「従軍慰安婦」などの記述削除 教科書会社５社、閣議決定で―文科省：時事ドットコム
「従軍慰安婦」などの記述削除 教科書会社５社、閣議決定で―文科省 2021年09月08日19時55分 文部科学省などが入る中央合同庁舎第７号館＝東京都千代田区 文部科学省は８日、「従軍慰安婦」や「強制連行」という表現は不適切だとする閣議決定を受け、教科書会社５社が６月末までに、高校の歴史教科書など計２９点について、記述を削除するなどの訂正を申請したと発表した。文科省は申請を承認したという。 「従軍慰安婦」より「慰安婦」が適切と加藤官房長官 菅首相、河野談話は継承 政府は４月、「従軍慰安婦」ではなく「慰安婦」、「強制連行」ではなく「徴用」を用いることが適切だとする答弁書を閣議決定。これを受け、文科省は５月、教科書会社を対象に異例の説明会を開き、６月末までの訂正申請を求めていた。 高校の地理歴史、公民などの検定基準は２０１４年に改定され、政府の統一見解を踏まえた記述とするよう定めている。 社会
「国民７割新型コロナ感染、どうしようもない」 ブラジル大統領、経済再開呼び掛け：時事ドットコム
「国民７割新型コロナ感染、どうしようもない」 ブラジル大統領、経済再開呼び掛け 2020年04月19日14時16分 経済再開を唱えるボルソナロ大統領を支持するデモ隊＝１８日、ブラジル・サンパウロ 【サンパウロ時事】ブラジルのボルソナロ大統領は１８日、首都ブラジリアで支持者らを前に「新型コロナウイルスには（国民の）７０％が感染する。どうすることもできない」と発言した。その上で社会の崩壊を防ぐため、各州が独自に実施している商業規制などの隔離措置を緩和するよう求めた。 ブラジル、感染者１万人超 大統領「キスの時も消毒するか」―新型コロナ 隔離措置による失業者増大を最も懸念するボルソナロ氏は「（感染は）きょうでなければ来週、来月だ。これが現実だ」と強調。「高齢者や健康に問題のある人はケアするべきだ。ただ、われわれは働かなければならない」と経済活動再開を訴えた。 大統領の発言を受け、最大都市サンパウ
改憲投票へ反対派攻撃を＝自民会合で有識者「指南」：時事ドットコム
改憲投票へ反対派攻撃を＝自民会合で有識者「指南」 2018年12月05日20時38分 自民党の憲法改正推進本部の会合であいさつする下村博文本部長（中央）と川上和久教授（同左）＝５日午後、東京・永田町の同党本部 自民党憲法改正推進本部は５日の会合で、国際医療福祉大の川上和久教授（政治心理学）を招き、「憲法改正国民投票の最大の壁とは」をテーマにヒアリングを行った。出席者によると、川上氏は、投票に向けて改憲派も反対派を敵と位置付け、名指しで批判するなどネガティブキャンペーンが必要と説いた。 川上氏は配布資料で、国民投票となれば「野党（と一部マスコミ）による激しい『反』安倍キャンペーン」が始まり、「不安があおられる」と予測。その上で「改憲派自身も何らかの『敵』を作り、国民の不安、怒りなどを覚醒させるしか方法はない？」と世論対策の重要性を訴えた。
時事ドットコム：「闇経済」に２０００億円超＝オリンパスから流出か−ＮＹタイムズ
「闇経済」に２０００億円超＝オリンパスから流出か−ＮＹタイムズ 「闇経済」に２０００億円超＝オリンパスから流出か−ＮＹタイムズ 【ニューヨーク時事】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は１７日、オリンパスによる巨額の損失隠し問題に関し、２０００億円を超える金額が指定暴力団など「闇経済」に流れた可能性があると報じた。日本の捜査当局に近い関係者から得た文書を基に東京発で伝えた。 同紙によると、文書は日本の証券取引等監視委員会、東京地検、警視庁の最近の会合で示されたという。 文書は、オリンパスが２０００〜０９年に疑わしい買収資金や投資助言手数料などとして支払った４８１０億円のうち、決算書で説明が付くのは１０５０億円にすぎないと指摘。残る３７６０億円が使途不明となっており、捜査当局はその半分超が暴力団組織に流れたとみているという。（2011/11/18-12:00）
時事ドットコム：原子力政策検証へ＝調整本格化、推進派に警戒感も−自民
原子力政策検証へ＝調整本格化、推進派に警戒感も−自民 原子力政策検証へ＝調整本格化、推進派に警戒感も−自民 自民党は東京電力福島第１原発事故を受け、与党時代の原子力政策に関する検証作業に向け、党内調整を本格化させる。検証の必要性を唱える石破茂政調会長は国会の下に調査委員会を設置する案も検討。一方、谷垣禎一総裁は党内での検証を念頭に置き、見解は割れている。党執行部は今後、検証作業の在り方について協議するが、調整は難航も予想される。 石破氏は従来の原子力政策について「どこが誤っていたのかきちんと検証しなければ、政府を追及する資格を持たない」と指摘。原発事故原因や政府の対応を検証する調査委員会については、国会に設置すべきだとする意見にも賛意を示している。 これに対し、谷垣氏は原発事故について「われわれも責任を負っている。なぜ起こったかという検証をわが党でもやらなければならない」と強調。「過去
時事ドットコム：貧困ビジネス規制へ＝全国初、来年度にも条例施行−大阪府
貧困ビジネス規制へ＝全国初、来年度にも条例施行−大阪府 貧困ビジネス規制へ＝全国初、来年度にも条例施行−大阪府 大阪府は７日、貧困ビジネス対策のための条例案を９月議会に提出する方針を固めた。生活保護受給者を対象に、アパートや弁当などを提供する代わりに保護費の大半を徴収する悪質業者との契約について、利用者の申し出で解約できるようにすることなどが柱で、罰則も設ける方向で検討している。早ければ来年度にも施行する方針だ。府によると、制定されれば全国初の条例となる。 大阪府では、日雇い労働者を狭い部屋に住まわせ、強制的に弁当の受け取りなどをさせた上で、生活保護費の大半を徴収する「囲い屋」と呼ばれる業者が横行している。しかし、業者の行為を規制する法律がないため、条例の制定が必要と判断。大阪市などの協力を受け府内の被害事例を調査していた。 条例案には(1)住居と食事の提供がセットになることなどサービ
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