【日本の解き方】財務省があおる日本の財政危機…市場は真実をお見通し - 政治・社会 - ZAKZAK
財務省は日本の財政危機を盛んに煽っている。そうした発言は、財務省の提灯持ちであるマスコミ、学者や民間金融機関のエコノミストには効果的なのだろうが、市場にはあまり届かないようだ。 日本国債の安全度を示すＣＤＳ（クレジット・デフォルト・スワップ）のレートは、東日本大震災直後に１・２％くらいまで上昇したが、その後は０・８～０・９％となっている。ギリシャ１７％、ポルトガル９・５％、スペイン４％、イタリア３・７％と比べると数字の上からはとても財政危機とはいえない。 長期金利の指標となる１０年債利回りは５日に０・９８５％となり、昨年１１月１２日以来の低水準となった。 デフォルト危機や格下げが喧伝されていた米国でも長期金利が下がっている。ちなみに、米国のＣＤＳレートは、０・５％程度であり、こちらも財政危機とは無縁だ。 最近の米国の騒ぎは、８月４日付（夕刊フジ）本コラムで指摘しているように単に政治
【日本の解き方】下手こいた枝野氏…マイペース人事で力増す官僚たち - 政治・社会 - ZAKZAK
枝野幸男官房長官は５月１０日の閣僚懇談会で、震災対応を優先させるとして閣僚に対して省庁の幹部人事の凍結を要請した。定年退職や健康上の理由による退職など、やむを得ない事情に限って人事異動を認めるとしたのだが、約３カ月が経過し、実際にはなし崩し的に人事が行われている。 政府は３日付で、警察庁出身の西川徹矢官房副長官補が退任し、後任に防衛省出身の桜井修一氏を充てる人事を発令した。このポストは例外的な政治任用ポストであり、時の政権が堂々と政治的な思惑で任用できる。しかもその人事権は官房長官にある。枝野官房長官自らが自分の方針を崩したことになって、各省でもこれで省庁幹部異動に制約はなくなったとみるだろう。 もともと民主党は人事が下手だ。政権交代の時、役人に人事権を行使することによって政治主導を印象付けられるのに、みすみすそのチャンスを失った。 組閣の時に、官邸の官房副長官、官房副長官補らの政治
【日本の解き方】デタラメ為替介入は国民負担を増やすだけ - 政治・社会 - ZAKZAK
円高が止まらない。政府やマスコミはこれまで、円高の要因について欧州経済危機、最近では米国の債務上限問題と説明してきた。 ところが、米国の債務上限問題が解決しても、円高がおさまらなかった。そこで、急に米国の景気の先行き不透明などと変えた。その場しのぎで外国に要因を求める姑息なやり方だ。 為替の動きは複雑でその要因もいろいろだ。しかし、何が一番有力なのかが重要だ。為替では、金利差、貿易収支、国家の信認で説明する有識者が多い。為替は二国間の通貨交換比率なので、二国間の金融政策の差が影響するのは当然だから金利差は一つの説明項目だ。しかし、貿易収支のようなフロー項目はほとんど関係ない。さらに、国家の信認となるともはや雰囲気のみのお話レベルである。 本コラムで何度も繰り返しているが、為替については、通貨の相対量の問題で、過少のほうが価値が高まる。リーマン・ショック以降、これでかなり説明できる。対
【日本の解き方】「歴史的事実」と「標準的理論」で情報判断！ - 政治・社会 - ZAKZAK
オバマ米大統領は、７月３１日夜（日本時間８月１日午前）、与野党の指導部が連邦政府の債務上限引き上げで合意に達したことを明らかにした。 メディアや市場の一部では「米国債のデフォルト危機」との情報が踊っていた。そして、円高についても米国のデフォルト危機のためだとメディアでは解説していた。 これに対して、７月１５日の本コラムでは「与野党間で何らかの妥協がはかられるだろう」と述べた。また、円高については再三にわたり、「円がドルに対して相対的に少ないから起きている現象であり、米国のデフォルトというイベントがあると、そうした円高圧力が顕在化する」と言ってきた。 そして現状、デフォルト危機でなくなってもまだ円高だ。今のところ、私が言ってきたことは大体当たっている。そこで、私がどのような情報によって判断をしてきたのか担当者から尋ねられた。 私が重要視するのは、「歴史的事実」と「標準的な理論」である
