JPACには保守派やリベラル派の議員が参加し、人権侵害を理由に制裁を科す「マグニツキー法」の制定を目指す。リベラル派が対中制裁を考えるその背景とは？

核兵器なき世界を目指すアメリカのオバマ大統領は、自ら検討していたとされる「核兵器の先制不使用宣言」について、宣言を断念したもようだとニューヨーク・タイムズ（電子版）が9月5日、複数の政府高官からの話として伝えた。政権内から「同盟国を動揺させる」「ロシアや中国を勢いづかせる恐れがある」といった反対の声が相次いだためだという。 1945年8月に広島と長崎に原爆を投下して以来、歴代のアメリカ大統領は核兵器を「最後の手段」としつつ、核の先制攻撃の可能性については不文律ながら維持してきたが、オバマ氏は2017年1月の任期終了前に核政策の見直しを進めており、その中で「核兵器の先制不使用宣言」も検討していたとされる。

『シン・ゴジラ』の気持ちよさについて（追記あり） 『シン・ゴジラ』では、弁証法的二項対立を乗り越える形で「これまでのニッポン」が「新しいニッポン」に生まれ変わる。 『シン・ゴジラ』を観てきたので感想を書きたい。『シン・ゴジラ』という作品について何かを書くというよりは、『シン・ゴジラ』というこの作品が大ヒットしており、一部の人々を強烈に熱狂させていることについて書くといったほうが正しいかもしれない。 ちなみに、熱狂している人が多数いるという表層的な事実は知っているものの、そうした人たちが具体的に書いているブログなどに目を通したわけではない。あくまで、映画を観て、この映画が流行っているということについて自分が考えたことを書く。それほど長い文章にはならないはずだ。 まず、何の深みもない言葉で言えば、『シン・ゴジラ』は面白かった。ここで簡単にだけ触れておくと、3.11の大震災が発生したとき私は経済

7月10日投開票された参院選で、神奈川選挙区で当選が確実となった自民党の三原じゅん子氏が、同日の選挙特番で「神武天皇は実在の人物」という趣旨のことを話すシーンがあった。

現在、アメリカに足場を置きながら、世代間の戦争記憶の継承について捕虜問題と共に調査している私が、オバマ氏が繋げたもの、繋げそこなったものについて考えてみたい。 捕虜・抑留者問題研究・岡山大学社会文化科学研究科准教授、国際オーラルヒストリー学会元評議員。2015－16年度フルブライト日米教育委員会リサーチフェロー、コーネル大学客員研究員。専門社会調査士。エセックス大学Ｐｈ．Ｄ．ビルマ戦線協会（ＢＣＳ）理事、米国捕虜記念の会（ＡＤＢＣ―ＭＳ）会員。 捕虜・抑留者問題研究・岡山大学社会文化科学研究科准教授、国際オーラルヒストリー学会元評議員。2015－16年度フルブライト日米教育委員会リサーチフェロー、コーネル大学客員研究員。専門社会調査士。エセックス大学Ｐｈ．Ｄ．ビルマ戦線協会（ＢＣＳ）理事、米国捕虜記念の会（ＡＤＢＣ―ＭＳ）会員。

沖縄県うるま市の島袋里奈さん（20）の遺体を遺棄した容疑で在日米軍に所属する男が逮捕された事件を受けて5月28日、米軍関係者らが、沖縄の人々の悲しみに共感する思いを訴えた。琉球新報が報じた。プラカードを地元で掲げる姿が「胸が痛む」「いい人もたくさんいる」ネット上で反響を呼んでいる。 このデモは同県北中城村（きたなかぐすくそん）の教会「ネイバーフッドチャーチ沖縄」が主催した。同教会のクリスチャン・シアンコ牧師が、県民と共感する思いを訴えたいと考え、信徒らに呼び掛けたところ、ネット上の告知で知った信徒以外の米軍人・軍属も加わり、最大約100人が参加したという。 北谷町の国道58号沿いで信徒らが「沖縄と共に悲しんでいます」「沖縄のためにお祈りしています」などのプラカードを掲げた上で、行き交う車に頭を下げて被害者への哀悼の意を示したという。教会関係者のシルビア・ルニョンさんがFacebookに14

「自己責任論」「“イスラム国”呼称問題」そして日本のインテリジェンス。後藤さんと湯川さんの殺害事件は、日本の根本的な問題を浮かび上がらせた―― People walk past a big screen reporting that a Japanese hostage was killed by the Islamic State in Tokyo on February 1, 2015. Japan said it was 'outraged' after the Islamic State group released a video purportedly showing the beheading of Japanese hostage Kenji Goto. AFP PHOTO / Toru YAMANAKA (Photo credit should read TORU YAM

忘れてはならないのは、如何にして不必要な紛争のエスカレーションをもたらさないで、如何にしてどちらかがある部分での自らの主張を撤回できる状況を作り上げるか、である。 (L-R) Japanese Prime Minister Shinzo Abe looks on as South Korean President Park Geun-Hye speaks with Myanmar's President Thein Sein ahead of a 'family picture' during the 17th ASEAN Plus THree Summit at the Myanmar International Convention Center in Myanmar's capital Naypyidaw on November 13, 2014. The Association o

