【平昌五輪】銅メダル獲得の英女性スキー選手 アメリカなまり英語に「メダルがかすむ」と心ない声（1/2ページ） - 産経ニュース
平昌五輪で英国の女子スキー選手が念願の銅メダルを獲得したにも関わらず、不快感を示すコメントが英国内で相次いでいる。米国での居住が長く、米国なまりの英語で報道陣の取材に応じたためだ。「誇り高き大英帝国」の旗を背負うのは容赦できない、ということか－。 英ＢＢＣ放送（電子版）などによると、この選手は１７日、フリースタイルスキー女子スロープスタイル決勝で８４．６０点をたたき出し、銅メダルを獲得したイサベル・アトキン（１９） メダルを獲得すると、アトキン関連のツイッターには英国人とみられるフォロワーから、「努力が実ってすばらしい結果につながった。本当におめでとう」「よくやった」「ただただ、すばらしい」など祝福の声が寄せられた。 だが、試合終了後、アトキンがＢＢＣの取材に応じると、フォロワーから嫌悪感を示す声が出始める。 アトキンは取材に対し、「自分でも全力を出し切れたと思うし、３位という結果はとても
【正論大賞贈呈式】新風賞 小川栄太郎氏、日本精神喪失に警鐘 三浦瑠麗氏、タブーなき発言決意（1/2ページ） - 産経ニュース
明治維新１５０年の今年、文芸批評を通じて皇紀２６００年の奉祝曲「海道東征」の復活公演に尽力した新保祐司氏（６４）が正論大賞を受賞した。１９日に開かれた贈呈式で新保氏は、「この『海道東征』は日本文明の神髄が鳴り響いている曲。これが復活することは、日本文明の根幹が復活すること」と意義を説明し、「正論新風賞をいただいてから１０年、この間に亡くなられた恩人の方々から重いものを託された。それを肝に銘じて、今後も言論活動を続けていきたい」と抱負を語った。 戦後について「日本人の核となる精神の喪失こそが、最も深刻な危機」と訴える小川栄太郎氏（５０）は「私は今、日本の現状と行く末に、ただならぬ憂慮を抱いています。危機に対する敏感さが日本の知識人、政治家、言論界から薄れたまま、危機の度合が日々、強まっているのではないか」と問題提起。「そろそろ私たちは危機に向かって本当に言うべきことを言い、ウソと建前で社会を
【もう一筆】福島 復興思い、握った手
「原発事故からの復興のために一番してほしいことはなんですか？」 今月３日、筑波大学に設置されたつくば国際スポーツアカデミー（ＴＩＡＳ）の１６カ国２２人の留学生が福島県飯舘村を訪問した。村出身の私と母が案内役となって、村内の学校などを見て回った。原発事故の被災地に訪れるのはほとんどが初めてだったようで、質問も多かった。なかでもオランダのシンクロナイズドスイミングの元代表のロミー・クァーさんはもっとも積極的だった。 「賠償はありましたか？」 「いつ村に帰りますか？」 「どうしたら帰れますか？」 「事故が起きて一番悲しかったことは何ですか？」 たくさんの質問の中で答えに詰まったのが冒頭の問いだ。「事故前に戻してほしい」というのが一番。だがそれは難しいことだ。「考えます」と答えると、ロミーさんは「プライベートな質問ばかりしてごめんなさい」と謝った。 母は移動中に考えた後、「こうして村に興味を持って
配偶者控除、年収要件「１５０万円以下」に 今月から改正 パート主婦世帯の減税拡大（1/2ページ）
専業主婦やパートで働く主婦がいる世帯の所得税を軽減する配偶者控除制度が１月、改正された。世帯主である夫が控除を満額（３８万円）受けられる妻の年収要件が「１０３万円以下」から「１５０万円以下」に引き上げられ、パート主婦がより長く働きやすくなる。ただ、夫が高所得の場合は控除額を減らす新たな制限が設けられ、一部の高所得世帯は増税となる。 政府・与党が平成２８年末の２９年度税制改正で決めた。国税の所得税は今月、地方税の住民税は３１年６月の納税分から適用される。 これまでは妻の年収が１０３万以下の場合、夫は一律３８万円の配偶者控除を受けられた。１０３万円を超えると配偶者特別控除が適用され、控除額が３８万円から段階的に縮小し１４１万円でゼロになる仕組みだった。
