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東京第5検察審査会が小沢氏を「起訴すべきだ」と議決するまでの経緯が、審査会関係者の話で明らかになった。 関係者によると、11人の審査員たちは、お盆休みのある8月中は隔週でしか集まれなかったが、9月に入ってからは、平日に頻繁に集まり審査を行った。 9月上旬には、「起訴議決」を出す場合に義務付けられている検察官の意見聴取を行った。意見聴取では、東京地検特捜部の斎藤隆博副部長が1時間以上にわたって説明。斎藤副部長は「元秘書らの供述だけでは、小沢氏と元秘書らとの共謀の成立を認めるのは難しい。有罪を取るには、慎重に証拠を検討することが必要です」などと、審査員らに訴えたという。 審査員に法律的な助言をする審査補助員を務めた吉田繁実弁護士は、暴力団内部の共謀の成否が争点となった判例や、犯罪の実行行為者でなくても謀議に参加すれば共犯として有罪になるなどと認定した1958年の最高裁大法廷判決を審査員に示し、
【バンコク=若山樹一郎】ベトナム国営通信は5日、中国とベトナムが領有権をめぐって争っているパラセル(西沙)諸島海域で9月11日、ベトナム漁船1隻が中国側に拿捕(だほ)され、越側の抗議にもかかわらず、乗組員9人が依然拘束されたままになっていると伝えた。 同通信によると、越政府は駐ハノイの中国大使館に対し、拿捕は主権の侵害だと抗議。ハノイで5日、両国代表による協議が行われたが、中国側が解放の条件として漁船の所有者に罰金を要求、越政府は無条件の解放を求めたという。 パラセル諸島は中国が実効支配しており、昨年3月ごろから海洋権益を守るためとして、漁業監視船による監視を強化。越漁船の拿捕が相次いでいる。
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