「消費税率引き上げ」の是非などは、2年後に考えればいい（安達 誠司） @moneygendai
真の争点は「北朝鮮有事」のはずだが… 衆議院選が公示され、いよいよ本格的な選挙戦に突入した。北朝鮮有事に備えた安全保障体制（及びその先にある憲法改正）と消費税率の引き上げ（とその使途を巡る議論）が争点になっている。 公示までに野党の勢力図がめまぐるしく変わったことが微妙に影響しているのだろうか、ここへ来て選挙の争点が「安全保障」ではなく、「消費税率引き上げ」問題に移っているような気がする。 筆者は、与党の消費税率引き上げについては反対の立場で、これについては当コラムでも再三言及してきたが、筆者が普段、比較的親しくさせていただいている識者の方は、口をそろえて「真の争点は、北朝鮮有事に対する対応であり、消費税率引き上げの話は大した問題ではない」とおっしゃっている。 筆者もその話を聞いて、なるほどと思ったが、このところのメディアの報道をみる限り、消費税率引き上げの是非がますます主要争点としてクロ
私が野党の党首ならこんな経済政策を掲げます | 金子洋一「日本経済の再生をめざすブログ」
何回もツイッターなどで書いていますが、私は今回の衆議院議員選挙には立候補しません。しかし、もし今このタイミングで野党の党首だったらどういう経済政策を掲げるだろうかというのは頭の体操としてとても興味深い問いだと思います。 アベノミクスとどう対峙するのか、希望の党や立憲民主党をはじめとする各野党はどうすべきでしょうか。文中にも書きましたが雇用や日銀関係などのデータをしっかりと見れば完全に否定することは不可能でしょう。では「お前だったらどうするのか」という疑問に答えたのがこの文章です。 一言で言えば、『金融緩和については拡充。財政政策については緊縮政策を離れる。成長戦略については金融緩和の果実を利用する』というスタンスであるべきではないかと考えます。 これ以外にもさまざまな経済政策がありえますが、正しいマクロ経済政策の枠組みの中でないと、それひとつで見ればどんなにすばらしい政策でも有害となる可能
選挙前特別番組「高橋洋一さんに訊く！2019年消費増税・三党合意について・小池百合子さんの経済政策は？土居丈朗さん論文」【チャンネルくらら・9月29日配信】
●プライムニュースで言わなかった「土居丈朗さんと2004年の財政学会で・・」 ●2019年の10％への消費増税はどうなる？三党合意は？ ●希望の党の経済政策は？ ●豊洲・築地問題について ●なぜ今衆議院解散なのか？朝鮮半島有事についてネットメディアだから言える話 ●政府の借金1000兆円について ●教育無償化について
政策は「反緊縮」のみ 労働党コービン党首勝利挨拶 | 金子洋一「日本経済の再生をめざすブログ」
2017年6月9日、イギリス下院議員選挙で、議席を伸ばした最大野党・労働党のジェレミー・コービン党首はロンドン北部にある党首自身の小選挙区勝利を受けて挨拶。与党が解散総選挙を仕掛け、当初は与党勝利が予測されてきた中で、与党保守党を過半数割れに追い込んだという意味で大勝利でした。 今回の勝利の背景となっていたのはなんだったのでしょうか。それを知るために今回の挨拶から政策に関わる部分のみを抜き出しました。 この勝利宣言の中で政策に言及したのは、現在の保守党メイ政権による財政支出の過度な引き締めに反対する「反緊縮」政策だけでした。保守党を敗北に追い込んだのは緊縮財政に対する英国民の不満だったのです。 政党の選挙戦略というのは、複雑では、党の組織や候補者の末端まで届きません。ひとつの政策、しかも「反緊縮財政」というクリティカルな選択だけを掲げて戦ったところは、さすが経験豊富なリベラル政治家だと感じ
オルト・ライト・ケインズ主義の特質と問題点
＜トランプの側近中の側近、スティーブン・バノンの経済観は、「オルト・ライト・ケインズ主義」とでもいうべきものである。その特質と問題点とは＞ オルト・ライトすなわちもう一つの右派(Alt-right)とは、ドナルド・トランプが大方の予想を覆して米大統領選を勝利したとき、その政治的スタンスを表現するものとして、アメリカのメディア等で用いられるようになった概念である。それは政治的には、白人至上主義、反リベラル、反ポリティカル・コレクトネス、反エスタブリッシュメント等々によって特徴付けられる。そして経済的には、反移民や反貿易といった反グローバリズム傾向が顕著である。 そのオルト・ライトの政治スタンスを代表する人物とされているのが、大統領選挙ではトランプ陣営の選対本部長としてあの驚くべき勝利を導き、その後成立したトランプ政権では首席戦略官・大統領上級顧問に就任した、トランプの側近中の側近、スティーブ