【新春２０１８年 安倍晋三首相と語る】首相「タブーに挑み国民守る」 櫻井よしこさん「日本の立ち位置は強力」
平成３０（２０１８）年を迎え、安倍晋三首相は、ジャーナリストの櫻井よしこさん、気象予報士の半井小絵さん、沖縄で活動を続ける我那覇真子さん、産経新聞政治部の田北真樹子記者の女性論客４人を首相公邸に招き、外交・安全保障や憲法改正などについて大いに語った。対談の模様は１月５日午後９時から、櫻井よしこさんが主宰するインターネット番組「言論テレビ」で放映される。 ◇ 櫻井 明けましておめでとうございます。 安倍 おめでとうございます。 櫻井 平成３０年は本当に大事な年になります。安倍首相が政権を奪還して６年目に入り、国際社会における日本の立ち位置は非常に強力なものになりましたが、日本周辺の安全保障環境は非常に厳しいですね。そんな中、昨年秋の衆院選で自民党が大勝したことはよかったと思います。 安倍 昨年の衆院選には批判もありました。ですが、北朝鮮が「政策を変えるので話し合いたい」と言ってくる状況を作る
【日韓合意検証発表】「日本に瑕疵なし」証明した 木村幹・神戸大大学院教授 - 産経ニュース
報告書が合意の見直しなどに言及しなかったことは、交渉過程で日本側に瑕疵（かし）がなかったことを証明する形になった。一方、韓国国民を納得させるために交渉の「非公開部分」を公表し、朴槿恵政権の交渉の問題点を強調したことは、日韓間の合意の範囲が拡大したことを意味する。韓国政府にとっては自らの首を絞める内容が含まれており、今後は難しいかじ取りを迫られるだろう。 本来、韓国側は日韓合意に基づき実施された元慰安婦への現金支給などでの不正を主張したかったが、証拠が見つからなかった。そのため、交渉の非公開部分を公表し、慰安婦側への内容説明が十分でなかった点を強調した。 しかし、同時に「反日団体の説得」や「在韓大使館前の慰安婦像撤去に向けた具体的な計画策定」など、日本側の要求について韓国政府が議論に応じていたことが明らかになった。文在寅政権は今後、こうした問題への見解を示す必要が生じたことになり、対日外交で
ＪＡ全中が全国組織…減反廃止受け、農家の販路開拓を支援
平成３０年産米から政府の生産調整（減反）が廃止されることを受け、全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）は２１日、国に代わって各地の需給を把握して生産者と需要家を橋渡しする全国組織「全国農業再生推進機構」を設立した。農家が自分の判断で販路を確保しながら生産できるように支援し、過剰生産による米価の下落を避ける狙いがある。 全国組織はＪＡ全中を事務局とし、一般家庭に売られる主食用米を扱う流通業や業務用米を取引する外食産業、牛や豚の餌として飼料用米を必要としている畜産団体などの需要家も参加する。 消費量が年間８万トンペースで減少する主食用米から業務用米や飼料用米などに転作し、新たな販路を求める農家に対し、品質や契約量など最適な取引先を紹介する。ＪＡ全中は「業務用米が足りない中で、産地と実需者をつなげる場を提供することが第１目標」としている。 このほか、各都道府県が定めた生産目標の合計が国の需給見通しを
「心の病」１０〜２０代で急増 生産性本部が調査
