「聞いてないよ！」東京都が作成の善福寺川治水計画に杉並区から反対意見続々 【川から考える日本】浸水対策は悲願も…公園は廃止、住民は立ち退きの瀬戸際 | JBpress (ジェイビープレス)
1月16日、議題は小池百合子知事都政が進める「東京都市計画河川第8号善福寺川」の変更案。東京都に出す地元区としての意見をまとめるために開かれた都市計画審議会（都計審）で、出席委員の3分の1が都の提案に反対したのだ。 賛否がここまで分かれることは「都計審史上、なかなか例がない」と感想を述べたのは、傍聴に訪れていた原田あきら都議会議員だ。 「変更案に賛成した委員からも『丁寧な説明を』という声が出た。特に、知事与党の『都民ファーストの会』の区議が、地元住民の声を聞いて、ロケット公園の代替について発言したのは重大で、都が都市計画決定したとしても、詳細設計は大きく変わる余地を残したのではないか」と前向きに評価した。 半世紀以上ぶりの突然の都市計画変更 異変の元となった変更案とは何か。東京都が1970年12月に決定した元の都市計画は、杉並区和田2丁目から善福寺2丁目まで、善福寺川をなぞって引かれた1本
いまだ海外パビリオンの建築申請ゼロ、ついに出てきた大阪万博「1年延期説」 開催できても「電力不足」が確実視、この混乱の責任は誰がとる | JBpress (ジェイビープレス)
＜海外パビリオン、建設申請「ゼロ」 開幕間に合わぬ恐れ、政府が対策へ 25年の大阪・関西万博＞ 大阪万博は大丈夫か？ 記事のリードはこんな風に記載されている。 ＜2025年大阪・関西万博をめぐり、参加する国や地域が建てるパビリオン建設で必要な申請が、大阪市に1件も提出されていないことがわかった。人手不足が深刻化する建設会社と契約が進まないことが背景にある＞ 153の国や地域が参加する予定になっている大阪万博の海外パビリオンの建設申請が1件もされていないという記事であるが、「その理由は万博協会側にもある」と指摘するのは今回の万博に参加する予定の欧州の数カ国とパビリオンのコーディネート契約をしているA氏である。 A氏は70年の大阪万博や愛知の愛・地球博、さらに海外の万博でも仕事をしているので国際万博の事情に精通している。 「こうなることは昨年暮れあたりから危惧されていました。とにかく司令塔にな
危ぶまれるパビリオン建設、万博の混乱が象徴する地方自治体の深刻な劣化 目に余る段取りの悪さ、万博協会のマネジメント能力に疑問符も | JBpress (ジェイビープレス)
大阪・関西万博のパビリオン建設が大幅に遅れている。 労務費や物価の高騰など遅れの要因は一つではないが、根底にあるのは万博協会のマネジメント能力の欠如。 日本はオペレーションの高さを世界に誇ってきたが、その部分も劣化し始めているのかもしれない。 （植村 公一：インデックス代表取締役社長） 2025年国際博覧会（大阪・関西万博）のパビリオン建設が遅れているという報道が連日のようになされています。 私が代表を務めるインデックスは建設・インフラプロジェクトのプロジェクトマネジメントが本業であり、いくつかのパビリオン建設のプロジェクトマネジメントに実際に関わっているため、着工前に必要な建築基準法上の仮設建設物許可申請が進んでいないという話は少し前から聞いていました。 それでも、万博開催まで2年を切っている今、許可申請を出した国内パビリオンが全体の約3割に過ぎず、参加国・地域の海外館に至っては申請数が
＜速報＞ゴーン被告会見、専門家はこう見る!! ゴーン被告が主張「刑事司法の不当性」の是非を米国弁護士が分析 | JBpress (ジェイビープレス)
（尾藤 克之：コラムニスト、明治大学サービス創新研究所研究員） 1月8日22時（日本時間）、保釈中に海外渡航を禁じられていた日産自動車の前会長カルロス・ゴーン氏が、レバノンへ逃亡してから初めての会見を行いました。日本では記者会見ですが、現地では「メディア懇談会」と称されていました。これはゴーン氏が選んだメディアのみが参加することができる場という意味です。日本メディアではテレ東（WBS）のみの参加が許されました。 会見に臨んだゴーン氏からは、やる気満々でバイタリティに満ち溢れている印象を受けました。今日という日を400日も待ち望んでいたこと、正義のための会見であることを強く主張しました。自分は倒産しかけた日産を救い三菱も救った。それなのに、無実の罪で陥れて無期限で独房に入れられ、さらに保釈も却下され人権と尊厳を奪われたとしています。 尋問の内容も明らかにされました。1日8時間以上の尋問があり
PDCAサイクルには“大事なステップ”が欠けている 「裸の王様」を生まないために「観察」を取り入れる | JBpress (ジェイビープレス)
