八田達夫の財政政策の失敗（1997年消費税増税時）の指摘
八田達夫先生が、岩田規久男先生との共著『日本再生に「痛み」はいらない』（東洋経済新報社）で述べた1997年の消費税増税による景気失速への発言です。当時は先行してさまざまな「減税政策」があったことも思い出しておきましょう。 （１）1990年代の景気は拡張していた。理由は政府の財政が拡張しているから。財政拡張により民間の設備投資も拡大。まだこの回復自体が不十分な中で97年の9兆円の増税が生じた（ちなみに今回2014年は10兆円規模）。 （２）増税の前年96年（いまだと今年だ！）に大蔵省は大々的な財政構造改革キャンペーンをはり、景気は回復したのだから財政を緊縮する必要を喧伝。97年に消費税増税、所得税特別減税廃止、健康保険料の引き上げで9兆円の増税を実施。これが景気を大きく屈折。 （３）この消費税増税による景気大幅後退説に対して大蔵省（いまも同じ理屈を財務省は採用）は、97年4〜6月の対前年同期
東電“延命”のコストとリスク：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「東京電力に関する経営・財務調査委員会」（第三者調査委、下河辺和彦委員長）が野田佳彦首相に報告書を提出して1週間あまり。焦点は10月中に東電と原子力損害賠償支援機構がまとめる「特別事業計画」に移った。だが、報告書の内容が暗示するように、向かうべき道筋は東電の“延命”や原発再稼働へとレールが敷かれている感がある。頭（こうべ）を垂れて霞ヶ関の軍門に下った感のある民主党政権。その無力感が育む官僚主導政治がポスト・フクシマの日本国民や企業に新たなコストとリスクを抱え込ませつつある。 玉虫色の報告書 「枝野（幸男）大臣も弁護士出身で法律家だが、政治家としての発言もあるかもしれない。当該事業会社が債務超過になっていないのに、国民がそれを望んでいるからとい
野田が日本をぶっ壊す！“娘の身売り”再来か - 政治・社会 - ZAKZAK
政府・民主党は２７日、野田佳彦首相（５４）や前原誠司政調会長（４９）らによる三役会議で、東日本大震災の復興に向けた総額９・２兆円の臨時増税案を決定した。震災ショックと超円高、長引くデフレ、欧州財政危機と米国の景気悪化懸念など深刻な経済環境にもかかわらず、増税一直線の野田政権。「この状況は戦前の昭和恐慌当時と酷似している」との声も出てきた。当時の政権は景気悪化や大量失業を招き、「歴史的な経済失政」と糾弾された。野田首相が歴史に学ばなければ、日本は「増税恐慌」に陥る。 政府・民主党は２７日、復興増税案を決定。所得税を２０１３年１月から１０年間、一律４％上乗せ▽法人税は１２年４月から３年間減税を凍結▽たばこ税は１２年１０月から国税１０年間と地方税５年間、１本あたり計２円引き上げ▽個人住民税均等割（現行一律年４０００円）は増税時期を１年先送りし、１４年６月から５年間、年５００円上乗せする－という
こんな時に防災担当大臣が｢更迭｣された理由（週刊現代） @gendai_biz
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中川秀直『公開発言を「書いたらもうその社は終わりだから」と大臣に言われて書かないマスコミは終わりです』
秘書です。 「書いたらもうその社は終わりだから」 松本復興相、宮城県の村井知事を叱責 TBS系（JNN） 7月4日(月)5時44分配信 http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20110704-00000007-jnn-pol 宮城県庁を訪れた松本龍復興担当大臣。村井知事が出迎えなかったことで顔色が変わります。 「（村井知事が）先にいるのが筋だよな」（松本龍復興相） 笑顔で現れた村井知事、握手を求めますが、拒否。応接室が緊張します。そして要望書を受け取ると、松本大臣が語気を強めて自らの考えを伝えます。 「（水産特区は）県でコンセンサスを得ろよ。そうしないと我々は何もしないぞ。ちゃんとやれ。お客さんが来るときは、自分が入ってきてからお客さんを呼べ。長幼の序がわかっている自衛隊なら、そんなことやるぞ。しっかりやれよ。今の最後の言葉はオフレコです
消費税15年度までに10％へ、「経済好転が前提」追記＝一体改革案
専門家が中心の集中検討会議が作成した改革案に盛り込んだ「２０１５年度までに段階的に消費税率を１０％まで引き上げる」方針は維持したものの、引き上げは「経済情勢の好転が前提」との表現を追加するなど、反発の強かった与党や地方に配慮した最終案となった。 しかし、１７日午後に開かれた民主党関係部会では、いま消費税増税の議論を行う時期ではないとの反発は収まらず、週明け２０日に再協議することになった。政府は２０日に社会保障・税一体改革を最終決定する方針を固めており、党内に火種を残したままの決定は抜本改革の実現を阻む危うさを残しかねない情勢となっている。 ＜国と地方の配分問題は総務相が了承、与党の反発は解消せず＞ 政府の最終案は、今月２日に集中検討会議がまとめた改革案をほぼ踏襲し「２０１５年度までに段階的に消費税率（国・地方）を１０％まで引き上げる」方針を明記。ただ、消費税収を社会保障の目的税とすることに
高橋洋一の民主党ウォッチ 菅首相の失敗と責任は不問？ 官邸の「原発検証委」の正体
