「即刻取り下げを」“子供留守番禁止”条例案、埼玉の首長ら怒りと困惑 | 毎日新聞
県議会福祉保健医療委員会（委員12人）では反論が相次ぐ中、自民、公明県議7人の賛成で県虐待禁止条例改正案が可決された＝さいたま市で2023年10月6日午後1時34分、岡礼子撮影 小学校3年生以下の子供の放置を禁止する埼玉県虐待禁止条例の改正案は13日、開会中の県議会9月定例会本会議で採決される。自宅での留守番や子供だけで公園で遊ぶことも放置と判断されるため、市民からは「生活実態とかけ離れている」などと反対の声が相次ぐ。一方、虐待防止の観点から賛成の声を上げる専門家もいた。県内の関係者に賛否を聞いた。 「極めて問題の多い改正案。『放置』の定義が過度に広範であいまいだ。子供の人格権も含め、憲法に抵触する恐れすらある」と厳しい声を上げたのは、子供の虐待や離婚問題に取り組んできた埼玉弁護士会所属の竪十萌子弁護士だ。
「デジタルで見られるなら処分も」地下駐車場美術品で大阪府特別顧問 | 毎日新聞
「アート作品活用・保全検討チーム」初会合の冒頭で発言する吉村洋文知事（右奥）＝大阪市住之江区で2023年8月18日、山田夢留撮影 大阪府所蔵の美術作品105点が咲洲（さきしま）庁舎（大阪市住之江区）の地下駐車場に置かれている問題で、府は18日、専門家らで作る「アート作品活用・保全検討チーム」の初会合を同庁舎内で開いた。吉村洋文知事は会議の冒頭で「今月中に地下駐車場の作品の移転に着手する」と表明。移転先は府有施設を検討しているという。チームは今後、105点を含む府コレクションの活用や保全について協議し、今秋に中間報告、来年2月ごろに最終報告をとりまとめる。 チームは山梨俊夫・前国立国際美術館館長が座長を務め、鷲田めるろ・十和田市現代美術館館長、木ノ下智恵子・大阪大21世紀懐徳堂准教授と、上山信一・府特別顧問が出席。府側からコレクションの収集経緯や現在の保管・展示状況などについて説明を受けた。
「本との接点を」 紀伊国屋書店が挑む店舗倍増計画 狙いと勝算 | 毎日新聞
2022年5月にリニューアルした紀伊国屋書店新宿本店1階。中央には新たにデジタルサイネージ（電子看板）を設置し、週間ランキングなどを表示している＝東京都新宿区新宿3で2022年9月4日、諸隈美紗稀撮影 紀伊国屋書店（本社・東京都）は、2027年までに国内外の店舗を現在の約2倍にあたる200店に増やす計画を打ち出した。読書離れや出版不況が言われる中で、店舗拡大に踏み込むのはなぜか。同社の幹部らに、新たな挑戦の背景や今後のビジョンを聞いた。【諸隈美紗稀】 大学生の半数が「読書0分」 「何とかしないといけない、という使命感があります」 紀伊国屋書店の藤則幸男副社長（64）は「書籍との接点がないと、日本人はさらに本を読まなくなる」と、書店の減少が読書離れを助長する状況を危惧する。
世論調査を当面休止 架空回答でフジテレビと産経新聞 調査先の電話番号なく不正気づかず | 毎日新聞
フジテレビと産経新聞社は19日、両社による合同世論調査で、調査業務の委託先業者が実際には電話していない架空の回答を計上する不正があったと発表した。不正は2019年5月から20年5月までの世論調査計14回で行われ、両社はこの調査結果に基づく放送と記事を全て取り消し、世論調査を当面休止するとした。 発表によると、不正があったのは内閣支持率や支持政党などを問う世論調査。両社は19年5月から、無作為に選んだ電話番号約1000件への調査業務を調査会社「アダムスコミュニケーション」（東京都）に委託していたが、同社は業務の半分を無断で「日本テレネット」（京都市）に再委託していた。日本テレネットは実際には電話していないにもかかわらず、架空の回答を計上していた。不正は各回100件以上、14回で計約2500件に上った。総調査件数の17％が不正で、日本テレネットの現場責任者は「電話オペレーターを確保するのが難し
スポンサー消え「ボールペン1本買えない」 東京パラが残したもの | 毎日新聞
