【高橋洋一 日本の解き方】菅政権が進める「中小企業の淘汰加速」にリスク 「清算主義」では失業増加招く…後継者不足の解決が現実的だ（1/2ページ）
菅義偉政権は中小企業の再編を進める方針だと伝えられている。 菅首相の所信表明では、特に明示されていないが、９月の新政権発足直後、首相は梶山弘志経済産業相に対し「中小企業の再編促進」を検討するよう指示した。 また、経済財政諮問会議の下に設けられた成長戦略会議において、中小企業再編についてデービッド・アトキンソン委員と日本商工会議所会頭の三村明夫委員との間で意見が異なったとも報じられている。 菅政権で中小企業再編が浮上してきたのは、極論として「淘汰（とうた）」を唱えるアトキンソン氏の影響があるだろう。もっとも菅首相は、一方だけではなく、他方の意見を必ず聞いており、その上で判断するというスタイルだ。今回新たに作られた成長戦略会議はまさにその舞台になっている。 中小企業再編といっても、淘汰を政策目的にすることは考えにくい。というのは、政府目標の中ではやはり雇用確保が最上位になるからだ。ただ、雇用確
追加給付金、今度は「１５万円超」？ 菅首相の本気度を指南役経済学者・田中秀臣氏が激白（1/2ページ）
コロナ禍の経済対策として国民に一律１０万円の特別定額給付金が支給されたが、これで終わりではない。自民党の有志グループが菅義偉首相に面会し、給付金の追加支給などを要望したことが波紋を広げている。グループ顧問で経済学者の田中秀臣・上武大教授が面会の舞台裏や実現の可能性について激白、少なくとも１５万円以上の追加支給が必要だとの認識を示す。 １４日、官邸で菅首相と面会したのは、自民党の有志グループ「経世済民政策研究会」（座長・三原じゅん子厚労副大臣）の長島昭久衆院議員や細野豪志元環境相、武部新衆院議員、渡嘉敷奈緒美衆院議員、三宅伸吾参院議員ら。 首相に提出した要望書には、第２次補正予算で積んだ予備費の残りから国民１人当たり５万円の給付金を追加で支給すべきだとした。さらに給付金の支給継続や、持続化給付金の追加給付などを盛り込んだ３次補正の年内編成を求めた。
【日本の解き方】日銀も支援に走る増税路線 「法的根拠」はウソっぱちだ！ - 政治・社会 - ZAKZAK
日銀は１５日の金融政策決定会合で、政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標を０−０・１％程度に据え置きなど金融政策の現状維持を決定した。 何も変わらなかったのに、景気判断は威勢が良かった。景気の総括判断をこれまでの「改善の動きに一服感がみられる」から「改善テンポの鈍化した状態から徐々に脱しつつある」に引き上げた。 その前日の１４日、内閣府は、２０１０年１０−１２月期のＧＤＰを、実質年率換算で▲１・１％、名目年率換算で▲２・５％、日本全体の物価ともいえるＧＤＰデフレーターは▲１・６％と公表した。 これは予想されていたとはいえ悪い数字だったが、日銀の掛け声はこれを払拭したいかのようだった。ただ、根拠は下がったら反動で上がるはずというものだ。１０−１２月期が一時的に悪かったという希望的な観測である。 たしかに、リーマンショック以降の最悪期からは脱しつつある。しかし、ＧＤＰギャップ（
【日本の解き方】増税で損するのは非正規雇用、新卒、失業者 - 政治・社会 - ZAKZAK
菅政権は、歴代４代の財務相経験者をそろえ増税オールスターズで増税路線に突き進んでいる。一方、日銀はデフレ脱却をさぼり、一昨年１１月に菅直人首相（当時、国家戦略大臣）のデフレ宣言にもかかわらずいまだにデフレ脱却ができていない。 日銀の行動は世界の中央銀行とは大きく異なる。２００８年９月のリーマンショック以降、世界の中央銀行はバランスシートの拡大を通じて金融緩和してきた。２月１４日（夕刊フジ掲載）の本コラムでスウェーデン中央銀行であるリクスバンクの話を紹介した。今回は、消費税増税でよく出てくる英国の話を紹介しながら、日本でどのような人々がデフレ・増税で得をするのか、損するのかを明らかにしたい。 英国の中央銀行であるイングランド銀行は、リーマンショック直後にバランスシートを３倍以上に拡大し金融緩和を行った。その結果、急落していたインフレ率は１年後の０９年９月に１・１％で底を打ち、その後は上昇
【日本の解き方】また増税論者の柳沢氏起用 社会保障の危機煽る手口は自民も似たり寄ったり - 政治・社会 - ZAKZAK
