【経済インサイド】「大正・昭和の遺物」水力発電が「純国産エネルギー」として脚光を浴びている理由（1/3ページ）電力各社が水力発電所の増強を進めている。発電容量は比較的小さいが、太陽光などを含む再生可能エネルギーの中で、水力は供給が安定し、運転費用も安価に抑えられるためだ。大規模ダム開発が難しくなる中、既存設備の活用や更新で導入拡大を目指す。東京電力福島第１原子力発電所の事故後は原発稼働の停止に伴い、安定的で安価な電力として石炭火力発電所の新設計画が相次いだが、環境省などが液化天然ガス（ＬＮＧ）火力の２倍にも上る二酸化炭素（ＣＯ２）排出を問題視。計画の見直しや中止の動きが出る中、「大正・昭和の遺物」とみられていた水力が再び脚光を浴びている。 関西電力は９月、富山県黒部市の弥（や）太（た）蔵（ぞう）谷（だに）川（がわ）に水力発電所を建設することを決めた。富山地方鉄道（富山市）が昭和６０年に廃止した発電所の導水路などを活用し新設する。平成３３年４月に着工、３４年１２月の運転開始を目指す。 年間発電量は一
