マーケットcategory米主要500社の23年第4四半期、9%増益見込み=LSEGLSEGのデータによると、米S&P総合500種指数採用企業の2023年第4・四半期利益は前年同期比9.0%増となる見通しで、1月1日時点の予想(4.7%増)の約2倍となった。エネルギーセクターを除くと12.5%増になる見込み。 2024年2月10日 マーケットcategoryNY市場サマリー(9日)S&P終値で初の5000超え、ドル下落 利回り上昇<為替> ドルが下落した。ただ週間では4週連続で上昇。米連邦準備理事会(FRB)による早期利下げ観測の後退が寄与した。9日には2023年12月の消費者物価指数(CPI)の前月比上昇率(季節調整済み)が0.2%に下方改定されたが、為替への影響は限定的だった。 2024年2月9日
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昨日の国会は壮絶だった。これまで国会の怒号・乱闘だの深夜の牛歩だとフルコースでひどいものを見てきたと思っていたが、昨日は格別の一品だった。そもそも国会の体をなしてなかった。定員削減の司法判断を反映しないからそもそも違法だという斜め上の話ではない。まずもって国会が国民代表の熟議の場になっていないのである。国会の議論でも民主党党内の議論でもなく、党間の密談でやっちゃえって、なんですか、これ。 戦前の大政翼賛会ってこういうものだったのだろうなと感動を新たにしたのだった。 マニフェストを自ら堂々とご破算にした民主党は今後どんな政策を打ち出してもギャグにしかならないから、もう二度と国政に復活する目はないと思う。麻生さんがあれだけ景気に配慮していたのにそれを忘れて、弾力条項打ち消した消費税増税をそのまま飲む自民党も、自滅。なにが野党だよ。政権受け皿になってないじゃん。 こんな国会には参加できないとして
民主党政権の終わりが近いと何度も言われてきたが、それでもなんとか持っている。ここで民主党政権とは何だったかと考えてみる価値はあるだろう。 ほとんど半世紀にも及んだ自民党政権に飽きたが、その受け皿がなかったという状態をともかくも破壊したのは民主党の功績だ。 民主党が、「コンクリートから人へ」というスローガンをもって2009年8月30日の衆議院選挙を戦ったとき、多くの人はなんらかの期待をもって民主党に投票したのだろう。私は、他はともかく、「コンクリートから人へ」というスローガンに全面的に賛成である。もっとも、世論調査によると、民主党が掲げた具体的政策、高速道路無料化、子ども手当、農家戸別所得補償などの個々の政策が、選挙民にそれほど高く評価された訳ではないようだ。 要するに、自民党政権でうまくいかないのだから、ともかくも代えてみたかったというのが、民主党の一番大きな勝因だったのだろう。 新鮮にみ
国民の約6割が反対する消費増税。だが、野田首相はまるでヒーロー気取りで、「逆風に立ち向かう自分」に酔っている。新聞もいつの間にか応援団と化した。裏で舌を出している連中がいるというのに。 悪質なプロパガンダ 江田 大飯原発再稼働をめぐる政府の対応にはあきれ果てましたね。科学的に判断すべき安全性について政治判断するとは何事かと憤っていたら、さすがに暫定(当面)の安全基準を作ると言い出したので少しはまともになったかと思ったんです。ところが、たった2日後に安全基準ができて、さらにそのわずか3日後に、「大飯原発は基準におおむね適合している」と発表した。もうビックリですよ。 初めに結論ありきの、こんなサル芝居をやって国民を騙せると思っている神経が私には信じられない。 高橋 読めば一目瞭然ですが、あの安全基準は原子力安全・保安院の技官がささっと書いた、実にお粗末な代物です。 江田 政治判断で安全性が担保
消費増税「未明の決定」にいたる8日間の攻防。「停止条件」は受け入れられなかったが、「増税の前提となる経済状況の好転」についてはこれからも訴えていく 3月27日夕刻からの消費増税法案審議は、日付を超えての28日午前2時半、前原政調会長への一任取り付けで幕を閉じた。8日間およそ45時間に及ぶ党内審議は、非常に丁寧かつ真摯な議論が行われてきており、巷間言われるような「混乱」あるいは「決められない政治」とはまったく異質のものであった。 しかし、かつてのないほどの丁寧な議論が積み重ねられてきただけに、あともう1~2時間猶予はなかったかと思えてならない。政調会長への一任は、審査終局の方法としては至極当たり前の方法だと思うが、あと一歩の「タメ」を持てなかったか。会議終了後の怒号飛び交うありさまを見るにつけ、ここまで必死に丁寧な営みを行ってきた政調だけに残念で仕方がないと思うのである。 焦点となった増税に