初開催となった陸上の「NAGASEカップ」。一部種目では障害の有無に関係なく出場した＝東京都の駒沢陸上競技場で2022年7月3日午前11時37分、生野貴紀撮影 東京パラリンピック開催から、24日で1年を迎える。毎日新聞が競技団体に実施したアンケートでは、慢性的な財源不足に悩む現状が改めて見て取れた。収束しない新型コロナウイルス感染症、大会閉幕による露出度の低下――。複合的な要因が絡み合って運営に苦しむ競技もあるが、少しずつ「自活」の道をたどるケースや、以前よりも社会的関心の高まりを感じるという声も。東京パラは何を残したのか。【岩壁峻、生野貴紀】 海外渡航も「選手の自腹」 ただでさえ知名度不足に悩むパラリンピック競技にあって、財源不足が深刻なのは「マイナーのマイナー」とも言える団体だ。 競技人口が少ないある団体は唯一のスポンサーだった自動車関連会社が2022年度から撤退し、400万円の減収に
オシント新時代～荒れる情報の海：ロシアのプロパガンダ、誰が拡散? SNS分析でみえた情報戦の姿 | 毎日新聞
大使館などロシア政府の公式アカウントが、ある投稿から60秒以内に拡散し合うことを示すデータを基に作成したイメージ図＝豪クイーンズランド工科大のティモシー・グラハム氏提供 「ウクライナには米国主導の生物兵器研究所がある」。数年前からネット交流サービス（SNS）などで繰り返し流れ、「ばかげている」「陰謀論」と米欧諸国が明確に否定してきた誤情報だ。だが、ロシアのウクライナ侵攻前後の1週間で、ツイッターのユーザーが同趣旨の投稿を目にしたのは日本語圏だけでも900万回にも上るという。侵攻を正当化するロシアの主張に沿った情報に共鳴し、拡散しているのは一体誰なのか――。【金森崇之、八田浩輔】 陰謀論、反ワクチンの影 ロシアの侵攻が始まった2月下旬、仙台市のインターネットセキュリティー会社Sola.com（ソラコム）の情報分析担当者が目を留めたのは、「ウクライナには米国主導の生物兵器研究所がある」とのSN
私がNHKをやめてやりたいこと 旧来メディア、危機こそチャンス | 毎日新聞
質問に答える「スローニュース」のシニアコンテンツプロデューサーに就任した熊田安伸さん＝東京都渋谷区で2021年9月17日、宮武祐希撮影 「マスゴミ」という言葉が示すように、既存のメディアの価値を否定するような風潮が漂っている。実際、インターネットの隆盛と共に新聞の発行部数は年々落ち込み、若者を中心にテレビ離れも進む。そうした中、「逆に自分たちを進化させるチャンスが来ていると思えばいいんです」と言う人がいる。NHKで“NHKらしくない”試みを次々と実行して話題を呼び、この夏、オンラインメディアの「SlowNews（スローニュース）」に移った熊田安伸さん（54）だ。【金志尚/デジタル報道センター】 NHKのウェブコンテンツの“キーマン” 9月中旬。東京都渋谷区のビルに入居する同社のオフィスを訪ねると、Tシャツ姿の熊田さんが出迎えてくれた。爽やかな笑顔が印象的だ。シャツの胸の部分に「SlowNe
求人サイトの規制議論を開始 正確な労働条件掲載などルール整備へ | 毎日新聞
インターネットで求人情報が得られる求人サイトなどの雇用仲介事業を巡り、厚生労働省は30日、新たなルールづくりを議論する労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の部会を開いた。個人情報の保護強化や正確な労働条件の掲載などが課題で、論点整理後に必要な対応を検討。同日議論を開始し、早ければ来年の通常国会にも職業安定法改正案を提出する。 厚労省の調査では、就職した人の約3割はインターネットの求人サイトを経由していたが、求人情報を掲載しているだけの求人サイトには法規制が及んでいない。利用者増加に伴い「給与や休みが事前の話と違う」といったトラブルや個人情報の無断活用などが問題となっており、厚労省の検討会が7月、対応を求める報告書をまとめていた。
人生いつも、アプデ中。：ニコ動のゲーム実況に夢中だった学生時代 TBS宇内梨沙アナ | 毎日新聞
TBSでアナウンサーとして活躍している宇内梨沙さん（29）は「ゲーマー」としての顔も併せ持つ。そんな宇内さんの連載コラム「人生いつも、アプデ中。」では、ゲームの楽しさや自らの面白エピソードをつづる。 ニコニコ動画に自分の居場所を発見 今や子どもたちの憧れの職業にランクインするようになったのが「プロゲーマー」や「ユーチューバー」。この結果からも、ここ数年でエンターテインメントの形が大きく変わってきているのを感じますよね。 TBSのeスポーツ研究所が立ち上げたユーチューブチャンネルに、私もゲーム実況動画を投稿しています。 ただ、これについては言わせてほしい。ブームに乗ったミーハー感覚で始めたわけでは全くないんです。私は15年ほど前からゲーム実況に憧れ、夢中になっていました。今日は当時のお話をします。 私が初めて動画投稿サイトに触れたのはニコニコ動画でした。中学生の頃、ノートパソコンが宇内家にや