日本生産性本部がこのほど企業への聞き取りでまとめたメンタルヘルス調査によると、前回調査（平成２６年）に比べ、心の病が１０〜２０代で急増していることが分かった。前回同様に３０代、４０代がそれぞれ３割超を占めているが、１０〜２０代も２７・９％に達しており、心の病が各世代共通の課題であることが明らかになった。 調査は企業が自社で最も心の病が多い年代を回答。１０〜２０代は前回調査では１８％程度だったが、今回、１０ポイント近く上昇した。同本部は「働き盛りの３０代は仕事の責任が重くなる一方で管理職になれないケースも多く、『責任と権限のアンバランス』が生じている。それが１０〜２０代にも広がった」と分析している。 また政府が２７年１２月から企業に導入を義務づけたストレスチェック制度の実施率は９０％と高かった。ただし実施企業からは集団分析結果の活用の仕方やストレスが高い従業員への面会以外のフォローが課題だと
【石平のＣｈｉｎａＷａｔｃｈ】石炭使用全面禁止の「禁煤」で習近平氏の強権政治がはっきりした（1/3ページ）
中国北部の一部地域では、この秋から、各地方政府の命令による「全面禁煤」、すなわち、石炭使用全面禁止の動きが広がっている。 始まったのは、石炭産地である山西省の太原市だ。今年９月、太原市政府は「石炭の販売・運送・使用の全面禁止に関する通告」を出した。それは文字通り、石炭の販売と使用を１０月１日から一切禁じる内容であった。 同１２日付の太原市地元紙・山西晩報によると、市政府の強力な指導下で「禁止令」は徹底的に実行されたという。依然、石炭を燃料として使っている一部の飲食店に対し、市の行政執行局が強制検査を行って所持していた石炭炉などを没収。その結果、石炭の使用は太原市からほぼ完全に一掃されたという。 「禁煤」はあっという間に山西省全体に広がった。例えば主要都市の晋城市は、１０月から３６平方キロの「禁煤区域」を設定した後、市政府が公務員と警察からなる５つの「執行大隊」を創設し、「禁煤区域」での巡回
【元朝日新聞・植村隆氏インタビュー詳報（２）】「『強制連行』僕は使っていない」（1/8ページ） - 産経ニュース
（１）に戻る 朝日新聞で初期の慰安婦報道に関わった植村隆元記者（北星学園大非常勤講師）が初めて産経新聞のインタビューに応じた。インタビュー詳報の２回目は次の通り。聞き手は本紙政治部の阿比留瑠比編集委員と外信部の原川貴郎記者。 「『連行』を強制連行の意味にとる？」阿比留 もう一つ付け加えるならば、植村さんの記事は朝日新聞が（韓国女性の強制連行を証言した唯一の日本側証人、自称・元山口県労務報国会下関支部動員部長）吉田清治氏を取り上げ始めた後に出ておりますので、吉田氏が強制連行したという対象、まあ、似たような、吉田氏がやったとはかぎらないにしても…。 植村 うん、吉田清治さん、なるほどね。 阿比留 その当事者がとうとう名乗り出たかというふうに受け止められる可能性はあるわけですね。 植村 ということは吉田さんが金学順さんを連行したという…。 阿比留 いや、そういう意味じゃなくて、そういうふうに吉田
ＢＰＯ、第三者性に疑義も 「ニュース女子」批判に「リベラル寄り」の声（1/2ページ）
放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）が１４日、沖縄の米軍基地反対運動を扱った東京ＭＸテレビ（ＭＸ）の番組「ニュース女子」について「重大な放送倫理違反があった」とする意見書を公表した。 ＢＰＯはＮＨＫと日本民間放送連盟（民放連）が平成１５年に設立した放送界の第三者機関だ。今回、意見書を公表した放送倫理検証委員会は放送局に対して調査権限を持つため、「裁判所」にも例えられるＢＰＯの象徴的な存在とみられることもある。 ＢＰＯが掲げるのは、「放送の自主・自律」で、マスメディアの動向に詳しい国際医療福祉大の川上和久教授（政治心理学）は「裁判所に例えられるが、あくまでも放送事業者による自主的な団体で、放送の質の向上を目指す一つの指針を提示する存在」と説明する。 検証委は、２７年にＮＨＫの「クローズアップ現代」のやらせ問題について意見書を公表した際、ＮＨＫを厳重注意した総務省や事情を聴いた自民党を激しく非難、
