「桜を見る会」契機のサントリー不買運動って、みんな続けてる？…というか覚えてる？ - INVISIBLE Dojo. ーQUIET & COLORFUL PLACE-
※この記事は2023年6月執筆です。その後（８月）に注目、アクセスが多くなったので冒頭注記 この記事見た。 www.nikkei.com 【ニューヨーク=吉田圭織】米ビール大手アンハイザー・ブッシュ（AB）の主力ビール「バドライト」は20年以上維持していた米国売り上げトップの座を失った。複数の米メディアが報じた。同ビールはトランスジェンダー俳優を広告に起用したことで保守層から不買運動を受けている。 首位に浮上したのは酒類販売大手のコンステレーション・ブランズの「モデロ」ビールだった。調査会社ニールセンのデータを分析した飲料関連のコンサル会社のバンプ・ウィリアムズによると、6月3日までの4週間にモデロの小売店での売り上げが8.4%を占め、バドライトは7.3%だった まて。「モデロ」なんてビール知らなかったぞ！ 訪米歴は２回あるが「バドワイザー」と「クアーズ」しか知らなかった…モデロにがいか、
自民党、企業罰則なしを提言 公益通報改正案で消費者庁に ｜ 共同通信
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 自民党の消費者問題調査会は3日、公益通報者保護法の改正案を検討している消費者庁への提言をまとめた。通報者に不利益な取り扱いをした企業に対する罰則を明言しないなど、内閣府消費者委員会の専門調査会の報告書に比べて後退した内容。消費者庁は提言を基に改正法案を作成し、3月にも国会に提出する方針。 通報者の不利益取り扱いについて、2018年12月に公表された専門調査会の報告書では、行政措置や企業名の公表を求めたが、自民党の提言は「通報者の負担軽減や不利益取り扱いの是正に向けた取り組みを進める」とするにとどめた。
派遣社員、3年勤務なら時給3割上げ 厚労省が指針
厚生労働省は派遣社員に勤務年数や能力に応じた賃金を支払うよう人材派遣会社に義務づける。同じ業務で3年の経験を積んで業務内容が変われば、初年度より賃金を3割上げるなど具体的な指針をまとめた。「同一労働同一賃金」の制度が2020年4月に始まるのに合わせ、正社員との賃金差を縮小する。【関連記事】派遣時給上げ、生産性問う 雇い止め拡大に懸念も現在、派遣社員の賃金は平均で正社員より2割ほど少ない。厚労省
安倍首相「消費税上げても大企業・富裕層に増税はダメ」４４３万回再生の動画が暴露、年金の「国家的詐欺」（志葉玲） - エキスパート - Yahoo!ニュース
金融庁のワーキンググループが「平均的な高齢者が退職後の３０年間を生きる場合、年金収入だけでは２０００万円不足する」「自助の充実が必要」との報告書をまとめた問題で、小池晃参議院議員（共産）が、安倍晋三首相を追及する動画がネット上で話題となっている。この動画は、大企業や富裕層への税率を上げ、それを財源に年金制度を立て直そうという国会でのやり取りを紹介したもので、今月１０日にツイッターに投稿されてから、既に４４３万回以上、再生されている。 ○４４３万回再生動画の中身動画が紹介したのは、今月１０日の参議院決算委員会での小池議員と安倍首相のやり取り。同委員会で、小池議員は、金融庁ワーキンググループ報告書について、「百年安心だと言っていたのが、いつの間にか人生百年の時代だから年金当てにするなと、自己責任で貯金せよと。国家的詐欺に等しいやり方ですよ」「この貧しい年金制度をどうするのかを真剣に考えるのが政
首相、残業規制控え企業視察 働き方改革「懸念は杞憂」：どうしん電子版（北海道新聞）
働き方改革の取り組みを視察するため「味の素」本社を訪れた安倍首相＝２９日午前、東京都中央区（代表撮影） 安倍晋三首相は２９日、東京都中央区の食品メーカー大手「味の素」本社を訪れ、働き方改革の取り組みを視察した。時間外労働（残業）への罰則付きの上限規制などが４月１日に施行されるのを控え、自ら先進的な企業を訪れ、他企業にも実践を促すのが狙い。視察後、首相は「改革にはいろんな懸念が出されたが、杞憂だったと証明していただいた」と語った。 味の素では、２０１７年４月から１日の所定労働時間を２０分短縮する一方、月給について１万円のベースアップを実施。午後７時には社内を強制消灯して社員を退社させているという。
「内部告発の握りつぶしに加担するのか」――改正法案に向けた動きに経験者ら批判の声 - Yahoo!ニュース