「東京は焼け野原だ」ウーバー配達員が緊急事態宣言下に見たもの | 毎日新聞
新型コロナウイルス禍で収入はゼロ、所持金は300円あまり。追い詰められた28歳の男性が選んだのは、東京への「出稼ぎ」だった。初めて緊急事態宣言が出された1カ月間、料理宅配サービス「ウーバーイーツ」の配達員として自転車をこぎ続けた男性は「2020年の東京は焼け野原だ」と感じたという。疾走する自転車から見えた景色はどんなものだったのだろうか。【山下智恵/デジタル報道センター】 仕事なくなり上京、ウーバー配達員に 男性は、青柳拓さん。大学で映画を学んだあと、地元の山梨県で映像製作の仕事や運転代行のアルバイトをしながら映画を作る機会をうかがっていた。しかし、新型コロナの感染拡大で仕事がなくなり、収入がゼロに。地元にはほかに仕事がなく、出稼ぎを決意した。「何よりお金がなく、稼がないといけませんでした。もちろん人がいなくなった東京にも興味がありました。自由に動ける自転車配達員の視点から記録すれば、何か
職域・大規模接種 新規中止 政府、急ブレーキ 見通し甘く | 毎日新聞
政府は、自治体や企業などでようやく加速した新型コロナウイルスワクチンの「接種ペース」に自らブレーキをかけた。接種を促しながら、肝心のワクチン供給が追いつかない見通しの甘さを露呈した格好で、自治体や企業は不満を募らせている。 発破かけるもワクチン供給で誤算 「円滑な接種が続けられるよう、今後のワクチン配分の見通しを速やかに示す」。菅義偉首相は30日の新型コロナウイルスワクチン接種などに関する関係閣僚会議で、職域接種の新規受け付け中止を表明するとともにそう強調した。 首相はこれまで、「7月末までの高齢者接種完了」「10～11月に希望する国民全員への接種完了」などの目標を次々と打ち出し、接種ペースを上げようと発破をかけてきた。29日時点の接種回数は計約4300万回に達し、現状の「1日100万回」ペースを続ければ、11月末までに12歳以上の希望者全員に接種できる計算となっている。 誤算は…
NHK退職 近江友里恵さん「変わるアナウンサー像のはざまで」／下 | 毎日新聞
インタビューに答える元NHKアナウンサーの近江友里恵さん＝東京都千代田区で2021年3月20日、竹内紀臣撮影 NHKのアナウンサーを辞め、もう一つの夢だった「街づくり」の仕事に関わることを選んだ近江友里恵さん（32）。毎日新聞の取材に対し、街づくりへの思いを切々と語ってくれた内容を前編では伝えた。続く後編は、転職を選んだ背景にある、テレビ出演への複雑な思いを中心にお届けする。「第1希望」だったNHKに入局し、看板アナウンサーとして将来を嘱望されていた近江さんが転職するに至ったもう一つの訳を聞いた。【佐々本浩材】 定年まで続けるのが簡単な世の中ではなくなった 前編で伝えた通り、近江さんは不動産開発事業を多角的に展開するトップカンパニー、三井不動産に4月1日付で転職し、再出発のスタートを切った。情報番組「あさイチ」（月～金曜午前8時15分）のキャスターを務め、NHKの朝の顔として活躍していた近
NHKを辞めたワケ 近江友里恵さん、心に刻まれた隈研吾さんの言葉／上 | 毎日新聞
インタビューに答える元NHKアナウンサーの近江友里恵さん＝東京都千代田区で2021年3月20日、竹内紀臣撮影 人なつっこい笑顔で「近江ちゃん」として視聴者に親しまれたNHKの元アナウンサー、近江友里恵さん（32）。3月5日の放送で、朝の情報番組「あさイチ」のキャスターを卒業し、表舞台から姿を消した。番組内でも説明していた通り、3月いっぱいでNHKを辞め、今後は街づくりの仕事に関わるという。近江さんはなぜ今、転職を選択したのか。番組では話すことができなかった思いを全て、毎日新聞にだけ語り尽くしてくれた。そんな近江さんのインタビューを前後編の2回でお届けする。【佐々本浩材】 ４月から三井不動産に転職 有働由美子アナウンサー（52）の後を受け、2018年4月から「あさイチ」のキャスターを務めていた近江さんが、今年3月末でNHKを退職すると報道されたのは2月10日のこと。その日の番組冒頭で「ちょっ