ハニ・アルセバイ氏はロンドンに住むイスラム学者だ。しかし、もし視聴者にまともに取り合ってもらいたいと思うなら、インタビュアーに対して「黙れ」と言ったり、彼女を見下すような発言をするべきではないだろう。 3月の上旬に放送されたレバノンの放送局「アル・ジャディード・TV」のある討論が、中東のメディアウォッチを行っているアメリカの「中東報道研究機関」によって翻訳された。その中で司会者のリマ・カラキ氏が、キリスト教徒たちがダーイシュ（イスラム国）に入る可能性についてアルセバイ氏の意見を求めた。イラクとシリアで大部分を占領している過激派グループであるダーイシュは、国外からの戦闘員を採用していることで知られている。自身もエジプトのイスラム組織「ジハード団」への加入で実刑判決を受け、イギリスへ亡命した経緯を持つアルセバイは、キリスト教徒とイスラム組織の歴史的接点について語り始めた。

きょう（10日）午後、東京・豊島区南大塚にある日本イスラーム文化センターを訪ねた。白いタイル張りで細長い４階建ての建物。緑色の小さなドーム屋根が一目で礼拝施設だということを教えてくれる。入り口には、英語、アラビア語、日本語で（モスク）と書かれている。笑顔で出迎えてくれたのは、文化センター事務局長のクレイシ・ハルーンさん。今から約30年前、パキスタンからIT技術者として日本に留学しにきた。それ以来、ここ豊島区で貿易会社を営みながらボランティアで中東や東南アジアから日本に移り住んできたイスラム教徒と地域の日本人たちとの友好を目指した草の根的な活動を続けてきた。 握手をしながらクレイシーさんに、「僕がキャスターをしているニュース番組では先月おわりから『イスラム国』をやめて『ISIL』を使うようにしました。イスラム国といっても、イスラム教の教えにも反するし、国でもないんですよね」と話しかけると、ク

2月11日付の産経新聞コラムで、作家の曽野綾子さんが、日本の労働人口が減少している問題について触れ、移民を受け入れた上で、隔離して居住させるべき、と主張した。

結果的に官邸は二人を救出できる芽を摘んだ。さらに火に油を注いだ。それも何度も。しかも二人が拘束されて身代金の請求があったその時期に、安倍首相は（大義なき）選挙に踏み切った。 Japanese Prime Minister Shinzo Abe speakes to reporters after a cabinet meeting at his official residence in Tokyo on January 25, 2015. Japan's government said it was attempting to verify a video posted online announcing the execution of one of two Japanese hostages held captive by Islamic State militants. 'A ne

英国にいて、ふと思うのは、もし現政権･政府与党を支持しなかったら、「代わりに票を投じ、次の政権を担えるような政治勢力･政党は果たしてあるのだろうか」という疑問だ。

慰安婦問題が表面化して以降、20年以上が経つのに慰安婦問題は解決されていません。そして、断言できますが、慰安婦問題への理解と解決のための方法が変わらなければ、慰安婦問題は永遠に解決しないでしょう。そして日韓関係は、今以上に打撃を受けることになるでしょう。 今、韓国の支援団体と政府はこの問題について、「法的責任」を認め、そのための措置を取るよう日本に要求していますが、50数人が存命の元慰安婦の中には、実は異なる意見を持った方々がいます。しかしその方々の声はこれまで聞こえてきませんでした。違う声があったとすれば、これまで私たちはなぜその声を聞くことができなかったのでしょうか。 これまで聞こえてこなかった声を、違う声を聞いてみようという問いかけは、実は、元慰安婦の方々だけでなく、支援団体、さらには学者にも当てはまる問いだと分かりました。韓国はもちろん、日本の支援団体や学者など関係者にとっても、慰

「これはまた見事な失敗作だなぁ」。2014年8月5日、最初に朝日新聞朝刊に大きく掲載された「特集：慰安婦問題を考える」を読んだ時の率直な感想である。 実は、この記事が出るまでの過程で意見を聞かれた関係から、筆者は、朝日新聞が近いうちに自らが行ってきた慰安婦報道に対する「検証」を行い、何らかの特集記事を出すであろうことは、知っていた。しかしながら、実際に目にすることになった検証記事は、筆者の予想、いや期待とは大きく異なるものだった。 筆者は何故この検証を「失敗作」だと考えたのか。最初に断っておかなければならないのは、それは筆者がこの検証記事に書かれている内容が間違いだ、と思ったからではない、ということだ。この「特集」に書かれていた内容は、それ自身、慰安婦問題やこれに関する朝日新聞の報道について、恐らくありのままを述べており、事実そのものの過誤は存在しないように見える。にもかかわらず、それが「

いま日本では「嫌中・憎韓」という気分が世を覆っている。2012年夏、尖閣・竹島という辺境の小島に関する領土紛争が隣国との間に外交争点化され、さらに中国との間に武力衝突の可能性も発生して以来、日本では、20世紀前半をめぐる歴史認識を語ることを論外とする空気が拡がった。差し迫った危機を感じた結果、自らを隣国による攻勢の被害者と捉え、70年以前の過去を指弾するその声に耳を塞ごうとするようになったのである。 他方、中国の習近平氏は最近、世界に向かって、1945年当時の国際関係を想起させ、当時の友敵関係を現在の国際秩序の基本に据えようとのキャンペーンを始めている。第二次世界大戦後の日本が一度も戦争をしなかったという歴史的事実を無視し、現在の日本は大日本帝国と同一の存在であるとアピールしているのである。 その最中の2013年末、安倍晋三氏は靖国に参拝した。これは、習氏の主張を証明し、世界からの日本国民

イスラム国の最高指導者は高級腕時計をつけ、シリア反政府派の総司令官はハローキティのノートを持っている（画像） 動画を見たソーシャルメディア・ユーザーたちは、バグダディ容疑者が、優雅な黒のローブと、人目を引くターバンとともに、高級腕時計を身につけていることを発見した。ジェームス・ボンドと同じものかもしれないという。