ロシアのプーチン大統領は16日、米国およびその同盟国とひそかに協力していると自身が見なしている「くずどもと裏切り者」をロシアから一掃すると警告した。 大統領はテレビ放映されたビデオ会議で、西側諸国がロシアを破壊することを望んでいると主張した。ウクライナ軍事侵攻から3週間経過し、ロシアは西側の制裁で経済破綻のリスクに直面している。
![「くずどもと裏切り者」はロシアから一掃-プーチン大統領が警告](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/1e3cf2e0cab82567de0cbd1b787f3413488a6940/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fassets.bwbx.io%2Fimages%2Fusers%2FiqjWHBFdfxIU%2FifJQZLJQuur8%2Fv0%2F1200x674.jpg)
(CNN) 米上院は15日、全米で夏時間を恒久化する法案を、全会一致で可決した。 法案が成立するには今後さらに下院を通過し、バイデン大統領の署名を得る必要がある。 夏時間は毎年3月~11月の間だけ時計の針を1時間早める制度。恒久化法案は民主、共和両党の議員らが共同で提出し、超党派の支持を得た。 提案者のルビオ議員(共和党)は議場で「私たちはつい先週末も、時計を前後に動かす年2回の混乱を経験したばかりだ」「法案を成立させることができれば、この愚行を繰り返す必要がなくなる」と語った。 ルビオ氏はまた、交通機関からスケジュール調整の準備期間が必要との声があったことを受けて、施行の時期は来年11月に設定したと説明。 下院での審議は確約されていないとしたうえで、恒久化に踏み切る時は来ているとの見方を示した。
自民・公明両党の幹部は15日、年金生活者に対し、臨時給付金を支給するよう岸田首相に求めた。 自民党の茂木幹事長と公明党の石井幹事長らは、新型コロナウイルスの感染拡大の影響による賃金低下が年金の支給額に及ぼす影響を払拭するため、年金生活者に対して臨時の特別給付金を支給することを速やかに検討するよう、岸田首相に申し入れた。 対象は、既に支援が行われている住民税非課税世帯除く高齢者及び障害・遺族年金の受給者としていて、賃上げの恩恵が及びにくいことも理由としている。申し入れに対し、岸田首相は「重要な申し入れなので政府として対応していきたい」と応じたという。 日本の将来を占う政治の動向。内政問題、外交問題などを幅広く、かつ分かりやすく伝えることをモットーとしております。 総理大臣、官房長官の動向をフォローする官邸クラブ。平河クラブは自民党、公明党を、野党クラブは、立憲民主党、国民民主党、日本維新の会
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag PC誘導枠5行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag PC誘導枠5行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag PC誘導枠5行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
国民の所得に占める税金や社会保険料などの負担の割合を示す「国民負担率」は、今年度・令和3年度は前の年度をわずかに上回って48%と、これまでで最大となる見込みです。所得が増えたものの、税金の増加がそれを上回ったことで負担率が上昇しました。 「国民負担率」は、個人や企業の所得などをあわせた国民所得に占める税金や社会保険料の負担の割合で、公的負担の重さを国際的に比較する指標のひとつです。 財務省によりますと、今年度・令和3年度の国民負担率は、前の年度から0.1ポイント上がって48.0%となり、これまでで最大となる見込みです。 企業業績が回復したことで所得が増えたものの、法人税などがそれを上回る伸びとなったことから、負担率がわずかに上昇しました。 一方、国の財政赤字を加えた「潜在的な国民負担率」は、2.1ポイント減少し60.7%となる見込みです。 3回の補正予算を組んだ前の年度と比べて、今年度は財
葬儀会社から賄賂をもらったとして、受託収賄の罪に問われている神奈川県警の元警察官の裁判が横浜地方裁判所で始まり、元警察官は起訴された内容を認めたうえで「神奈川県警では、どこの警察署でも葬儀会社から金券をもらっていた」などと証言しました。 大和警察署の警部補だった加藤聖被告(48)は葬儀会社から、警察が取り扱った死者の遺族を優先的に紹介してほしいと依頼を受けた見返りに、現金や金券など、およそ200万円分を受け取ったとして、受託収賄の罪に問われています。 15日に横浜地裁で初公判が開かれ、加藤被告は「間違いありません」と述べ、起訴された内容を認めました。 このあと被告人質問が行われ、被告は「自分が知るかぎり、神奈川県警の警察署では、すべて葬儀会社からビール券をもらっていた。もらった現金のうち、30万円ほどは自分の部下に渡した」などと証言しました。 これに対し検察は、「警察の信頼を大きく損ねた犯