【日本の解き方】量的緩和に懐疑的な“物価の番人”やはり日銀法改正しかない - 政治・社会 - ZAKZAK
日銀は７月２９日、２００１年の量的緩和導入が行われた際の金融政策決定会合議事録を公開した。 この議事録にはかなり個人的な興味があった。当時、私はプリンストン大学にいて、バーナンキ、クルーグマンらの００年８月のゼロ金利解除は失敗だったという日銀批判を間近で聞き、そうした意見を雑誌でも紹介していた。 すると、ある雑誌から日銀批判を書いてくれという依頼があった。同時に日銀幹部の意見も載せると言っていた。そして原稿を校正しているときに３月１９日の量的緩和導入になった。私は「当然の措置だが遅すぎで量も少なく、インフレ目標がないので不十分だ」と追記しただけだったが、某日銀幹部の論考は大幅な変更になった。しかし、「量的緩和の効果はない」という点は変わらなかった。 当時から、量的緩和は予想、特に予想インフレ率に働きかけてそれを上昇させ、それで実質金利（＝名目金利マイナス予想インフレ率）を引き下げると
【日本の解き方】ポスト菅には財務省を制御できる者がふさわしい - 政治・社会 - ZAKZAK
菅直人首相がいっこうに辞任する気配がない。ワールドカップ優勝という快挙を成し遂げたなでしこジャパンの「諦めない」は国民に夢を与えたが、菅首相の「諦めない」は国民を絶望させている。 ただ、民主党内では次期民主党代表選の動きが出ている。野田佳彦財務相（５４）、鹿野道彦農相（６９）とともに、小沢鋭仁前環境相（５７）、馬淵澄夫前国土交通相（５０）らも代表選出馬の意欲を見せている。 小沢前環境相は、物価安定目標の設定や日銀法改正を掲げている。馬淵前国土交通相は、復興財源として発行する国債について日銀は引き受けるべきとの見方を示した。 一方、今の野田佳彦財務相らの民主党執行部は、復興増税などに前のめりである。デフレから脱却すると、名目経済成長率が伸びて、増税収になって増税する根拠がなくなる。そのため、増税に前のめりな今の民主党執行分は、デフレ脱却になるようなインフレ目標や日銀法改正、日銀引受には
【日本の解き方】日銀総裁は「歌を忘れたカナリア」！円高無策の重い責任 - 政治・社会 - ZAKZAK
先日、中部地方の経済人と話をする機会があった。すべての人が言っていたのは円高問題だ。輸出企業やその関連企業ばかりだったので当然であろうが、「もう一企業の立場からは限界になっている」とのことであった。 一企業で対応できないということなら、政府が対応しなければいけない。ただし、為替がどのように決まっているかをきちんと理解しないと、とんでもない間違いをしてしまう。 為替は、二国間の通貨の交換比率だ。短期的には、いろいろな要因で需給関係が変わり上下する。中期的には二国の金利差の動きがポイントになる。長期的には二国の物価差で決まるというのが、一般的なセオリーだ。 いずれにしても、通貨の交換比率なので、二国の金融政策の差を反映する。それも、二国間の通貨量の相対的な差に着目すると、相対的に少ない通貨のほうが希少性があるために相対的な価値が高くなるという原理で考えたほうがいい。 これは為替のマネタ
【日本の解き方】与謝野氏が悪あがき！デフレ容認の報告書作成か - 政治・社会 - ZAKZAK
与謝野馨経済財政担当相は１９日の閣議後会見で、経済成長と財政健全化の関係について報告書をまとめるよう内閣府に指示したことを明らかにした。 有識者から（１）物価上昇が財政に与える影響（２）名目ＧＤＰ（国内総生産）成長率と税収増の関係－などについて意見を聞き、８月下旬までに作成する予定だ。 民主党内における社会保障と税の一体改革の議論で「名目成長率が上がれば税収も大幅に増えるので消費増税は必要ない」という意見が多くの議員から出された。与謝野経済財政相の意図は、こうした議論に反論するためである。 経企庁（現内閣府）出身の金子洋一民主党参議院議員は、過去１５年間の税収弾性値（名目ＧＤＰ１％増に対して税収増が何％になるか）の平均は約４としている。たしかに、税制改正による増減収を無視して税収実績だけをみると、１９９５年度から２００９年の税収弾性値平均は４になる。 税収弾性値が４というのは、名目
【日本の解き方】「復興増税」提唱者に東大関係者が多いワケ - 政治・社会 - ZAKZAK
