リニア工事の残土処分のため？ 相模原市の急斜面に「不思議な牧場」建設計画 « ハーバー・ビジネス・オンライン
2018年秋、神奈川県相模原市の田所健太郎市会議員（共産党）が、筆者に「不思議な牧場計画」について話してくれた。あくまでも地元住民からの二次情報だが、以下のような内容だった。 市の山の中に大量の残土が捨てられる。噂では、その数㎞近くで工事が行われるリニア中央新幹線のトンネル掘削の残土らしい。山の中に捨てれば不法投棄だが、山の急斜面を残土で平坦地にして「津久井農場」という牧場を建設するという。 だが、その残土は東京ドーム1杯分にも相当する100万㎥にもなる。しかも、事業者は地元の人間ではない。自動車で1時間かかる茅ヶ崎市から通勤して、250頭もの牛がいるのに夜は無人になる。 「地元では、なぜ、わざわざ牧場計画地に斜面を選んだのか、この事業者が本当に酪農をやりたいのかが見えてこないという人がいる。牧場造成に名を借りたリニア残土捨て場であり、牧場の造成直後に事業者は『やっぱり無理でした』と牧場経
不合理極まりない軽減税率。大企業優遇の不公平な税制が加速する＜早川忠孝氏＞ « ハーバー・ビジネス・オンライン
いよいよ10月から消費税が引き上げられることになる。 消費税は、1989年4月1日に3％で導入され、1997年に5％に、2014年に8％に引き上げられてきた。導入当時、「直間比率の是正が必要」「税金は薄く広く負担すべき」といった議論が展開された。 だが、もともと消費税は格差拡大型の税制だ。所得が少ない人ほど、所得に占める消費税の割合は上がるからだ。そして、消費増税は法人税引き下げによる税収減を補うために、推進されてきたのだ。 このまま庶民の所得を大企業に奪われるような税制を放置すれば、消費はさらに冷え込み、五輪特需の反動で日本経済は奈落の底に叩き落されるだろう。 『月刊日本 10月号』では、「消費税のカラクリ あなたの所得が大企業に奪われる」として、消費税に関する特集記事を組んでいる。 同特集の中から、元衆議院議員であり弁護士である早川忠孝氏の軽減税率に関する論考を紹介しよう。 ── 消費
在ベトナムの邦人起業家、差別発言で大炎上。現地日本人社会も困惑 « ハーバー・ビジネス・オンライン
タイの首都バンコクでタクシーに乗ると、ときどき運転手から「日本人か」と訊かれる。年配の運転手にかつて日系企業の運転手をしていたという人がよくいて、たとえば「優しくていい人だった。中村さんって言うんだが、知っているか」と言われる。 よく日本人は「海外に行ったら、ひとりひとりが日本代表」と言うが、タイのタクシー運転手の言葉がその答えである気がする。彼らにとっては「日本人」は一括り、みんな「同じ日本人」だと思うわけだ。そう考えれば、確かに我々日本人は「日本」そして「日本人」が持つ本来の魅力を損なわないように振る舞うべきだろう。 近年は海外が身近になり、その分、世界中で日本人の評判を押し下げるどうしようもない同胞が増えた。東南アジアを2019年だけで見ても、タイで振り込め詐欺の集団が捕まり、カンボジアでは若者2人による強盗殺人まで起きている。 そんな中、今（2019年6月）の時点で東南アジア内で大
ゴーン逮捕に元下請け工場経営者が激白 。「異常な値切りで皆潰れていった」 | ハーバービジネスオンライン
連日報じられている通り、今月19日、日産自動車元会長のカルロス・ゴーン氏が、金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）容疑で逮捕された。 今回明らかになった同氏の不正報酬は、2011年から2015年で約50憶円。その後、直近3年分でも30億円が過少記載されていたことが明らかになるなど、その全貌が見えるまでにはしばらく時間がかかるだろう。 事件を受け、帝国データバンクが20日、企業概要データベースの中から、日産自動車と国内主要連結子会社16社と直接取引がある取引先を調査・分析したところ、全国全業種合計で3,658社にのぼることが判明（個人経営、各種法人等含む）。 ゴーン氏逮捕の衝撃は今後、こうした多くの関連企業に、深刻な影響を与える恐れがある。 事件発覚以降、ゴーン氏に関する有識者の見解や分析が、連日各メディアから溢れ出る中、当時、日産や関連企業の下請け工場の2代目経営者として現場に立ち
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