企業や団体の不正をただすため、解雇や左遷などの報復を受けることなく内部告発ができる法律を――。こうした思いを抱きつつ、公益通報者保護法改正に向けた審議を見守ってきた関係者はいま、一様に沈み込んでいる。審議の舞台になっているのは、内閣府消費者委員会の公益通報者保護専門調査会。その議論が大詰めを迎え、内部告発者に不利益な取り扱いをした組織に対する罰則規定が法律にならないことが確定したからだ。加えて、メディアに対する内部告発へのハードルは今より高くなりそうな雲行きとなっている。「消費者庁は公益通報を抑制する現行法の問題点を放置する一方、企業が不正を内部で握りつぶしやすい環境づくりに加担するのか」。内部告発の経験者や弁護士らからはそうした批判が噴き出している。（フリー記者・本間誠也/Yahoo!ニュース 特集編集部）
日本企業で相次ぐ「改ざん問題」 麻生大臣らが苦言
SUBARUや免震装置大手のKYBなど、日本企業でデータ改ざんなどの不正が相次いでいることに閣僚から苦言が相次ぎました。 世耕経産大臣：「過去のうみが出てきているという面がある。やっぱり、コストや納期よりも『品質・安全』」 SUBARUが5日、新たにブレーキ検査の不正を公表したほか、KYBの免震データ改ざんなど、ここ1カ月だけでも日本企業の不正が相次いで発覚しています。こうした事態に世耕大臣はコンプライアンス意識の徹底が必要として、「トップが現場の仕事に目を向けていることが重要」と指摘しました。一方、森友学園問題で文書の改ざんがあった財務省のトップの麻生大臣は。 麻生財務大臣：「基本的には信用というものをなくすことになる。大きなマイナスが出てくる。この種の話はきちっとした対応しないと」
就活のエントリーで帝京大生が早稲田に変えた途端に空席が発生→さらに学歴だけじゃなく性別でもフィルターがあった
ちはな @as_un_0655 「えぇ～～～もう説明会ぜんぶ満席～～～？？？はやい～～～😭😭😭」って思って嫌な予感がしたから自分の登録情報いじって早稲田大学にしたらぜ～～～んぶ空席でした～～～！！！！！！Fラン大学の仲間のみんな～～～！！！！！！強く生きていこうな～～～～～～！！！！！！！！！！！！ pic.twitter.com/QtEG9zrXfH 2018-03-01 02:28:57
裁量労働制拡大が見送りに財界が失望。この法案の正体が見えてくる。
館野公一 @mandolinbum 働き方改革が、労働者のためではなく、行政や資本側の目線であることは明らか。財界の不満げなコメントを読めば一目瞭然だ。＞「削除を認めたのは、総裁３選や憲法改正のため」安倍首相､｢裁量労働制削除｣は｢蟻の一穴｣か toyokeizai.net/articles/-/210… @Toyokeizaiさんから 2018-03-02 07:35:25 ヘリコバクターJP @carphooligan 必死の晋三＆切り離されてぶんむくれてんのが財界ってところで、お察しの案件。「裁量労働制拡大が見送りに財界が失望。この法案の正体が見えてくる。」togetter.com/li/1204433#c47… 2018-03-02 14:04:05
裁量労働制とはこういう制度
かつて、これほど裁量労働制が話題になったことがあっただろうか（いや、ない）。 それほど、毎日、裁量労働制の話題で持ちきりです。 というのも、上西充子教授が追及している偽データ問題が発端です。 その件に関しては私が何か付け足すことはありませんので、ぜひ、以下の渾身の記事を読んでもらいたいです。 ・なぜ首相は裁量労働制の労働者の方が一般の労働者より労働時間が短い「かのような」データに言及したのか（その３まであります） ・裁量労働制の方が労働時間は短いかのような安倍首相の答弁は何が問題なのか（予算委員会に向けた論点整理） ・データ比較問題からみた政策決定プロセスのゆがみ：裁量労働制の拡大は撤回を（公述人意見陳述） そもそも裁量労働制って？ とはいえ、裁量労働制ってどんななの？という人もいると思いますので、簡単に説明します。 裁量労働制は、現行法にもあります。 現行法では、労働基準法３８条の３以下
47NEWS（よんななニュース）
障害ある人のデジタルアート販売、ＮＦＴ活用で先駆けに！自立支援事業所運営のフジライフスマイル（新潟市東区） 作品の唯一性保証、海外にも取引拡大
「ブラック企業」がますます横行？ 労働者派遣法改正「3年制限撤廃」で何が変わるか （弁護士ドットコム） - Yahoo!ニュース
「ブラック企業」がますます横行？ 労働者派遣法改正「3年制限撤廃」で何が変わるか 弁護士ドットコム 10月12日(日)12時0分配信 条文のミスという異例の事態で廃案になった「労働者派遣法」の改正案が、秋の臨時国会に提出された。成立すれば、最長3年ごとと定められている業種ごとの派遣期間の制限が撤廃される。 現行法では、労働者派遣が固定化することを防ぐため、通訳など26の専門業務を除いて、業務ごとに最長3年までの派遣期間に制限しているが、改正案ではその制限を撤廃。3年ごとに派遣労働者を変えれば、どの業務でも無期限で仕事を任せることが可能になる。 改正案については、「企業が業務を円滑に進められる」「派遣労働者が様々な仕事を経験する機会が増える」という意見の一方で、「不安定な非正規雇用が増える」との批判もある。改正案で派遣労働はどう変わるのか。今泉義竜弁護士に聞いた。 ●「派遣から正社員と