震災復興の財源について、多くの経済学者は「復興コストのツケを将来世代に回すな」として増税を提言している。 例えば、５月２３日の伊藤隆敏（東京大学）・伊藤元重（東京大学）＋経済学者有志の提言「震災復興にむけて」の中では「正しい選択肢は、『今生きている世代が負担するのか、将来世代が負担するのか』ということである。低成長、人口減少のなかで、次世代にツケを回すのは止めよう」として、「復興連帯税」が提唱されている。 これに賛同する経済学者有志として１００人を超えるリストがある。これをみると、日本の経済学者のほとんどをカバーしている。 また、６月１０日に学術会議から出された提言「東日本大震災被災地域の復興に向けて－復興の目標と７つの原則」の中で、復興財源について「国民が連帯して広く公平に復興の財源捻出に協力すること」と書かれている。 これらが、経済学者以外にも波及する。６月２５日の「復興構造会
【日本の解き方】円高はなるべくしてなった！政府日銀の無策で経済滅ぶ - 政治・社会 - ZAKZAK
海外市場に引き続いて１４日の東京市場でも１ドル＝７８円台まで円高が進んだ。東日本大震災で、電力供給が不安定になる中で、円高が定着し、一層の円高の気配さえある。 日本の製造業にはもはや日本を拠点とするのは無理でこの際海外に移転しようとする動きもある。 震災後の円高について、今の日本は国の借金が膨大なうえ、東日本大震災で大きな被害を受けて経済的に苦しいから、こうした国の通貨が買われるはずはないと言う人がいる。テレビなどでもこうした素朴な解説をする人は少なくない。 また、震災後、輸出が落ちて貿易収支が赤字になったから、円高になるのはおかしい、と３０年前くらいに大学で学んだうろ覚えの知識を披露する人もいる。 実は長い目で見れば為替の動きは単純だ。マネタリーアプローチという経済理論で説明できる。為替は両国通貨の交換比率であるが、両国通貨の量の比によっておおかた決まるのだ。相対的に希少な通貨は
【日本の解き方】「貿易赤字＝悪」は大きな誤解！失業率と成長率が重要 - 政治・社会 - ZAKZAK
財務省が８日発表した５月の国際収支速報によると、経常収支の黒字額は、前年同月比５１・７％減の５９０７億円と大幅に減少した。その内訳である貿易・サービス収支は７９０３億円の赤字で、２カ月連続の赤字だった。 経常収支は、海外とのモノやサービス取引状況を示す貿易・サービス収支に、投資信託配当や債券金利収入を加えたものだ。つまり、現状の日本の経常収支は貿易収支の赤字を投資信託配当収入などの黒字でカバーした形となる。 国際収支でしばしば混乱しがちなのが、「貿易収支」と「経常収支」、加えて「資本収支」の関係だ。経常収支はいわばモノ・サービスの動きであるが、これの裏側として金融の動きもある。これが「資本収支」だ。例えばモノを輸出すれば対外債権が発生するが、複式帳簿なので、経常収支の黒字は資本収支の赤字と同額になる。つまり、「経常収支」＋「資本収支」＝０になる。 また、資本収支は、対外債権の増減を示
【日本の解き方】与謝野氏が経財相という不幸…経済破壊か - 政治・社会 - ZAKZAK
与謝野馨経済財政担当相がとりまとめている「社会保障と税の一体改革」は消費税増税がポイントだ。 消費税率を５％から１０％へ引き上げる条件として、民主党内からはデフレ脱却を求める声も上がっていた。消費増税に反対する民主党議員はデフレの弊害も主張しており、せめてデフレから脱却しないと消費税増税は経済に悪影響がある、というまっとうな意見だ。 ところが、与謝野経済財政担当相はデフレを肯定的に評価している。１日の閣議後記者会見では「１％ぐらいのマイナス（物価）はむしろ働く人や年金生活者にとってはプラス要素」と述べた。これは、かつて日銀が述べていた「良いデフレ論」である。また「今のデフレ論議の致命的な欠陥というのはデフレというもの自体を定義していないということである」とも言っている。 これに対して、５日の閣議後記者会見ではホットな議論が与謝野経済財政担当相と記者との間で行われた。こういう面白い話を
【日本の解き方】ポスト菅が左右する消費税 若手議員よ、今こそ奮起を - 政治・社会 - ZAKZAK