森友問題は「財務局のチョンボと籠池被告のゆすり」「野党や朝日の追及は的外れ」 2017.11.30 01:01 財務省ＯＢ・高橋洋一氏インタビュー（1/3ページ） - 産経ニュース
財務省ＯＢで嘉悦大の高橋洋一教授が２９日、産経新聞のインタビューに応じ、国会で野党が追及している学校法人「森友学園」への国有地売却問題について、財務省近畿財務局のミスを指摘した上で「安倍晋三首相への忖度（そんたく）や関与はあり得ない」と強調した。インタビューの詳報は次の通り。 ◇ 森友学園問題は、大阪府豊中市の土地について、財務省の出先機関である近畿財務局が森友学園前理事長の籠池泰典被告（詐欺などの罪で起訴）に地中のごみの撤去費用をきちんと伝えない「チョンボ」をし、そこに籠池被告がつけ込んでゆすった構図といっていいと思う。 時系列に沿って整理すれば分かる。まず土地を所管する国土交通省大阪航空局は平成２４年の時点で、地下に大量のごみが埋まっていることを全部分かっていた。一筆の土地の東側半分を豊中市に売り、後に西側半分を籠池被告に売ったのだが、豊中市が公園を作る際に大量のごみが出てきたからだ。
「安倍首相に代わる人いない」 二階俊博幹事長、重ねて総裁３選支持 - 産経ニュース
自民党の二階俊博幹事長は１９日、福井市内の党会合で、来年秋の総裁選に関し、安倍晋三首相（党総裁）の３選を支持する考えを重ねて示した。「一生懸命やっている安倍首相に代わる立派な人がいれば考える必要があるが、（首相より）できるという人はそんなにいない」と述べた。 同時に「首相によほど失敗があれば別だが、そうでなければ、ある程度続けていただくことが大事だ」と強調した。一方で「私は安倍派でも何でもない」とも語った。
民放連会長は「電波オークション」に反対「公共性」「ライフラインとしての自負」
日本民間放送連盟（民放連）の井上弘会長は１７日の定例会見で、政府の規制改革推進会議で議論が進められている、電波の周波数帯の利用権を競争入札にかける「電波オークション」導入について、「われわれは多かれ少なかれ公共性を担っており、金額の多寡で決まる制度には反対する」と批判した。
河野太郎外相「完全な誤報」 日経のユネスコ分担金拠出報道を否定
河野太郎外相は１７日の閣議後記者会見で、国連人権理事会の作業部会がまとめた暫定報告書に慰安婦問題で日本に謝罪と補償を求める要求が盛り込まれた件に触れ、「非常に重要な事実誤認がない限り、（各国から）出された意見はすべてまとめて報告書という形になる。日本として精査し、答えが必要なものについてはきちんと答えていきたい」と述べた。 一方、日経新聞が１７日付の朝刊で、国連教育科学文化機関（ユネスコ）による慰安婦関連資料の「世界の記憶」（世界記憶遺産）登録をめぐり、支払いを留保している分担金を「政府は支払う手続きに入る」と報じたことに関し、河野氏は「完全な誤報。日本政府として分担金支払いは決めていない」と否定した。 河野氏は「ユネスコ改革は後押ししていきたいが、日本として、きちんとやるべきことをやってくれなければ、分担金支払いを止めることも含め対応しないといけないという状況に何ら変わりはない」と明言。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
長崎ストーカー事件から１年 「面会交流」県警が事前把握へ - 産経ニュース
「危険顧みず日本人救出し意識不明の米海兵隊員 元米軍属判決の陰で勇敢な行動スルー」は削除します
石原伸晃前経済再生担当相「総領事の責任は重い」 サンフランシスコ慰安婦像問題で
【歴史戦】自民「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」来週開催へ サンフランシスコ市の慰安婦像受け入れで
学食バトル、初代王者に国学院「ゆず豆乳うどん」