ザ・ボーア（Kill the Boer）」の歌詞を引用し、「ボーア人を殺せ、農民を殺せ」と唱えたことで人種間の抗争を扇動したと非難されている。 ボーア人とはオランダ人入植者の子孫のことで、「キル・ザ・ボーア」は歌詞が暴力的であることから、一部から扇動的だとみなされている。 この問題