有休消化、企業に義務付け 長時間労働を是正 厚労省が検討 - 日本経済新聞
厚生労働省は企業に対して社員の有給休暇の消化を義務付ける検討に入った。社員の希望をふまえ年に数日分の有休の取得日を企業が指定する。社員から有休取得を申し出る今の仕組みは職場への遠慮から休みにくい。労働基準法を改正し法的義務にすることで欧米より低い有休の取得率を引き上げる。「ホワイトカラー・エグゼンプション」など労働時間の規制緩和と並行して長時間労働の是正を進め、働き手の生産性を高める。厚労省の
「輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会」と名付ける安倍政権のセンス
安倍政権の成長戦略のひとつ、「2020年までに指導的な地位に占める女性の割合を30％にする」との提言、政府は経済界に「まずは役員に一人は女性を登用する」ことを要請している。それもそのはず、あとわずか6年で30％という数値を作り上げるためには、何がしかのプログラムを策定し企業に運用を促していく時間など無いわけで、今いる人材だけでなんとか３割ヨロシク、と声をかけてまわることが現実路線となる。政府は14日に、女性の社会進出を促進するための会合を初めて開いたが、その会の名前を聞いて仰天した。 政府要請「まずは一人」とこのネーミングを掛け合わせれば、結局はこれまで女性を管理職にしてこなかった男性社会の中に、いかにして女性を「配置」していくかが主軸となっているかがバレてしまう。現政権は、性差を巡る施策におけるネーミングでことごとく失敗を重ねてきた。例えば一年前、有識者会議「少子化危機突破タスクフォース
アベちゃんが冥界から呼び戻す「残業代ゼロ法案」の亡霊: ナベテル（非）業務日誌
１ ニュース報道 ヤツが墓場から甦る！長いが新聞報道を引用する。長いのでこの項目は読み飛ばしてもよいです。 「残業代ゼロ」一般社員も 産業競争力会議が提言へ 朝日新聞2014年4月22日 政府の産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）は、労働時間にかかわらず賃金が一定になる働き方を一般社員に広げることを検討する。仕事の成果などで賃金が決まる一方、法律で定める労働時間より働いても「残業代ゼロ」になったり、長時間労働の温床になったりするおそれがある。 民間議員の長谷川閑史（やすちか）・経済同友会代表幹事らがまとめ、２２日夕に開かれる経済財政諮問会議との合同会議に提言する方向で調整している。６月に改訂する安倍政権の成長戦略に盛り込むことを検討する。 ～中略～ 対象として、年収が１千万円以上など高収入の社員のほか、高収入でなくても労働組合との合意で認められた社員を検討する。いずれも社員本人の同意を前提
ワタミ社内文書入手 渡辺美樹会長が「365日24時間死ぬまで働け」 | スクープ速報 - 週刊文春WEB
自民党公認で参院選に出馬する予定の渡辺美樹・ワタミ会長が、「365日24時間死ぬまで働け」、「出来ないと言わない」などと社員に呼びかけていることが週刊文春が入手したワタミの社内冊子からわかった。『理念集』と名付けられた冊子は、ワタミグループ全社員に配布され、渡辺氏が著書で「ワタミの仕事すべてに直結し、根底で支えている思想の原点」、「この理念集を否定したときは、君たちにこの会社を去ってもらう」としている重要文書だ。 また、入社内定者に配布される人材開発部作成の『質疑応答』では、勤務時間について、『「仕事は、成し遂げるもの」と思うならば、「勤務時間そのもの」に捉われることなく仕事をします。なぜなら、「成し遂げる」ことが「仕事の終わり」であり「所定時間働く」ことが「仕事の終わり」ではないから』と記載されている。 ワタミでは2008年に入社3カ月の女性社員が1カ月141時間の時間外労働で抑うつ症状
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はてなブックマーク - 「労働基準法なんて関係ないよ。だってその法律、経営者が損するばっかじゃん」コンビニ業界の闇を描いた漫画がゾッとすると話題に - Togetter
菊池雅志 on Twitter: "何度でも言うが、世界中のどこに行っても通用しない「パワハラ」だの「ブラック企業」だのと言ってる奴らは一人残らず能無しの負け犬。被害者ぶることしか頭にない似非日本人で中身は韓国人そのもの。馬鹿で無能でゴミ人間だから生きてる価値がない。"
『裁量労働制とはこういう制度』へのコメント
公表遅れた「勤労統計」 やっぱり下方修正ラッシュの衝撃結果｜日刊ゲンダイDIGITAL