民主党内では消費税増税について、ポスト菅争いでの争点化を避ける動きが強まっているという。 野田佳彦財務相、仙谷由人副官房長官、玄葉光一郎国家戦略らの現執行部は増税に積極的だ。しかし、「増税派」のレッテルを貼られることを警戒しており、「あえて増税を掲げて代表選を戦う必要はない」という戦略のようだ。 一方で党内の鹿野道彦農相、馬淵澄夫前首相補佐官らは増税に一線を画している。小沢一郎元代表は「大震災の時に増税をすれば日本経済が死んでしまう」などと増税反対の姿勢なので、増税反対派には「小沢派」とのレッテル貼りも行われている。 このレッテル貼りは必ずしも正しくないが、増税派の危機感の表れだろう。実際、民主党の「社会保障と税の抜本改革調査会」は消費増税への反対の大合唱だった。鳩山由紀夫前首相は「代表選では増税を主要な争点にする必要がある」としている。 はたして、消費税は次期民主代表選やその後の
【日本の解き方】ギリシャは他山の石？日本はなぜか増税の一つ覚え - 政治・社会 - ZAKZAK
ギリシャの財政危機は日本でもよく報道される。ただ、そのほとんどは日本の財政危機をいうために、ギリシャのようになったら大変だ、という他山の石としてのものだ。 ギリシャは人口１１００万人でＧＤＰは２５００億ユーロ（３０兆円）と、神奈川県の人口９００万人、県内総生産３２兆円と同じような規模だ。ただし、公務員が多い。４人に１人が公務員で、しかも給料は民間の１・５倍ほど高い。ギリシャの公的債務残高はＧＤＰの１・３倍ほどで３３００億ユーロ（４０兆円）だ。 ギリシャが本当に財政危機になると、ユーロ諸国と国際通貨基金（ＩＭＦ）は救済融資を行った。６月２９日のウォールストリート・ジャーナル１面を飾った「ギリシャが迫られる壮大な民営化」によれば、ギリシャの財政再建計画には民営化や国有資産売却が盛り込まれているという。 ２０１５年までに債務残高の１５％にあたる５００億ユーロ（６兆円）の売却が期待されており
【日本の解き方】腰砕けの「行政刷新」にほくそ笑む官僚たち - 政治・社会 - ZAKZAK
今回の閣僚人事で蓮舫氏が行政刷新担当相から外れ、枝野幸男官房長官の兼務となるなど、民主党政権の目玉政策の一つだった行政刷新が腰砕けの状態になっている。 もともとこの人事が菅首相の延命のためなのだから、政策はどうでもいい。６月２７日の記者会見で、菅首相は第２次補正、特例公債法、再生エネルギー特措法の成立を退陣の条件に挙げていた。 ところが、岡田克也幹事長は、２次補正と特例公債法の「成立」、再生エネルギー特措法の「採決」と言い分けている。再生エネルギー措置法は採決のみでよく必ずしも成立しなくてもいいということだ。 菅首相が、あえて岡田幹事長らの執行部とちがう言い方で、再生エネルギー特措法の成立を条件というのは、否決されたら、エネルギー問題をシングルイシューとして総選挙に打って出るという意味だ。 ここまで菅首相は総理ポストにこだわるのかとあきれはててしまう。自らの延命のために、菅首相は政
【日本の解き方】複雑怪奇な意思決定プロセス…「復興対策本部」に不安あり！ - 政治・社会 - ZAKZAK
６月２８日に復興対策本部が初会合を開いた。その事務局は内閣官房に置かれ、各省庁から出向職員１００人ほどが集められた。事務局長には峰久幸義元国土交通事務次官が就任。岩手、宮城、福島３県には現地対策本部が設置される。 被災地のニーズに即した行動のために、この復興対策本部がどのように機能するかがポイントである。 現地復興本部から具体事例があげられ、それが復興対策本部に連絡される。すると、復興対策本部事務局で、各省庁にまたがる調整が行われて、方針が決定され、それを再び現地対策本部から被災地に伝達されるという流れだ。 これで大丈夫そうにみえるが、復興対策本部事務局に出向している職員には権限がなく、各職員は出向元の官庁に伺いを立て、出向元の官庁が判断した後にその指示に従って出向職員が実務を行う形になる。要するに、この意思決定プロセスは想像を絶する複雑さだ。 なぜなのかというと、復興対策本部自体
【日本の解き方】空回りした菅人事 指導力誇示を狙って暴走 - 政治・社会 - ZAKZAK
