内閣府は「政策コメンテーター委員会」の設置を決め、委員とコメンテーターを発表した。消費税率10%への引き上げについても活用すると報じられているが、委員会の議論はどのような方向に進むのだろうか。 政策コメンテーター委員会は、経済財政諮問会議の下の専門委員会として設置され、諮問会議における議論を深めるために各界有識者の意見を提供するものだ。伊藤元重・東京大学教授を会長として、12人(学者・エコノミスト7人、経済界4人、政治家1人)で構成されている。 委員会が決めたテーマについてコメントを出すのが、政策コメンテーターであり、47人(学者・エコノミスト22人、経済界22人、政治家3人)。前出の委員12人もコメントできるので、総勢59人(学者・エコノミスト29人、経済界26人、政治家4人)となる。 なぜ、今になって、このような政策コメンテーター委員会を作ったのだろうか。かつて筆者が経済財政諮問会議特
2024.12 « 12345678910111213141516171819202122232425262728293031 » 2024.02 少し前から社民党はだいぶズレてると思っていたのですが、昨日、福島みずほ元党首のツイートがRTされてきてガックリしてしまいました。 え? あの、ノストラダムスの大予言オバハンを講演に呼ぶですと? いや、わたしだって、安倍自民の稚拙で粗悪品改憲案、秘密保護法案の拙速な決め方、原発ゴリ押し、雇用解雇自由化推進、それに安倍の個人的欲望による靖国参拝とか、ムカツクし、あり得ないと思ってる立派な左派リベラルですよ? それにしても、ハマオバはないわー。 浜氏のあり得ない感じは、こちらの記事でもよくわかります。 (どうする?秘密法)時代錯誤の富国強兵 浜矩子さん:朝日新聞デジタル 政権は「デフレからの脱却」を掲げています。しかし、その内実は人々のためというより
10月21日、安倍首相は、デフレ脱却はまだ道半ばであり、2%の物価安定目標がデフレマインドから抜け出すには必要だとの認識を示した。写真は15日撮影(2013年 ロイター/Toru Hanai) [東京 21日 ロイター] - 安倍晋三首相は21日午後の衆議院予算委員会で、デフレ脱却はまだ道半ばであり、2%の物価安定目標がデフレマインドから抜け出すには必要だとの認識を示した。
Paul Krugman, “No Triumph For Austerity “, September 26, 2013. 緊縮に勝利させちゃいけない by ポール・クルーグマン Schrank/Handelszeitung – Zurich / The New York Times Syndicate 予想通りってやつだろうね。ちょっとばかり景気が上向きそうな気配が見えたら、欧州の緊縮派たちが、これぞ汚名をすすぐ根拠だって言い張るなんて。とはいえ、ドイツ財務大臣のヴォルフガング・ショイブレが『フィナンシャル・タイムズ』に寄稿した論説は、欧州が1つの――数えよう――1つの四半期にわたって予想と比べてもかなりすごい経済成長をなしとげたことをもって、完全な正当性の論拠だと言い張っている。 これぞ構造変換の準備が首尾よく整ったという記録だ、なんて主張するには、たっぷりとハツパ(厚かましさ)が必
■消費増税に向け3大詐術弄す 安倍晋三首相が消費税率の引き上げについて問うべき相手は、外部ではなく政府内部にいる。虚報を流し続ける官僚たちである。デマとは、「消費税率10%でも財政再建できない」「増税で税収が増え、デフレにならない」「増税しないと国債が暴落する」という3点に尽きる。 最新例は8日に内閣府がまとめた「中長期の経済財政に関する試算」である。単なる「試みの計算」書ではない。1年前に国会で成立した消費税増税法案通りの税率引き上げはもとより、一層の増税を誘導するたくらみがある。2013年度以降、23年度までの税収を試算したが、今後の経済成長率平均が名目3%、実質2%であっても、国・地方の基礎的財政収支(税収・税外収入と国債費を除く歳出の収支)は20年度でも国内総生産(GDP)比で2%の赤字で黒字化を達成できない、という。が、詐術である。 鍵は基点となる13年度の一般会計税収にある。「
今年四~六月期のGDP成長率が市場予測を大きく下回る水準にとどまったことは、消費税増税の環境がいまだ整っていないとみるべきだ。デフレ脱却を最優先にした経済運営が望まれる。 消費税を来年四月に8%に、さらに再来年十月には10%に引き上げても日本経済は大丈夫なのか。一九九七年に3%から5%に引き上げて景気が失速、「十五年デフレ」のきっかけとなった消費税ショックの再現になってしまうのではないか。安倍晋三首相が増税の可否を今秋判断するうえで重要な経済指標の四~六月期の国内総生産(GDP)速報が発表された。 物価変動を除いた実質GDPは前期比0・6%増、年率2・6%増と三・四半期連続のプラス成長だったが、市場予測(年率3・6%)を大きく下回った。個人消費は好調だったものの、住宅投資や設備投資はマイナスのままだ。 消費税増税の前提となるのは、増税法の景気条項にあるように「経済状況の好転」である。その意
