【日本の解き方】複雑怪奇な意思決定プロセス…「復興対策本部」に不安あり！ - 政治・社会 - ZAKZAK

６月２８日に復興対策本部が初会合を開いた。その事務局は内閣官房に置かれ、各省庁から出向職員１００人ほどが集められた。事務局長には峰久幸義元国土交通事務次官が就任。岩手、宮城、福島３県には現地対策本部が設置される。 被災地のニーズに即した行動のために、この復興対策本部がどのように機能するかがポイントである。 現地復興本部から具体事例があげられ、それが復興対策本部に連絡される。すると、復興対策本部事務局で、各省庁にまたがる調整が行われて、方針が決定され、それを再び現地対策本部から被災地に伝達されるという流れだ。 これで大丈夫そうにみえるが、復興対策本部事務局に出向している職員には権限がなく、各職員は出向元の官庁に伺いを立て、出向元の官庁が判断した後にその指示に従って出向職員が実務を行う形になる。要するに、この意思決定プロセスは想像を絶する複雑さだ。 なぜなのかというと、復興対策本部自体