PLAN（計画）、DO（実行）、CHECK（評価）、ACT（改善）を繰り返して、どんどんビジネスのあり方を改良していくのだという。 研究者の私としては「これは科学の方法と似ているので、なかなかよい方法なのではないか」と最初は思っていた。しかし「待てよ」と最近になって気がついた。PDCAは、運用の仕方を誤ると、とんでもないことになる。ある重要なステップが、PDCAサイクルでは欠落しがちだからだ。 PDCAサイクルと「裸の王様」 PDCAサイクルのまずさは、国の政策を見ると分かりやすい。政治家か官僚が「素晴らしい（思いつきの）アイデア」を政策という形にしたものは数多い（どこの国とは言わない）。これはちょうど、PLAN（計画）に相当する。 しかし、現実を丹念に調べずに思いつきで始めた政策は、うまくいかないことが多い。では、うまくいかなかったからCHECK（評価）がきちんと行われるかと言うと、そう
もうやめた方がいい「社員一丸となって」の掛け声 働き方改革の成功のカギは個人の仕事の「分化」 | JBpress (ジェイビープレス)
その1つは恒常的な残業や長すぎる労働時間、それに有給休暇の取得率の低さである。 厚生労働省の「毎月勤労統計調査」によると、一般労働者（正社員）の年間総労働時間は2021時間（2014年）であり、フランスやドイツなどと比べて日本では年間3カ月ほど長く働いている計算になる。有給休暇も欧米では100％近く取得されているのに対し、わが国では47.6％（厚生労働省「就労条件総合調査」2014年の実績）と半分も取得されていない。 長すぎる労働時間や休暇の取りにくさは、ワークライフバランス（仕事と私生活の調和）に支障をきたすばかりでなく、メンタルヘルスを損なったり、ときには過労死につながったりする危険性もある。また女性の活躍推進も重要な政策課題だが、女性の管理職昇進にとって大きな障害になっているのが、やはり長時間労働などの負担増である。 労働時間の適正化や休暇の取得促進については、労働者自身の関心も高い
軽減税率というポピュリズムが政治を汚染する 200億円で新聞を「買収」した安倍政権 | JBpress (ジェイビープレス)
自民党の税制調査会は12月16日、消費税の10％への引き上げにともなう軽減税率を正式決定した。酒類と外食を除く食品を8％に据え置くというのは、公明党案の丸のみに近い。これで約1兆円の財源が消えるが、その具体策は決まっていない。 おまけに「宅配の新聞」がこっそり軽減対象にまぎれこんだ。新聞協会は「EU（欧州連合）でも軽減対象になっている」と主張しているが、EUでは水道も電気もガスも軽減対象だ。日本では水道代さえ10％なのに、なぜ新聞が8％なのか。 新聞の自殺 朝日新聞は16日の社説で「軽減税率について、消費税率が10％を超えた時の検討課題にするよう提案してきた」と軽減税率への反対論を繰り返す一方で、適用対象になったことについては「社会が報道機関に求める使命を強く自覚したい」という。 軽減税率が望ましくないというのは、経済学者のほぼ100％のコンセンサスである。朝日もそう考えるなら、軽減税率を
フェイスブックの心理実験が明らかにしたソーシャルメディアの恐ろしさ その気になれば大衆心理は思いのまま？ | JBpress (ジェイビープレス)
アメリカではここ2～3年で「フェイスブック鬱病」という言葉がよく聞かれるようになった。フェイスブックに代表されるソーシャルメディアで、友人が夜な夜な着飾って楽しそうなイベントに参加したり、非の打ち所のない異性の友人と仲良さそうに旅行したりしている写真を見続けることで、鬱病が誘発されるという説だ。特に10代後半の若者に多いとされた。 精神科医の世界では、ソーシャルメディアが直接鬱病の原因になることはないとして、「フェイスブック鬱病」の存在は否定されている。すでに鬱病の兆候がある人の症状が悪化することはあるかもしれないが、それはソーシャルメディアのみならず、どんなことでも引き金になり得るという考え方が主流のようだ。 しかしフェイスブック鬱病という言葉は一人歩きし、定着した。 深刻に受け止められた、というよりは、冗談半分で使われていることが多いという印象もある。だが、フェイスブック社は、これを由
日本の「COOL！」はここにある、外国人を引き寄せる “匿名”サイトの狙いとは | JBpress (ジェイビープレス)
