恋とはどんなものかしら
当方、20代女性(身体的、性自認は身体が女だから暫定的に女、と思っている)。 これまでの人生の中で、男性3名程と交際関係を持ったのだが、セックスに及びそうになる段階でいつも関係を絶ってしまう。 性欲(性的快楽を得たいという意味で)はあり、10代前半から自慰行為も行っていた為、そういった行為に対して全くの無知であるというわけではない。 しかし、交際相手にセックスを求められることがとても嫌で、生理が来てしまったと嘘をついたり、相手だけを口や手で満足させて終わらせて、自分には触れさせないようにしてしまう。 相手が自分に触れても、感じるというより不安や嫌悪が強い。望まぬ妊娠や性病に対する不安感が強いのもあるが、相手を性欲を満たす相手として見ることができない。 じゃあ自慰行為はどうしているのかといえば、男性の容姿や言動に興奮して致しているというよりは、好みのシチュエーションに興奮している傾向が強い。
不合理極まりない軽減税率。大企業優遇の不公平な税制が加速する＜早川忠孝氏＞ « ハーバー・ビジネス・オンライン
いよいよ10月から消費税が引き上げられることになる。 消費税は、1989年4月1日に3％で導入され、1997年に5％に、2014年に8％に引き上げられてきた。導入当時、「直間比率の是正が必要」「税金は薄く広く負担すべき」といった議論が展開された。 だが、もともと消費税は格差拡大型の税制だ。所得が少ない人ほど、所得に占める消費税の割合は上がるからだ。そして、消費増税は法人税引き下げによる税収減を補うために、推進されてきたのだ。 このまま庶民の所得を大企業に奪われるような税制を放置すれば、消費はさらに冷え込み、五輪特需の反動で日本経済は奈落の底に叩き落されるだろう。 『月刊日本 10月号』では、「消費税のカラクリ あなたの所得が大企業に奪われる」として、消費税に関する特集記事を組んでいる。 同特集の中から、元衆議院議員であり弁護士である早川忠孝氏の軽減税率に関する論考を紹介しよう。 ── 消費
「気候変動問題はセクシーに」小泉大臣が国連で演説
ニューヨークを訪れている小泉進次郎環境大臣は国連の環境関連のイベントで演説しました。 小泉環境大臣：「日本は1997年に京都議定書を採択したが、リーダーシップを発揮してこなかった。きょうから我々は変わります」 一方、この演説の前の記者会見での小泉大臣の発言が海外メディアで報道されました。 小泉環境大臣：「気候変動のような大きな問題は楽しく、かっこ良く、セクシーであるべきだ」 ロイター通信はこの発言を取り上げ、「日本の新しい環境大臣が『気候変動との戦いをセクシーに』と発言した」と大きく報じました。ロイター通信はまた、日本が23日の気候行動サミットで発言しないことや火力発電を増やしていることを指摘し、日本政府の地球温暖化問題への取り組みに懐疑的な見方を示しています。
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