松尾匡のページ：バルファキスさんとメランションさんが言っていること
松尾匡のページ17年5月5日 バルファキスさんとメランションさんが言っていること 前回4月3日のエッセーでお知らせしました、ケン・ローチさん監督、ブレイディみかこさん字幕監修のドキュメンタリー映画ＤＶＤ『1945年の精神』が、ついに5月1日から発売されています。この特典映像のおまけのＤＶＤ、宇都宮健児さん、唐鎌直義さん、國分功一郎さん、山本太郎さん、そして不肖私がメッセージを語っているとお知らせした通りなのですが、なんと本編が94分なのに、このおまけが173分と倍近くあるという！ すみません。私が一番長くしゃべっています。私のせいです、はい。 同じ作品について語っているから当然と言えば当然かもしれませんが、みんな反緊縮で筋が通っていて、さすがはブレイディ人脈。特に、山本太郎さんの熱弁には、何度も「その通り！」と熱くなりますよ。…でも、個人的に一番ツボにきたのは、キャンパスは違う同僚の唐鎌直
『わたしは、ダニエル・ブレイク』はチャリティー映画じゃない。反緊縮映画だ。（ブレイディみかこ） - エキスパート - Yahoo!ニュース
ケン・ローチのもっともな主張ケン・ローチ監督の『わたしは、ダニエル・ブレイク』日本公開に際し、日本の配給元を中心とした関係者が、「ダニエル・ブレイク」基金を設立しており、劇場公開鑑賞料の一部が寄付されることになっている。これについて、ケン・ローチはこうコメントしている。 「ひとつだけ付け加えたいのは、ともかくチャリティーは一時的であるべきだということ。ともすると、チャリティーというものは不公正を隠してしまいがちだが、むしろ不公正の是正こそが最終目的であることを忘れてはならない」 出典:シネマトゥデイ チャリティーはだいじ。だいじなんだが、そればかり強調されると、英国でのこの映画の捉えられ方とはずいぶん差がでてくる。 ケン・ローチは、実際にフードバンクを視察したり、そこに来ている人々に取材したりして『わたしは、ダニエル・ブレイク』を作っている。そして、彼の怒りはフードバンクをもっと増やせとか
野党が憲法改定を止めるには│森永卓郎の戦争と平和講座
安倍総理は、１月４日、恒例の年頭記者会見でこう語った。「ことしも経済最優先。デフレ脱却に向けて、金融政策、財政政策、成長戦略の３本の矢を打ち続ける」 ただ、安倍総理の本音は、翌５日の自民党本部での仕事始めのあいさつに表れている。安倍総理は、今年が憲法施行７０年の年だとしたうえで、「節目の年、新しい時代にふさわしい憲法はどんな憲法か議論を深め、私たちが形作っていく年にしたい」と語ったのだ。いよいよ安倍総理の悲願である憲法改定に向けた第一歩が踏み出されようとしているのだ。もちろん、そこには、日本を戦争できる国へと変貌させる憲法９条改定が含まれている。いま野党に期待される最大の役割は、そこにブレーキをかけることだ。しかし、私は安倍総理が、ある秘策を繰り出すことで、圧倒的な国民の支持の下で、憲法改定にまい進する可能性が高いのではないかと考えている。秘策とは、「消費税率の５％への引き下げ」だ。 財政
松尾匡のページ： 新春書評：レフト3.0がわかる本(その２)
松尾匡のページ17年1月7日 新春書評：レフト3.0がわかる本(その２) (追記：読者のかたからのご指摘で、「檄を飛ばす」の「檄」を「激」と誤記していたことに気づきました。お恥ずかしいミスで失礼しました。ご指摘ありがとうございました。わざとではありません、みかこさん。訂正線を引いて残さず、きれいに直しておきました。それから、ネット書店へのリンクを忘れていたので、つけておきました。ちなみに本サイトはアフィリエイトはしておりません。そもそもやり方がわからないし。2017年1月10日) 『週間ダイヤモンド』誌新年合併特大号の「2016年ベスト経済書」20位に拙著『この経済政策が民主主義を救う』がランクインしました。投票して下さった経済学者・エコノミストのみなさん、本当にありがとうございました。同書は、田中秀臣さんの「2016年心に残る経済書ベスト20」では、12位にランクインしました。投票して下
松尾匡：新春書評：レフト3.0がわかる本(その１)