コロナ禍の東京五輪・パラリンピックがあんなに大変だったのに、もう8年後の札幌冬季五輪の招致が大詰めを迎えている。一橋大大学院の坂上康博教授によると、日本の各都市が戦後、招致や開催準備に費やしてきた時間は延べ59年近くになる。「五輪中毒」とも言える状況はなぜ生まれ、続いてきたのか。本来あるべき姿とは何か。坂上氏に聞いた。(特別報道部・大杉はるか) 坂上氏は、日本が戦後、主権を回復した1952年に東京都が立候補してから、2021年東京大会が終わった昨年9月までの69年4カ月を調査。未決定の現在の札幌の活動を除いても、複数の都市が重なった時期を含めて延べ58年11カ月が招致や開催準備に費やされていた。東京、札幌、名古屋、長野、大阪がひっきりなしに運動しており、空白期間は最長でも1972年札幌五輪後の5年半程度。「カウントは開催都市の議会が招致を決定してからの期間で、知事の表明から含めればもっと長
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag PC誘導枠5行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">
2022年1月17日から、ゆうちょ銀行での“大量の硬貨の預け入れ”が有料化されました。その影響で、1円、5円、10円などのお賽銭が多い町の神社が、ピンチに陥っています。一方、手数料導入に踏み切ったゆうちょ銀行にも、“大量小銭”の取り扱いが窓口業務の大きな負担になるなど、様々な課題がありました。 【画像20枚で見る】氏子「賽銭で1円いらないとは言えない」…ゆうちょ銀行の硬貨“取扱有料化”で神社ピンチ
パソコンがウイルスに感染したことを知らせる、うその警告を画面に表示させ、電話をしてきた被害者からサポート費用の名目で現金をだまし取ったとして、フィリピン人の会社社長など3人が逮捕されました。 こうした手口は「サポート詐欺」と呼ばれ全国で被害が急増していて、警視庁によりますと、容疑者が逮捕されるのは全国で初めてです。 調べに対し、容疑を否認しているということです。 逮捕されたのは、フィリピン国籍で千葉県松戸市の会社社長、新井イメルダ容疑者(52)と娘のライカ容疑者(28)ら合わせて3人です。 捜査関係者によりますと、3年前の2019年、都内に住む当時50代の女性のパソコン画面に「ウイルスに感染した」「5分以内に電話をしてください」などという、うその警告を表示させたうえ、電話をしてきた女性からサポート費用の名目で、およそ3万円をだまし取ったとして、詐欺の疑いが持たれています。 支払った後、不審
Webブラウザ「Firefox」の利用者から「突然重くなりネットにつながらなくなった」という声がSNS上で上がっている。これらの報告は、13日午後4時50分ごろから世界中で投稿されており、日本国内でも同様の投稿が相次いだ。 一部の利用者からは「PCを再起動したら復活した」などの声も見られるが「再起動しても直らない」や「Mac版は起動したが、Windows版が起動しない」「そもそも普通につながるけど」などの意見もあり、午後5時45分時点でTwitterでは「Firefox」がトレンド入りした。 関連記事 Apple、Google、Microsoft、MozillaがWebブラウザ拡張機能改善グループ結成 Apple(Safari)、Google(Chrome)、Microsoft(Edge)、Mozilla(Firefox)が拡張機能改善のためのコミュニティグループを結成した。WECGは「拡
欧州で存在感を増していた中国が、想定外の逆風にあえいでいる。きっかけは、小国・リトアニアが中国との経済協力関係を解消し、台湾に接近したことだ。筑波大学の東野篤子准教授は「激怒した中国政府はリトアニアに圧力をかけ、苦境に陥れた。だが、この報復行為に近隣諸国が強く反発。これまで良好だった欧州と中国の関係に隙間風が吹き込んでいる」という――。 リトアニアと中国との関係はさほど険悪ではなかった 近年、欧州の小国リトアニアが注目を集めている。同国は中国との関係に見切りを付け、台湾との関係構築を大胆に進めているのだが、これに中国が猛然と反発し、あらゆる手段を用いてリトアニアへの圧力を強めている。 それでも台湾への接近をやめようとしないリトアニアの大胆さと、なりふり構わず同国へのけん制と報復に走る中国という構図に、国際社会の関心が集まっているというわけだ。 なぜこのようなことになったのか、経緯を簡単に振
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く