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企業はGDPR対応で個人情報を世界で公正に活用できる土台を作るべきだ
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EU(欧州連合)の新たな個人情報保護ルールである「一般データ保護規則」(GDPR)の適用まで1年足... EU(欧州連合)の新たな個人情報保護ルールである「一般データ保護規則」(GDPR)の適用まで1年足らずに迫った。違反した事業者には巨額の制裁金が科されるだけでなく、欧州市場での信頼を著しく損なう恐れもあるため対応が急がれている。テクノロジーと法の関係に詳しい慶應義塾大学の新保史生教授に、GDPRが日本企業にもたらす影響と、備えるための心得を聞いた。 違法なデータ移転には 巨額の制裁金が 2018年5月に適用が開始されるGDPRは、これまでEUが域内で適用してきた「データ保護指令」に代わる個人情報保護の新ルールだ。 旧ルールとの大きな違いは、適用範囲がEU域外にも広がること。日本に本社を置く企業でも、グループの現地法人がEU域内に設立されている場合や、EU域内で個人情報を収集し、日本で処理を行う場合、EU域内に個人情報を保存・処理する機器(サーバーなど)がある場合、日本からEU域内の個人に直