COCOA、グーグル・アップルOS最新仕様に未対応 政府は数カ月放置 | 毎日新聞
新型コロナウイルスの感染者と濃厚接触した可能性を知らせる政府のスマートフォン向け接触確認アプリ「COCOA（ココア）」が、15日時点で米グーグルとアップルの基本ソフト（OS）の最新仕様に対応していないことが分かった。稼働はしているが、両社の今後のソフトの更新次第で作動停止など不測の事態に陥る恐れがある。政府は状況を把握しながら、数カ月にわたり事実上放置していた。 ココアはグーグルのOS「アンドロイド」、アップルのiPhone（アイフォーン）の「iOS」のいずれを使ったスマホでも利用できる。両社は2020年秋ごろまでに、接触履歴を記録する機能を向上させるため、OSの大幅な更新を実施した。それ以前の古い仕様のソフトに対応したアプリが機能停止する事態を避けるため、当面はサポートを続ける方針を示したが、同時に「古いソフトを使わないよう強く推奨する」との警告を出し、ココアのようなアプリを運用する各国
森会長後任「何ら決まってない」「正式な手続きを」五輪相がクギ | 毎日新聞
東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長（83）が女性蔑視発言の責任を取って辞意を固め、後任に元日本サッカー協会会長の川淵三郎氏（84）を指名していることについて、橋本聖子五輪担当相は12日の閣議後の記者会見で「全く決まっていない」と繰り返した。正式な手続きを経て、後任会長を選考するよう求めた。 橋本氏は森氏の辞意について「11日午前中に直接電話をもらった」と説明。後任に関する話は出なかったという。川淵氏が就任に意欲を示していることについては「全く決まっていない」「何ら決定していない」と強調。後任会長については「多くの皆さんの意見を聞きながら決定されていくという、どの公益財団法人にもあるような正式な手続きを踏まれていくことが望ましい」と述べた。
「スマホ脳」強い依存性に警鐘 ベストセラー著者の精神科医に聞く | 毎日新聞
「スマホをポケットに入れているだけで学習効果が著しく下がる」「1日2時間を超えるスマホ使用は、うつのリスクを高める」――。脳科学に関する世界中の研究結果をもとに、スマホなどデジタルメディアの悪影響を告発する「スマホ脳」（アンデシュ・ハンセン著、久山葉子訳、新潮新書）が話題だ。本書によると、スマホは依存性が高く、脳内のシステムを支配してしまうこともあるという。著者でスウェーデンの精神科医であるハンセン氏に聞いた。【牧野宏美/統合デジタル取材センター】 「スマホが存在するだけで集中力が低下」 ――本書は膨大な数の研究結果を引用し、デジタル化する社会に警鐘を鳴らしています。日本を含む13カ国で翻訳され、世界的ベストセラーになっていますが、なぜ執筆しようと思ったのですか。 ◆精神科医として病院に勤務していますが、近年、不眠を訴える若い患者が非常に増えたことがきっかけです。話を聞いてみると、スマホを
ファクトチェック：「野党議員は自宅待機 自民党議員は無症状即入院」ツイートは不正確 | 毎日新聞
新型コロナウイルスに感染した国会議員9人のリストを示し、自民党議員が無症状で入院しているのに野党議員は入院できないと対比させたツイートが広く拡散している。しかし、実際には入院した野党議員もいるほか、発熱して入院した自民党議員もおり、このツイートは不正確だ。【大野友嘉子/統合デジタル取材センター】 1万3000件のRT 2万2000件の「いいね」 このツイートは、23日に「きじにゃあ（哲学猫）」というアカウントから「こういうことも次の選挙まで忘れたらあかんな」というコメントつきで投稿された。25日午後6時現在、1万3000件以上リツイート（RT）され、2万2000件以上のいいねがつく異例の拡散ぶりだ。
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https://mainichi.jp/articles/20240202/k00/00m/040/248000
任天堂スイッチ、累計販売1.2億台に ゲームボーイ超え | 毎日新聞
風知草：神宮外苑、危うし＝山田孝男 | 毎日新聞