菅改造政権は増税オールスターズ内閣だ。国会のひな壇には、野田佳彦現財務相、菅直人首相（前財務相）、藤井裕久官房副長官（前々々財務相）、与謝野馨経済財政担当相（前々々々財務相）と、４代続いて財務相経験者が座った。しかも財務省に完全洗脳された増税論者だ。 さすがに「ザ・増税論者」は民主党内にはもういないので、さらに増税を補強する人物が加わった。閣僚級ではないが、「社会保障改革に関する集中検討会議」民間メンバーとして柳沢伯夫元厚生労働相が名を連ねたのだ。 柳沢氏は、大蔵省出身の自民党政治家として自民党内で税制調査会会長をつとめ、谷垣禎一自民党総裁や与謝野氏らとともに、自民党内でも屈指の増税論者として有名だった。また、大蔵官僚出身であるので、法律や実務に対しては、谷垣氏や与謝野氏とは比較にならないほど詳しく、現役の財務官僚も顔負けである。一昨年の政権交代した総選挙で落選し、政界引退した。 民
新聞が書かない「経済成長がなければ増税しても税収は増えない」という基本的事実（髙橋 洋一） @gendai_biz
新聞が書かない「経済成長がなければ増税しても税収は増えない」という基本的事実 「インフレ嫌い」の与謝野大臣には不都合な真実 国会でようやく政策論議がはじまった。ところが、2月４日の衆議院予算委員会で信じられない光景に出くわした。その日、テレビ放映はなかったが、今や国家審議はインターネットで見ることができる。 そもそも新聞やテレビは国会論戦では事前の配付資料がないために、重要な経済問題もほとんどスルーされ、面白い議論もほとんど報道されていない。その一方、たとえば「社会保障と税の一体改革」といった役所側から資料がもらえる話は、所詮政府内検討に過ぎず、ねじれ国会では成立可能性がないのもかかわらず、大々的に報道している。マスコミは政府の広報機関のようだ。 ４日、柿沢未途衆議院議員（みんなの党）が与謝野馨経済財政担当大臣に対して質問した。与謝野大臣は、名目成長率に頼る経済は悪魔という発言をしているが
【日本の解き方】政府の財政試算に不純な動機 低成長シナリオで世論を形成 名目４・５％達成なら増税不要 - 政治・社会 - ZAKZAK
菅政権は２１日、「経済財政の中長期試算」をとりまとめた。早速マスコミは、２０２０年度に国と地方を合わせた基礎的財政収支は２３・２兆円の赤字といい、消費税で賄うなら９％超引き上げることが必要だという世論形成作りに入った。 中長期試算には、もちろん「増税」等とは書かれていない。菅政権としては、試算は機械的な計算であって消費税９％超の増税はマスコミが作り上げたものなので、与野党でこれから議論したいと言うだろう。それこそ思うつぼだ。実は機械的な計算ではなく、増税の意図がみえみえのものだ。 前回の本コラムで、失われた２０年がなく、先進国並みの名目経済成長である４・５％であったなら、今頃は給料は２倍以上であったと書いた。この２０年間の名目経済成長率は先進国中でダントツのビリで、失われた日本全体の付加価値総累計額は５０００兆円以上、国民１人あたり４０００万円以上だ。 一方、中長期試算では、今後１０
【日本の解き方】増税派が政権を占拠する中、反転攻勢期すデフレ脱却組 自民からも日銀法改正の声 - 政治・社会 - ZAKZAK
菅政権では、改造内閣をみてもわかるとおり、デフレ容認・増税派が主要ポストを占拠し、デフレ脱却議連などのデフレ脱却を指向する人は、小沢グループとの重なりが多いこともあって、存在感は小さくなっているように見える。 もっとも、デフレ脱却派は民主党内では苦戦しているが、野党まで考えると意外な広がりがある。 ２０日、デフレ脱却国民会議主催のシンポジウムが衆議院第一議員会館で行われた。浜田宏一イェール大学教授、岩田規久男学習院大学教授、小沢鋭仁元環境相（民主党デフレ脱却議連顧問）、中川秀直自民党元幹事長、浅尾慶一郎みんなの党政策調査会長がパネリストとして参加し、私がモデレーターを務めた。 ベースマネー（中央銀行が供給する通貨）を増やすとインフレ予想が上昇することは、私の「日本経済のウソ」（ちくま新書）に計量結果を含めて書いてある。あとは日銀の実行だけなのだが、これまで２０００年８月のゼロ金利解除
【日本の解き方】与謝野氏“迷言”実現で増税４８兆円、失業２４０万人 - 政治・社会 - ZAKZAK