福岡県久留米市にあるラーメン店「大砲ラーメン」。豚骨ラーメンの老舗として人気を博すこの名店に、1人の外国人旅行者が訪れた。その外国人は親日家なわけでも、特別なラーメン通でもない。そんなイチ外国人が、どうやってこの店を探し当てたのか。尋ねてみると、「『IS JAPAN COOL?』 を見て、ここまでやって来た」という。 「IS JAPAN COOL?」とは、外国人に向けて日本をPRするサイトである。私たち日本人にはあまり知られていないが、このサイトを見て日本に関心を持ち、実際に訪れくる外国人観光客が増えている。このサイトは、日本の魅力を外国人に伝えるための極めて有力で効果的なツールとなっているのだ。 立ち上げから1年で爆発的な人気に 日本政府観光局によると、2013年7月の訪日外国人数が過去最多の100万3千人を記録したという。 2013年4月の92万3千人を8万人以上上回る結果となり、初め
「じゃらん」が明らかにした旅行者の意外な足跡、カンと経験の地域活性化に登場した新手法とは？ | JBpress (ジェイビープレス)
「北海道民が夏に旅行で目指す定番は、旭山動物園ではなく、積丹半島のウニだった！」 驚きの声とともに次々と明らかになっていくのは、今まで見えてこなかった「リアル」な旅行者の動向だ。 このように旅行者の足跡を詳細に追い、動向を分析することで、旅行パックや地方イベントの企画に生かす。そんな地域活性化の新たな試みが登場している。 なぜ旅行者の足跡を詳細に追うことができるのか。そこで活用されているのが、いま注目を集める「ビッグデータ」だ。ビッグデータは地域活性化への有力なツールとなり得るのか、その詳細に迫った。 「隠れた名所」が隠れてしまう理由 全国に秘湯と呼ばれる温泉は多いが、金属の腐食により備え付けのテレビが壊れるほどの強酸性を誇るのが、北海道は弟子屈町にある「川湯温泉」。温泉街全体で「源泉掛け流し宣言」をうたい、北海道民に親しまれる名湯だ。しかし、なぜか道外にはあまり知られていない。文字通りの
野田佳彦首相に見た本物の政治家の覚悟。世の中の評価は？ 3党首を圧倒した憲政史上最高の解散宣言 | JBpress (ジェイビープレス)
国会論戦の席で「明後日解散する」と明言した首相は、おそらく憲政史上例がないことだろう。解散を求めていた自民党や公明党も予想だにしていなかった。民主党内でも、事前に知っていたのは岡田克也副総理、藤村修官房長官ら、ごく少数だったと言われている。輿石東幹事長ですら、当日聞かされたという。 大した決断である。「嘘つき」などという低レベルの批判は、これで一気に吹き飛んだ。自民党の安倍晋三総裁は、受けて立つとかろうじて見得を切ってみせたが、心の動揺はテレビ画面からも伝わってきた。 私の手元に、複数の閣僚経験もある自民党衆議院議員の政治資金集めのパーティーの案内状がある。日にちは12月17日で場所は都内のホテルとなっている。とぼけた案内状になってしまった。まさか12月16日の投票日の翌日に開くことはないので、中止になることは確実だ。 年内解散をあれだけ強く迫っていた自民党だが、実は腹の中では想定していな
カロリーゼロ飲料は、肥満とウツを誘発する 郷に入っても郷に従わず | JBpress (ジェイビープレス)
MRIC by 医療ガバナンス学会 発行 今回は、人工甘味料と肥満や糖尿病などの関係について最新情報をお伝えしたいと思います。人工甘味料って、どんなものがあるかご存知ですか？ サッカリンが一番古い人工甘味料で、1879年にジョンズ・ホプキンス大学の化学者コンスタンティン・ファールバーグ博士によって発見されました。 サッカリンは砂糖より300倍も甘みがあるのですが、苦味も強く、1937年にイリノイ大学のマイケル・スウエダ博士によりサイクラミン酸が発見され、苦味も改善しました。 その後、アスパルテーム, アセスルファムカリウム、スクラロース, ネオテームと、続々と新しい人工甘味料が発見され、味も随分改善しました。 発見当初、人工甘味料は『糖分摂取制限の必要な人のみ使用』とされていました。ところが、現在は人工甘味料の急速な普及のため、多くのひとが手軽に摂取しています。 ところで、みなさんに質問で
登場から1年、iPadがPCメーカーに及ぼした影響 台湾メーカーには戦略の変更が必要 | JBpress (ジェイビープレス)
米アップルの「アイパッド（iPad）」が発売されたのは昨年の4月。あれから1年が経ち、今ではすっかりタブレット型コンピューターという地位が確立した。しかしこのアイパッドの登場によってパソコン市場は様変わりし、台湾のパソコンメーカーが大きな影響を受けている――。米ブルームバーグこうした記事を掲載している。 記事はこんな風に、少し辛辣な表現で始まる。 「台湾企業は常に単純な戦略を用いて世界のエレクトロニクス業界のトップの座に就いてきた。『いろいろ手を尽くして駄目なら、価格を下げればよい』という戦略だ。エイサー（宏碁電脳）やアスーステック・コンピューター（華碩電腦）は、ネットブックと呼ばれる低価格ノートパソコンで米国のライバルメーカーを押しのけてきた」 「2010年の初め、アスーステックは出荷台数で世界第5位のパソコンメーカーになった。エイサーに至っては米大手のデルを抜き、世界第2位の地位を獲得