菅直人首相は６月２７日、内閣人事で亀井静香氏を特別補佐官に起用し、自民党を離党した浜田和幸参院議員を総務政務官に起用、閣僚では細野豪志氏を原発担当相とした。 閣僚などの定数の関係で、蓮舫行政刷新相を閣僚から外して首相補佐官とし、馬淵澄夫首相補佐官が退任、同月２日の内閣不信任決議案の採決を棄権した内山晃総務政務官が退任した。 この人事は「内閣改造」と呼ばれていない。内閣改造には法律上明確な定義はなく、改造と呼ぶかどうかはその政権に委ねられているが、枝野幸男官房長官は呼ばないとした。このあたりに菅首相を取り巻く微妙な雰囲気が感じられる。 改造は新たな課題に向けて人心一新するため、首相が人事権を行使するものだ。今回は辞任を表明している菅首相が行うものなので、改造にあたらないと、菅首相以外の民主党執行部が判断したわけだ。 今回の人事は、亀井氏の特別補佐官、浜田氏の総務政務官はかなりのサプラ
【日本の解き方】経産次官が正式に退職要求 キャリア官僚を追い込んだ民主党公務員改革の「変節」 - 政治・社会 - ZAKZAK
とうとう経産省の松永和夫事務次官が正式にキャリア官僚の古賀茂明さんに退職を要求した。 古賀さんは旧知の人だ。安倍政権時の２００７年７月、渡辺喜美行革担当相が手がけた国家公務員法改正が成立した。その当時私は官邸で内閣参事官（総理大臣補佐官補）としてこの仕事を手伝った。その後、安倍首相が退任して私も役人を辞めたが、渡辺大臣の顧問として公務員改革をみていた。 福田政権になって０８年６月、渡辺行革担当相は公務員改革基本法を成立させた。それに基づき国家公務員制度改革推進本部事務局が作られたが、その牽引車だったのが古賀さんだ。 同事務局には渡辺大臣補佐官で公務員改革基本法の実質的な立案者だった原英史さんもいたが、麻生政権で急速に公務員改革のムードがしぼんで、原さんは政権交代前に役人を辞めた。 そのような中で頑張っていた古賀さんは一年前に民主党政権で期待していた公務員改革が一向に進まない状況を憂
【日本の解き方】若いときからズル菅…代表解任しない党執行部も“権力亡者”だ - 政治・社会 - ZAKZAK
菅直人首相が諦めない。菅首相は自分のことを「諦めない」といったが、そのとおりだ。 菅氏は「第４列の男」といわれていた。かつて学生運動をしていた菅氏は、機動隊とぶつかり合うデモのとき必ず４列目にいたという話だ。１列目から３列目までは検挙される確率が高いが、４列は無傷なのだ。若いときからズルかったというわけだ。 それは今回の不信任決議案でもいかんなく発揮された。そして、権力志向が強い。これまで民主党代表選９回のうち８回も菅氏が参加していることからもわかる。そこで、手に入れた首相の座は何としても手放さない。 首相は総選挙か不信任決議でしか辞めさせることができない。菅首相が延命のためありとあらゆる手を打って自らが辞めない以上、首相は辞めさせることはできないのが今の仕組みだ。 それにしても、民主党幹部の人たちが首相と話をつけられないていたらくぶりも情けない。 首相を辞めさせることはできない
【日本の解き方】増税派議員はこんな人たち 財務省と日銀から強い影響 与野党とも若手では少数派 - 政治・社会 - ZAKZAK
与野党を問わず、財政再建や社会保障財源、復興などの名目で増税を唱える議員がいる。 与党では、菅直人首相、野田佳彦財務相のほか、自民党時代から増税論者で菅政権に鞍替えした与謝野馨経済財政相など、現執行部はほとんどが増税論者だ。野党でも、谷垣禎一自民党総裁などだ。 彼らには、財務相経験者など財務省に近かったという共通の経験がある。それと与謝野氏が代表的であるが、「日銀の金融政策はよくやっている」と言い、デフレにも容認的である。 菅首相は財務相になる以前にはデフレ克服に積極的であったが、財務相になってからは熱心とはいえなくなった。与謝野氏は「インフレは悪魔」とまで言い、あたかも今のデフレでもいいかのような発言をしていた。 与野党でも若手の中には増税論者は少ない。最近行われた民主党内での社会保障改革論議で、和田隆志衆院議員、津村啓介衆院議員が増税派だ。和田氏は財務省出身、津村氏は日銀出身で
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