東京電力福島第1原発事故によって、下水汚泥や焼却灰、稲わらなど、事故前には全く想定されていなかった「放射性廃棄物」が大量に発生した。処分場どころか、一時保管場所すら見つからないケースも多く、汚染廃棄物を抱える自治体や農家などからは悲鳴が上がる。国は対策を進めるが、解決のめどは全く立っていない。 2月中旬、地元ブランド「いわて南牛」の産地である岩手県一関市花泉町の肥育農家、佐々木順一さん(61)は、原発事故で放射性物質に汚染された稲わらを一時保管場所のパイプハウスに移す作業に追われた。「やっと一つ前に進んだが、まだ入り口」。佐々木さんの表情は晴れない。 佐々木さんが保有する汚染稲わらは約7トンに上る。人家から離れた畜舎付近に耐雪型パイプハウスを建設し、近隣の農家と共同で保管することにした。ハウスは3カ月ごとに県や市が点検し、定期的に線量を測定する。 佐々木さん宅では、汚染稲わらを食べた牛が排
乳酸菌や酵母菌等の有益菌群を自家培養する「お米のとぎ汁乳酸発酵」が流行っている。腐敗菌の活動をおさえ消臭効果があるのは疑いないのだが、それを飲用したり豆乳を常温発酵させてヨーグルト にして食べたり。あげくには点眼することを勧める人まで出てきた。 ここで@stray_yeast野良酵母さんが衛生上のリスクについて一連の問題提起をされたので、まとめておく。 ※ある種の細菌が放射線対策に効果があるか否かは、衛生上の問題とは別の問題なので、このまとめでは扱っていません。
新型インフルエンザのときにも、いろいろな提案があり、またビジネスも展開されていました。 米国FDAは効果が確認できてないもの、有害のリスクがあるもの、などをとりあげて公開し、消費者への注意喚起を行いました。 日本では、東日本大震災のあとに「ご自宅の放射線量を測定してあげますよ」と近づいてきて高い費用をふっかける、ハエ対策になる、とあやしげな粉とか薬剤(?)を訪問販売したりといったことが報じられています。 その他にも話題になっているものがいくつかあります。 【注】以下、本ブログはおすすしません。が、健康の相談にのる仕事の人は「話題」として知っておいた方がよいかも。 プラセボ効果、といわれているホメオパシー。 事故当初ホメオパシー系では、無料配布を行っていました。 ホメオパシーに詳しい薬剤師さんの解説。 ホメオパシーはSugarだからいいじゃないかという方もいますし、本来の医療アクセスをさまた
印刷 関連トピックス生物多様性条約COP10 政府は2日、遺伝子組み換え作物や生物が生態系に被害を与えた場合の対応策を定める国連の「名古屋・クアラルンプール補足議定書」に署名することを閣議決定した。ニューヨークの国連本部で3日(日本時間)、署名する。 組み換え作物の種が輸出先でこぼれ落ちるなどして、在来種に被害が出た場合を念頭に置いたもの。各国政府が責任者を特定し、被害回復や補償を要求する。特定できなかったり、責任者が補償しなかったりする際には、国が代わりに対応する。 同議定書は、2010年10月に名古屋市で開かれた国連地球生きもの会議(生物多様性条約第10回締約国会議=COP10)で採択された。すでに46カ国・地域が署名、2カ国が批准した。発効には40カ国・地域の批准が必要で、日本は批准に向けて国内関係法の整備を検討中だ。 購読されている方は、以下のような関連記事も読めます。申し込
琵琶湖西岸の松ノ木内湖(滋賀県高島市)で1日朝、東映京都撮影所(京都市)の撮影クルーが水鳥が飛び立つシーンを撮るため爆竹を鳴らした問題で、約180羽いたコハクチョウが2日朝、姿を消したことが「日本野鳥の会滋賀」の調査で分かった。メンバーは「ねぐらが危険と判断し、逃避した可能性が高い」とみており、秋に戻ってくるか心配している。 コハクチョウを観察している同会員や地元住民団体によると、コハクチョウは通常、日の出後に餌を求めて松ノ木内湖を飛び立つが、日の出前の2日午前6時20分ごろに既に姿を消していた。天候にかかわらず、普段は周囲の田んぼで餌をついばむ姿が見られるが、確認できなかった。通常、一斉に姿を消すことはないという。 湖北野鳥センター(同県長浜市)の植田潤さん(42)は「琵琶湖北部の塩津湾一帯(長浜市)ではこの日朝、普段の約6倍の300羽以上が確認された。爆竹で脅された湖西のコハクチョウが
印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 東京電力福島第一原発の影響で昨年、福島県から山梨県内に避難してきた子どもの保育園入園が「原発に対する不安が他の保護者から出た場合、対応できない」という理由で断られていたケースがあったと、甲府地方法務局が2日発表した。 法務局によると、自宅近くの公園で子どもを遊ばせようとした際、近くの住民から避難者であることを理由に「遊ばせるのを自粛してほしい」と言われたこともあったという。 法務局は風評による偏見・差別をしないよう、ポスターを掲示し、自治体広報紙に広告を掲載するなどの救済措置をとった。
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