日本に広がる意外な経営カルト ダグアウトにドラッカー JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2010年7月3日号） ピーター・ドラッカーと野球を題材にした日本の書籍が意外な大ヒット作になっている。 東京のトレンディーな街、原宿に本社を構える安価でお洒落なメガネメーカーのゾフは、経営理論の熱心な信奉者とばったり出くわすと思うような場所ではない。だが、ある日、同社の上野剛史社長（38歳）は、おてんばな女子高生が表紙に描かれた野球小説を振りかざしながら社内会議に現れた。 それは『もし高校野球の女子マネージャーがドラッカーの「マネジメント」を読んだら』という長ったらしいタイトルの本だった。上野氏は部下に同書を読むよう指示。宣伝販売促進部に所属する小山内智子氏はそれに従った。 今年、日本の若い女性会社員の多くが引き込まれたように、小山内氏もすぐに虜になった。野球ではなく、経営学の巨匠である故ピーター・ドラッカー氏のファンになったのである。 100万部を超す大ベストセラー
なぜ日本の経済報道の質は低いのか 日経は電子新聞、NHKは深夜に新番組だが・・・ | JBpress (ジェイビープレス)
2010年3月23日、日本経済新聞社が有料の電子新聞（4月末まで無料）を創刊する。また、NHKは夜11時台に経済とスポーツに特化した新番組「Bizスポ」を29日スタートする。表面的にはメディア界では経済報道の強化が進むように見えるが、こうした動きが「特ダネ」偏重という我が国独特の報道傾向をますます強める懸念もある。 米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）が先行した新聞の有料・電子化が、日本でも本格的に始まった。米国の新聞経営はその収入を7割近くも広告に依存すると言われ、企業広告のウェブへの移行に加え、リーマン・ショック後の広告急減が経営の根幹を揺るがせている。2009年にWSJ幹部と面談する機会を得たが、米国の新聞社は経営の維持を図るために、電子化や有料化の是非を問う余裕はない旨述べていた。 日本の新聞社の経営構造はこれとは多少異なる。まず新聞の値段がやや高めに設定されており、その収
アップル、アマゾン、グーグルがコンテンツ戦争 カギは小型機器、互換性のない生態系でユーザーを囲い込み | JBpress (ジェイビープレス)
「あなたは知らないかもしれないが、あなたが持っている小型機器には隠された目的がある。メーカーは単に小型機器を売っているわけではない。小型機器を介してそれぞれのコンテンツの生態系へとあなたを誘い込み、ロックインしようとしている」 米ビジネスウィークがこんな記事を掲載している。小型機器とは、携帯電話なら米アップルの「iPhone（アイフォーン）」や米グーグルのアンドロイド端末。ゲーム機なら、マイクロソフトの「Xbox 360」やソニー「プレイステーション3」、任天堂「Wii（ウィー）」。電子書籍なら米アマゾンの「Kindle（キンドル）」、そして、まもなく発売されるアップルの「iPad（アイパッド）」などだ。 これらの機器には、ぞれぞれのコンテンツやアプリケーションの世界が広がっており、その多くがインターネットを介して配信されている。そして特定のメーカーの商品群とユーザーを結びつけることを目的
解体に向かうテレビ報道 取材も、映像も外部委託の末路は・・・ | JBpress (ジェイビープレス)
政権交代をかけた歴史的な戦いの日となった2009年8月30日の衆院選。テレビ各局も威信をかけた視聴率争いを繰り広げた。 民放各社は投票終了の午後8時と同時に、出口調査などを基にはじき出した獲得議席予想を発表、「民主圧勝」のテロップを流し、視聴者の関心を引き付けた。 当日は、日本テレビ放送網が30年以上にわたって夏の恒例番組としている「24時間テレビ」の放送日に当たっていた。しかも、他社が一斉に開票速報をスタートさせる午後8時は、番組がフィナーレに向けて最高潮に向かおうとうする時間帯だ。前の晩から大量のスタッフが文字通り24時間体制で生放送に携わっているわけで、選挙日程が決まった当初は、「日テレは選挙特番できるのか」と危ぶむ声すらあった。 ところが、フタを開けてみれば、日テレの圧勝。24時間テレビのフィナーレを引き継いで、特番内で視聴率は一時30％を超えた。
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