松尾匡のページ17年1月1日 新春書評：レフト3.0がわかる本(その１) あけましておめでとうございます。プラベートな急な事情のため、11月の初めから、毎週のように週末久留米の家に帰る日が続いていて、いろんなことが滞りがちです。周りのみなさんにはご迷惑をおかけしているのに、ご理解、ご協力をいただいており、感謝にたえません。ありがとうございます。 このかん、10月23日のエッセーでお知らせした岩波さんの『世界』11月号に続き、文春さんの『2017年の論点100』、集英社さんの『イミダス』でも、拙論を発表する機会をいただいています。イミダスのは、バックナンバーがスマートフォン・携帯版imidasで読めるそうで、リンク先からお手続き下さい。 また、11月3日初回放送で、「デモクラＴＶ」の「池田香代子の「１００人に会いたい」」でトークを放送いただきました。池田さん、スタッフのみなさんにはお世話にな
スティグリッツ氏警告｢トランプは危険人物｣
ジョゼフ・スティグリッツ（Joseph E. Stiglitz）／1943年生まれ。クリントン政権の大統領経済諮問委員会委員長、世界銀行上級副総裁などを歴任。2001年、「情報の経済学」に関する研究でノーベル経済学賞を受賞。行動する経済学者としても知られ、世界各地を巡りながら経済の現状を冷静に分析する。近著に『ユーロから始まる世界経済の大崩壊』（徳間書店）。（筆者撮影） 世界に驚きを与えた米国大統領選挙。当選後のトランプ氏が過激な発言を控えていることもあり、市場は平穏を取り戻したかのように見える。しかしそれはどこまで続くのか。トランプ就任が世界経済に与える影響をどうとらえればいいのか。「週刊東洋経済」では、2001年にノーベル経済学賞を受賞し、米国を代表する経済学者であるジョセフ・E・スティグリッツ氏に緊急インタビューした。
トランプ新大統領の経済政策を考える | 片岡剛士コラム | 片岡剛士のページ | レポート・コラム | シンクタンクレポート | 三菱UFJリサーチ&コンサルティング
経済政策部 上席主任研究員 片岡 剛士 米大統領選は現地時間の11月8日（日本時間11月9日）に投開票が行われ、共和党候補ドナルド・トランプ氏が大統領就任に必要な選挙人270人以上を獲得し勝利を収めた。今後は12月19日に選挙人による投票が行われて、来年1月20日にトランプ政権が成立する見込みである。合わせて実施された連邦議会選挙では上院・下院ともに共和党が過半数を占め、ねじれ現象が解消されることになった。 日本時間11月9日の円相場はトランプ氏優勢との見方が広がると、円買いが膨らんで1ドル＝105円台から一時1ドル＝101円台まで円高が進んだ。日経平均株価は前日比919円（5.4％）安の1万6,251円と、ほぼ3か月ぶりの安値となった。豊富な政治経験を有し、オバマ政権の路線を継承するとみられていたヒラリー・クリントン氏が優勢との見立てが覆り、変わって政治家としての実力や今後の政策運営のゆ
民進党の経済政策じゃ、また大停滞に逆戻り？ 連載 田中秀臣の超経済学
民主党と維新の党が合併して、党名を「民進党」として再出発した。各種世論調査をみると、民進党への支持率が、母体であった両党を合わせたものよりも低くなってしまっている。もちろん新しい政党への評価が定まるには時間を要するのが一般的だ。だが、私見では民進党には経済政策の面で、まったく期待できそうもない。 では、どんな政策を「民進党」は採用するのだろうか？ 民進党のホームページには、「基本的政策合意」が掲載されている（https://www.minshin.jp/about-dp/policy-agreement）。この文章からわかるのは、規制改革や政府部門の縮小（小さな政府）を志向する構造改革路線が鮮明だということだ。構造改革（効率性）を追求することで経済成長を実現していく。そしてこの構造改革と同時に社会保障の充実という再分配政策を追求するものになっている。基本的に、民主党政権発足のときの政策志向
松尾匡のページ：また選挙が終わったので言いたいことを言う
松尾匡のページ16年8月7日 また選挙が終わったので言いたいことを言う このところ、スマホをなくす(見つかった)とか、マイナンバーの通知カードをなくす(見つかった)とか、定期試験の監督にちょっと遅れるとか、毎日のように何か失敗してばかりいます。なんだかんだとやることが多くて、そこにちょっとプライベートな状況変化が加わって、いっこうに落ち着かないせいだと思いますが。 さて、近隣の研究者たちとちょっと共同の仕事をしようという話が出ていて、成り行き上、こないだの参院選挙の民進党の政策パンフの批判をしなければならなくなりました。本当は、あんまり乗り気じゃないのですけど、そんなこと言っているわけにはいかない。 いやあ、去年あたりから自分でもずいぶんがんばったつもりだったんですよ。こんな経済政策では野党は選挙に勝てない。このままでは、安倍さんの思いどおりになってしまう。──と、なんとか参院選挙までに野
