富士通内紛で「反社会的勢力」にされたファンドの虚実（伊藤 博敏） @gendai_biz
富士通の内紛が表面化、醜悪な経営陣の動向が次々に明らかになっている。 病気を理由に、昨年9月25日、野副州旦前社長が退任。しかし、実際は「反社会的勢力(反社)」との関係を理由にした解任だったとして、野副氏が反乱を起こし、「法皇」と社内で呼ばれる秋草直之取締役相談役らの"策謀"を明らかにしていった。 双方の対立の経過や、情業員約18万人、売上高4兆7000億円の大企業にコーポレートガバナンスが働いていない実態については、すでにマスコミが大きく報じているので、ここではふれない。 今回とりあげたいのは、「反社」と指摘されたファンドの正体である。 富士通が問題にしているのは、英国投資ファンドのサンドリンガムキャピタルパートナーズリミテッドの房広治氏と、その子会社のサンドリンガム･プライベートバリューで代表を務める鳥井洋一氏である。 同社のニュースリリースでは、「当社が取引等の関係を持つことはふさわ
在日米軍/事件・事故20万件超/日本人1076人が犠牲 52～04年度
米軍の事件・事故は二十万一千件を超え、日本人死者は千七十六人にのぼる―。日米安保条約下で米軍が日本国内で起こした事件・事故の件数と日本人の死者数が一日、明らかになりました。 日本共産党の赤嶺政賢議員の要求に、防衛施設庁が資料を提出したもの。赤嶺氏は同日の衆院外務委員会で､米軍の｢公務中｣の事件・事故について日本側が一度も裁判権の行使を要求していないなど野放しになっている実態も明らかにし、政府の姿勢を批判しました。 防衛施設庁の資料によると、旧日米安保条約が発効した一九五二年度から二〇〇四年度までに米軍が起こした事件・事故は二十万一千四百八十一件（一九七二年の施政権返還前の沖縄分を除く）。うち「公務中」の事件・事故は四万七千二百十八件（日本人死者五百十七人）、「公務外」は十五万四千二百六十三件（同五百五十九人）となっています。 在日米軍の特権を定めた日米地位協定によると、日本人死者数のほぼ半
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