今度の民主党菅政権の目玉である与謝野馨氏は、自民党時代に小泉政権、安倍政権、福田政権、麻生政権と４代にわたって経済財政担当相、財務相などの重要閣僚を歴任し、自民党内においても政調会長などの重要ポストを渡り歩いてきた。 政策通といわれているが、それは役人の書いた文章を理解し説明できる政治家という意味で、「迷言」も少なくない。 小泉政権での経済財政担当相の時には「名目成長率を上げるのは悪魔的インフレ政策」、福田政権では自民党税制小委員長で「特別会計の剰余金などは埋蔵金伝説」、麻生政権発足前の自民党総裁選では「消費税を３年以内に２〜３％上げ、２０１５年に１０％にする」などである。 もしこれらの政策が完璧に実施されていたとしたら、今の日本経済はどうなっていただろうか。大胆に想像してみたい。 まず、悪魔的インフレであるが、この考え方により実際に政策が実施された。これはすでに日本経済に実害を与
【日本の解き方】国会審議は「２月危機」濃厚 与謝野問題で野党が総攻撃 - 政治・社会 - ZAKZAK
２４日召集の通常国会で格好の標的になるのが与謝野馨経済財政担当相だ。 まず攻められるのが政治家の矜持だ。先の総選挙で与謝野氏は東京１区で民主党の海江田万里氏に負け、自民党への票によって比例復活して議席を得ている。そのまま、新党「たちあがれ日本」に行ったと思ったら、それを踏み台にして、民主党政権の閣僚になってしまった。 自民党から見れば、票を返せという話だ。現行法の抜け穴であるが、おそらくそうした政治家の変節は想定外の話だろう。 また、与謝野氏が１年前に書いた「民主党が日本経済を破壊する」は、自分が民主党政権に入閣するというオチだったのかと冗談を言いたくなる。その本では、民主党批判を繰り返しており、それと民主党政権への入閣の整合性について、今国会での質問が山のように作れる。 それほど攻撃材料があるので、おそらく野党は国会を待ち遠しいだろう。特に、自民党には近親憎悪のような感情が渦巻い
高橋洋一の民主党ウォッチ 菅、枝野、与謝野それに総理夫人 財務省キャンペーンに屈した面々
与謝野馨氏を経済財政担当大臣にしたのが今回の内閣改造の目玉だという。与謝野氏は先の衆院選東京1区で民主党の海江田万里氏に負けて、自民党候補として比例復活して議席を得ている。そのまま、新党「たちあがれ日本」に行ったと思ったら、それを踏み台にして、民主党政権の閣僚になってしまった。 これには、「たちあがれ日本」の生みの親である石原慎太郎都知事もあきれて、「君、恥かきたまうことなかれ」と強烈な皮肉をいっている。 与謝野氏は、自民党時代に小泉政権、安倍政権、福田政権、麻生政権と4代に渡って経済財政担当大臣、財務大臣などの重要閣僚を歴任してきた。ところが、与謝野氏が重要閣僚になると、まもなくして政権が崩壊するので、自民党関係者からは墓堀人といわれていた。よくいえば「クローザー」であるが、これまでは問題解決という意味ではなく、本当に幕引きばかりだった。 「与謝野氏の入閣で財政至上主義内閣に」 いうまで
【日本の解き方】菅、枝野、与謝野、藤井で“デフレ・増税オールスターズ” - 政治・社会 - ZAKZAK
デフレ増税内閣がスタートする。１４日、菅直人首相は内閣改造を行った。多くが前内閣の留任か横滑りだが、枝野幸男幹事長代理が官房長官、与謝野馨前たちあがれ日本共同代表が経済財政担当相、さらに、藤井裕久元財務相が官房副長官になった。 新聞では、政治部が記事を書くために、この陣容を「脱小沢」というが、国民生活に結びつく経済政策の観点からみると、デフレ継続・増税路線がこれほど明確な内閣はない。 まず、菅首相であるが、参院選前から消費税増税を言っている。その上、「増税すれば景気が良くなる」という、とんでもないことを妄信している。この詭弁（きべん）については、昨年４月２１日付本コラムで書いている。 枝野官房長官は、「金利を上げると景気が良くなる」という、これも誤った考え方をしている、私は、テレビ朝日の「朝まで生テレビ」で枝野氏と一緒に出演したとき、同氏から金利を上げると景気が良くなるという話を聞い
政策通どころか「珍発言」を連発！安倍、福田両政権は１ヵ月で崩壊した」与謝野大臣は政権の「墓堀人」（髙橋 洋一） @gendai_biz
菅再改造内閣が１４日発足した。目玉は与謝野馨経済財政担当大臣だ。昨年４月に民主党打倒を掲げて「たちあげれ日本」を結党したが、同党を離党してまでした今回の入閣だ。 昨年末の本コラムで、与謝野氏が離党して入閣する見通しを書いたが、その通りになった（『新年は政界再編の年 座標軸は「増税」vs.「増収」立ち上がれ日本との連立話で見えた消費税増税路線』http://gendai.ismedia.jp/articles/-/1813 ）。そこで、菅政権は増税路線まっしぐらであることも書いた。本コラムを昨年初から読んでももらっている読者はわかるだろうが、菅総理は財務大臣時代から財務省事務方から消費税増税の相当な洗脳を受けている。財務省による洗脳は徹底していて、菅総理のよくパートナーである信子夫人にも及んでいたようだ。 来年度予算を見れば、財務省の戦略として増税がすぐそこまで迫っていることがよくわかる。仙