第二次安倍内閣が昨年12月26日に成立して半年が経過した。昨年12月16日の衆院選前に1万円を下回っていた株価は1万4,000円台で推移し、83円台であったドル/円レートは100円近辺で推移している。5月23日以降株価は下落し円高が進んだ。だが第二次安倍内閣発足時と現在を比較すると株高・円安が進んだことは明らかである。 株価や為替レート以外の経済指標はどうか。昨年12月と直近時点(5月)の内閣府「景気動向指数」を構成する指標の動きを比較すると、株価の上昇や投資環境の改善、消費者マインドの改善、最終消費財の在庫率の低下といった動きが顕著であり、企業の営業利益は改善し、生産や出荷が増加し、所定外労働時間が増えている。消費も増えている。 2013年1-3月期の実質GDP成長率は前期比年率4.1%と1年ぶりの高成長だった。ESPフォーキャスト調査(2013年7月11日)によると、2013年4-6月
参議院予算委員会は、2日、平成25年度予算案について有識者に意見を聞く公聴会を開き、午前中は3人が意見を述べました。 この中で、民主党が推薦した慶応義塾大学大学院の小幡績准教授は、「日銀の黒田総裁がとった異次元の金融緩和は、インフレを人工的に起こすことだが、所得が上がらないままインフレを起こしても、むしろインフレの下で不況が進むという、いちばん悪い状況になる。財政政策については国債の大量発行が一番の問題で減らした方がいい」と述べました。 また、自民党が推薦した第一生命経済研究所の永濱利廣主席エコノミストは、「日銀の異次元の金融緩和は、アメリカがやってきた金融緩和を日本でもやるものでアメリカで成果を挙げているのは紛れもない事実だ。日本でも足元で個人消費が伸びているうえ、夏のボーナスの予想は、軒並みプラスになっており、徐々に家計にも恩恵が出ている。物価だけが上がって賃金が上がらないという批判は
Japan, OgikuboからiPhoneで録画されました 2018/02/03 17:02 JST 3年前 688 視聴者数
日銀が追加利上げに踏み切ったが、日銀内には中立金利を意識し、来年度にかけて1%までの利上げを視野に入れる声も出始めている。植田和男総裁も、政策金利について2006年以降の前回利上げ局面でのピーク0.5%が「壁」になるとは思っていないとする。しかし、秋以降は米大統領選挙など日銀のシナリオを狂わせかねないイベントが相次ぐ。日銀財務への懸念も含めて、利上げ戦略は難路となりそうだ。
特段仲が悪いわけでもないのになかなか都合があわずに1〜2年まったく顔を合わせないことがあるかと思うと、ちょっとしたきっかけで頻繁に顔を合わすようになって連日のようにランチをともにしたり、という経験はままあるものです。そうです。一方的に喋りまくるあの知人と街中でばったりと出くわして今日もまた彼と一緒にランチに向かったんです。というわけで、その時の会話の様子を再現してみる(話題があっちこっち飛んだもので内容にまとまりがあるかどうかはわかりませんが)。 ○「中央銀行の独立性」と「民主主義」との関係 安倍自民党総裁の発言もあってか、ここ最近はネットのニュース記事なんかを見ていても「中央銀行の独立性」の話題をよく目にするよね。 そういえば、アラン・ブラインダーがこの論文で「民主主義」社会における中央銀行の「独立性」のあり方(「中央銀行の独立性」が「民主主義の原理」と矛盾しないために満たすべき要件)に
トップ > 社説・コラム > 社説一覧 > 記事 【社説】 「日銀引き受け」論争の真実 週のはじめに考える Tweet mixiチェック 2012年12月2日 金融政策のあり方が衆院選の焦点に浮上しています。それはメディアの「誤報」が発端でした。政権を選ぶ選挙で、あってはならない事態です。 金融政策に大きな注目が集まったのは、自民党の安倍晋三総裁が先月十七日、熊本市内の講演で語った次の発言がきっかけでした。「建設国債をできれば日銀に全部買ってもらうという買いオペをしてもらうことによって、新しいマネーが強制的に市場に出ていく」 この発言について、多くのメディアは「買いオペ」の部分を省いて「安倍総裁が建設国債の全額日銀引き受けを検討する考えを示した」といった調子で報じました。 買いオペは普通の手段 一見、どこがどう違うのかと思われるかもしれません。ところが、実は大違いなのです。 買いオペとは
11月14日、自民党の安倍晋三総裁は、野田佳彦首相が16日の衆院解散に言及したことについて、解散提案に全面的に協力する意向を示した。写真は都内で撮影(2012年 ロイター/Kim Kyung-Hoon) [東京 14日 ロイター] 自民党の安倍晋三総裁は14日夕、都内で講演し、野田佳彦首相が同日午後の党首討論で特例公債法案の成立や定数削減などへの協力を前提に16日の衆院解散を提案したことについて、全面的に協力する意向を示した。 安倍氏は、16日までに特例公債法案と一票の格差是正のための「ゼロ増5減」に関する法案の成立に協力するとし、議員定数削減についても「次の通常国会での成立を目指すべく最大限努力する」と表明。選挙制度改革では「ゼロ増5減を成立させ、来年の通常国会で、定数是正と選挙制度などの議論をスタートさせ、成案を得て成立する努力をしていく」と首相提案に協力する考えを繰り返した。
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