東京電力福島第１原発の「事故調査・検証委員会」（委員長・畑村洋太郎東大名誉教授）が、2011年6月７日初会合を開いた。菅首相は、「私自身を含め、被告といったら強い口調だが、『出席しろ』といわれれば出席する。政府から独立してしっかり判断してほしい」と挨拶した。 畑村委員長は失敗学の権威として知られている。マスコミもこの委員会の原因究明に期待している。ところが、「原因究明の動作ができなくなってしまう」として責任追及は目的としないと明言している。 「政府から独立」はウソだ これは、委員長として政府が畑村氏を指名したときから予想されていた。失敗学は、失敗に学び同じ愚を繰り返さないようにするために、責任追及だけを追い求めない学問だからだ。 また、畑村委員長は原発と利害関係がないと政府は説明するが、原子力部署でないものの、原発メーカーの日立製作所の元社員であることを懸念する向きもある。 いずれにしても
【東日本大震災】津波１５メートル超で「炉心損傷」 経産省所管法人は「想定外」を想定＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
原発の安全研究に取り組む独立行政法人「原子力安全基盤機構（ＪＮＥＳ）」が平成１９年以降、津波被害を想定した研究報告をまとめていたにもかかわらず、所管する経済産業省や東京電力が具対策を講じていなかったことが３０日、分かった。東電福島第１原発の事故は、ほぼ研究報告通りの展開をたどっており、国や東電が「想定外」と主張する津波の波高についても想定。１５メートル超の津波を受けた場合の炉心損傷確率を「ほぼ１００％」としていた。 「わが国の原発は、いずれも海岸線に設置されており、地震発生に伴い津波が到来した際には、原発に対して何らかの影響を及ぼし、炉心損傷が発生する可能性が考えられる」 ＪＮＥＳが２０年８月にまとめた報告書には、津波被害の項目の冒頭にこう記され、福島第１原発で起きた津波被害を起因とする炉心損傷の可能性を明確に指摘していた。 東電によると、福島第１原発は、津波の影響で、タービン建屋の地下に
高橋洋一の民主党ウォッチ 「失敗は部下のせい、成功は自分の手柄」 原発事故にみる菅総理の無責任
今ごろになって、大震災直後の原発事故の様子が相次いで公表されてきた。菅総理がサミットに出席するからだろう。これまで情報を出すと約束してきたからだ。しかし、その割には不手際が多すぎる。菅総理は、いろいろ口を挟むが、成果が出るまでは部下の責任、いい成果が出たら俺の成果という、駄目なトップ像がでてきた。その一例が、2011年3月12日の東京電力福島第1原発1号機への海水注入問題だ。 まず政府内での誤解からはじまった。5月21日に公表された当初の政府資料では、「12日18：00～18：20ごろ、菅総理が原子力安全委員会、原子力安全・保安院等に海水注入の検討を指示」したが、斑目委員長から「再臨界の危険性がある」との意見が出されたとされていた。 「可能性はゼロでない」巡る混乱 しかし、斑目氏がこれに対して、「可能性はゼロでないといっただけ」と猛烈に抗議した。これはリスクに対する無理解が招いた悲劇だ。私
中川秀直『菅首相が権力への未練を断ち切れないなら（中川秀直）』
５月２５日、パリにおけるＯＥＣＤ５０周年記念行事におけるスピーチの中で、菅首相は以下のように語った。 「日本には、昔から「足るを知る」（知足）という言葉があります。この言葉が教えているのは、自らの欲望をどこまでも増大させるのではなく、適切な欲望の水準を知ることの大切さです。」 菅首相は、率先垂範し、政権延命の我執を捨て「足るを知る」姿を自ら示すべきである。 菅首相が権力への未練を断ち切れないなら、同志たる民主党が武士の情けで介錯をしてはどうか。 菅首相が権力への未練を断ち切れず、さらに、民主党が介錯することすらためらうならば、いよいよ衆参両院で決着をつけなければならない。 （５月２６日記）中川秀直
中川秀直『「一切ない」ｖｓ「パニックを恐れたのだと思う」』
秘書です。 首相官邸の幹部が持っている情報を隠したり、小出しにしたことは 「一切ない」 といわれてしまうと、5月2日に細野補佐官が放射性物質の拡散の予測を示す「ＳＰＥＥＤＩ」というシステムのデータの情報公開が遅れたことについて、 「パニックを恐れたのだと思う」 といったのは何だったのか、となりませんか。 情報隠し「一切ない」＝枝野官房長官 （2011/05/26-12:05）時事通信 http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011052600345 枝野幸男官房長官は２６日午前の記者会見で、民主党の小沢一郎元代表らが東京電力福島第１原発事故で政府による情報隠蔽（いんぺい）があると批判していることについて、「情報の疎通や共有が結果的に十分でなかったのは真摯（しんし）に反省しなければいけないが、首相官邸の幹部が持っている情報を隠したり、小出しにしたことは一切な
「白川総裁再任」めざし世論形成に動く日銀
日銀の白川方明総裁（1972年入行）の任期満了（2013年4月8日）まで残り2年を切った。通常なら日銀は年内に「次期総裁」の候補者を固め、政府との人事抗争に備え万全の態勢を敷く。従来の予想でいけば、次は稲葉延雄元理事（現リコー経済社会研究所長、74年入行）で決まりだ。稲葉氏は企画畑のエースであり、入行時から「将来の総裁候補」として育てられてきた。日銀退行後、経済同友会の桜井正光前代表幹事のブレーンを務め、リコーが新設したシンクタンクの初代所長に招聘されている。実は同友会は日銀の「財界応援団」であり、これまでも有力OBが総裁に就任するまで面倒をみてきた。速水優氏は代表幹事から、また福井俊彦氏は副代表幹事から、それぞれ日銀総裁の座を射止めている。ところが、東日本大震災が日銀総裁人事にも影響を及ぼす事態となった。震災直後、白川総裁は躊躇することなく巨額の資 ……… ログイン オンラインサービスを
47NEWS（よんななニュース）
東北電力、宮城・女川原発は「9月ごろの再稼働を想定」 実現なら東日本大震災の被災地で初、東京電力福島第１原発と同型
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