増税オールスター内閣の戦略は？ - Baatarismの溜息通信
菅内閣の内閣改造は、事前報道では仙谷官房長官と馬淵国交相の交代が焦点になっていましたが、実際の改造では、立ち上がれ日本を離党した与謝野馨氏の経済財政相就任や藤井泰久氏の内閣官房副長官起用など、増税派の政治家が多数起用される結果となりました。産経新聞はこの布陣を「増税オールスターズ」と皮肉っています。 菅直人首相は１４日夜発足させる菅第２改造内閣で、与謝野馨元財務相を経済財政担当相に、藤井裕久元財務相を官房副長官に据え、消費税増税論者による「増税オールスターズ」を作った。税制・社会保障の一体改革にかける首相の意気込みの表れだが、党内多数派の小沢一郎元民主党代表や鳩山由紀夫前首相に近い議員を引き続き冷遇したため、菅首相の政策推進力は著しく減退しそうだ。 【内閣改造】「増税オールスターズ」の布陣 反小沢路線も鮮明 人材不足が露呈 (1/2ページ) - MSN産経ニュース 特に財務省の考え方を体現
高橋洋一の民主党ウォッチ 新卒者に冷たい民主菅政権 守るのは労組員と官僚の雇用
大学にいると就職氷河期の話になることがしばしばだ。大学では、親密先の企業合同説明会を開いたり、模擬面接をしたり、精一杯の努力をしている。 一方、大学で経済学を教えている立場からみれば、こうした努力には限界を感じざるを得ない。というのは、雇用は、個々の人や職場などのミクロ要因と経済全体での需要不足というマクロ要因が関係している。大学や学生、企業の努力はミクロ的なミスマッチの解消には役立つが、マクロ経済での需要不足はいかんともしがたいからだ。 日本郵便、2012年度の新卒採用中止 現在マクロ経済でのGDPギャップ（需要不足）は20～30兆円あるとされているが、これだけあると、どうしてもある程度の失業は避けられない。それは、正規・非正規雇用者が雇用を失うだけでなく、新卒者が雇用されないことも意味する。むしろ、正規・非正規雇用者はすでに雇用されているという意味で既得権者であるが、新卒者はこうした既
石油の高騰もある ２０１１年アメリカの金融緩和で資産・商品価格に上昇の気配（髙橋 洋一） @gendai_biz
新しい年がはじまった。例年ではあるが、どういう年になるのか、景気はどうなるのかと聞かれる。正直言えば、景気は政策次第でどうにもなる。だから景気を占うということは、政策がどうなるかを予想することになる。 政策は人がやることなので、どうすべきかをいうのは簡単だが、どうなるかを予想することは難しい。特に、菅政権は、経済財政諮問会議のようなマクロ経済の司令塔がなく、経済理論からみても標準的でない人がスタッフにいたり、経済政策の芯がない。「増税すれば景気が良くなる」、「乗数１０の経済政策がある」という菅総理の迷言もあった。文明史観の話はできても喫緊の経済政策には役立たない。 そうした実績を考えると、菅政権ではなんらまともな経済政策は出てこないだろう。もっとも、政局は混沌としている。菅政権の逆張りをすると、不思議といい経済政策になる。一般論として政局は経済の混迷要因であるが、現状ではむしろ政局が一つの
【日本の解き方】増税が財政再建の唯一の道か 国民が判断を下す１年になる - 政治・社会 - ZAKZAK
菅政権がいよいよ埋蔵金探しをやめて増税路線を打ち出そうとしている。 ２０１０年末の予算編成時期に、基礎年金の国庫割合２分の１の維持が問題になった。ここは鉄建機構の埋蔵金で対処したが、同年１２月２２日に交わされた野田佳彦財務相と細川律夫厚生労働相、玄葉光一郎国家戦略担当相（民主党政調会長兼務）の３大臣合意文書は「もう埋蔵金発掘はやめて今後は消費税増税で対応する」という趣旨となった。 民主党は、「増税による財政再建」で意見が一致しているたちあがれ日本にも連立を持ちかけた。また、小沢一郎氏を国会に招致しようとする動きの裏にも、小沢外しで自民党との増税大連立を水面下で企てているという話もある。 ２０１１年は４月に統一地方選が行われるほか、総選挙の可能性も高まるなかで、国民にどのような選択軸が出されるのか。 まず菅政権は、「増税による財政再建」を打ち出す。菅直人首相は２０１０年初めに財務相に
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