新・資本主義入門：ｔｏｐｉｃｓ アベノミクス批判 明治学院大教授・稲葉振一郎氏＝社会倫理学 - 毎日新聞
博多港に到着したクルーズ船。円安は外国人観光客や観光業界には直接有利に働く＝福岡市博多区の中央ふ頭で、山下恭二撮影 今月１０日投開票の参院選では、与党が「アベノミクスの評価」を争点に掲げた。野党は改憲を争点にしつつ、「アベノミクスの失敗」を叫んだ。結果、野党共闘の一定の成果は出たものの、「改憲勢力」が３分の２議席を得た。与党の「改憲隠し」を批判する声も多いが、アベノミクスを有権者が一定以上は評価しているとも改めて示された。元々アベノミクスは、金融緩和や財政出動といった西欧などでは左派的とされる政策が軸だ。経済学の著作が複数あり、民主党（当時）に政策提言をした知識人グループ「リベラル懇話会」メンバーでもある稲葉振一郎・明治学院大教授（社会倫理学）に、アベノミクス批判の問題点などを聞いた。 この記事は有料記事です。 残り1832文字（全文2122文字）
松尾匡のページ：欧州議会左派系18議員ヘリマネを要求
松尾匡のページ16年7月15日 欧州議会左派系18議員ヘリマネを要求 今回の参議院選挙の結果についての知人の感想によれば、「最悪の方針のもとで、よくここまでがんばった。」 いやまったくおっしゃるとおり。いわゆる改憲勢力ぎりぎり３分の２、自民単独ぎりぎり２分の１でとどめたのは、野党共闘などで力を出しつくした民衆のがんばりの成果というほかありません。全く頭が下がります。おつかれさまでした。 しかし、努力と戦術でできることはやりつくしたのであり、あとどうがんばってもこれ以上の成果を得ることはできなかったでしょう。 そもそも、自民党が改選過半数を得て、結局議院内で自民単独過半数、いわゆる改憲勢力３分の２を実現できるまで行ったことは、どう言いつくろおうが、安倍さん側の圧勝と言うほかありません。この大きな流れを、変えることのできない与件のようにみなして総括してはならないと思います。 思い出して下さい。
経常黒字国に財政支出の拡大を求める声が高まっていることに対する質問主意書(N0.193) - 日本経済復活の会
福田昭夫衆議院議員にお願いしていた質問主意書の答弁書が返ってきた。コメントから書いてみる。 〇財政政策に関する表現が変わってきた。今までは財政が厳しいという理由で否定的だったが、例えば「１について」で、「適切な財政運営をしていくことが重要」と書いている。 〇財政拡大によるＧＤＰ押し上げ効果について前回の答弁書では「一概には言えない」などと言っていた。今回は「２について」で補正の実質ＧＤＰ押し上げ効果は０．６％だという内閣府の試算の存在を認め、前回の答弁書の内容を撤回している。しかし、ＧＤＰが押し上げられることにより国の債務のＧＤＰが減るという内閣府の試算に関しては、「３について」で無関係な答弁をして逃げた。 〇「４について」で財政が厳しいなら、日本国債が安全資産とみなされるはずがないとの指摘には、「市場に無用の混乱を生じさせかなない」との理由で逃げた。自己矛盾しているのは明かで、答弁は無理
消費税１０％再延期へ 安倍首相が方針固める ５月に正式表明
安倍晋三首相が平成２９年４月に予定していた消費税率１０％への引き上げを見送る方針を固めたことが２７日、分かった。世界経済が減速・不安定化する中で再増税すれば国内の景気が冷え込み、政権が最重要課題に掲げるデフレ脱却が困難になるとの判断からだ。５月１８日に発表予定の２８年１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値などを見極めて最終判断し、同２６、２７日の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）の前後に正式に表明するとみられる。 首相は２６年１１月、消費税１０％への増税を２７年１０月から２９年４月に延期することを決めた上で衆院を解散した。今夏の参院選でも野党は再増税の是非の争点化を狙っており、首相はこの問題を早期に決着させる意図があったとみられる。 首相も出席する「国際金融経済分析会合」で、ノーベル経済学賞受賞者から再増税の凍結を求める意見が相次いだことも判断の背景にある。首相は最近、周囲に「彼らが『延期
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国を家計に例えるのはやめよう - 日本経済新聞
ザ・ボイス そこまで言うか！ 11月10日(木) 宮崎哲弥＋片岡剛士