先週23日、衆議院予算委員会で参考人として呼ばれるはずだった。中川秀直議員(自民党)から小泉・安倍政権時代の政策運営について証言するように求められていたのである。国会の参考人は、委員会において審査又は調査のため必要があるときは、参考人の出頭を求め、その意見を聴くことができることという規定(衆議院規則第85条の2、参議院規則第186条)に基づくものだ。私はこれまで参議院予算委員会などで呼ばれた経験がある。ところが、民主党の反対にあって実現しなかった。 当日は、どんな質疑が行われたのか、インターネット上のビデオライブラリーでチェックした。民主党の質問者は、津村啓介議員(日銀出身)、岸本周平議員(財務省出身)、近藤和也議員(野村證券出身)だった(質問順)。 はっきりいえば、「馴れ合い質疑」だ。与党議員なのである程度はやむを得ないと思うが、やり過ぎるとかえって議員のためによろしくない。国民はもっと
先週は予算委員会で二度質問に立つ機会をいただいた。 特に、日銀の金融緩和策についての質疑についてはかなりの反響があった。 物価上昇率を当面1%を目処とした日銀の目標は低すぎると指摘した。 はっきりと2%とインフレターゲットにすべき。 しかも、閣議決定された内閣府の経済財政の中長期試算では、2014年に消費税を3%増税して%にすると、物価上昇率は慎重シナリオで3.1%に、成長シナリオでは3.8%となって、消費税による上昇分は2.4%との答弁からすれば、それだけで日銀の目標の1%が相殺されて、日銀は何もしないことになると指摘した。 白川総裁は、この試算は政府がやったもので消費税上昇分は想定していないと驚く答弁。 これまで、総理も日銀総裁も「政府と日銀は緊密な連携のもとに円高・デフレからの脱却をはかる」と繰り返し予算委員会で答弁していながら、いざ政府の試算は想定していないとよくもぬけぬけと答えら
自民党の麻生太郎元首相は12日、フジテレビの番組に出演し、野田佳彦首相が目指す消費増税について、デフレ脱却を先行させるべきだとの認識を示した。 麻生氏は、橋本内閣による消費増税の結果、所得税が減ったことなどにより税収総額が落ち込んだことに触れ、「安易に増税しても増収にならない」と強調。「優先順位の一番はデフレ解消だ。政府支出を増やし、経済を成長させるしか道はない。(そのためには)雇用を確実に生む公共事業は大きい」と述べた。 【関連記事】 野田首相の前に立ちはだかる「2つの敵」・政界激動は4月 「東電解体」はすでに始まっている 【特集】野田佳彦改造内閣閣僚名簿(2012年2月10日) 岡田氏、増税行脚スタート=発信役専念も空回り気味 首相、クイズ質問に愚痴=母校OB会にまた出席
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[東京 28日 ロイター] 民主党代表選挙を控えて27─28日に行われた会見や討論会において、各候補から当面2─3年間をデフレ脱却集中期間と位置づけ、日銀に思い切った金融緩和政策を要請するなどの発言があった。前原前外務相は、国債の日銀引き受けによる資金で海外資産を購入するこが円高対策になると発言。海江田経済産業相は長期国債買い入れの際の日銀券ルールの撤廃により、より多くの国債買い入れができるよう提案した。野田財務相も、景気下支えは日銀の役割だとしてできるだけのことをやるよう要望した。 各候補ともに、経済対策としてデフレ脱却と円高に言及し、要望内容に濃淡はあるものの、日銀に一層の金融緩和を求めた。 前原誠司前外務相は、デフレ脱却には今後3年間をデフレ脱却集中期間とし、思い切った財政出動と金融緩和を実施する方針を示した。円高対策に関しては「外為特会活用として海外資産の購入という対策を否定はしな
馬淵澄夫衆議院議員の民主党代表選挙の立候補記者会見をニコニコ動画で見た。 http://live.nicovideo.jp/watch/lv61564389 僕がデフレ脱却のための時論活動を開始してすでに11年。それ以前からの岩田規久男先生や故岡田靖さんたちの闘いからだとすでに20年近く。その間、日本は「失われた20年」に沈んだ。その大きな原因は、デフレ脱却を試みるリフレーション政策(財政金融政策を用いて、特に金融政策を中心に、デフレ脱却を試み、低インフレ状態にし、経済を活性化する)を採用する政権がなかったということにある。過去、20年間に一度だけ小泉政権後半にその試みがなされたが、デフレ脱却への情熱をその政権は持続することができなかった。あとは世論(ネットも含む)や官僚、政治家、学者・実務家を含めて、些細なことで足をひっぱり、長いものにまかれる心性が充満し、リフレを行うよりも、「いかに行
58年北海道生まれ。81年東京大学経済学部卒。三菱商事、野村投信、住友信託銀行、メリルリンチ証券、山一證券、UFJ総研など12社を経て、2005年に楽天証券経済研究所客員研究員、23年3月から現職。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 少し不公平なベーシック・インカム 子ども手当を一言で言い換えると、「子どもの親に偏った、少し不公平なベーシック・インカム」ということになるだろう。この場合、「少し」という言葉が、大勢として問題が小さい「僅かに」に近いニュアンスなのか、存在すること自体が相当に問題な「かなり」に近いニュアンスなのかが問題だが、筆者は、前者のニュアンスで使っている。 子ども手当は、いかにも民主党らしい、民主党の政策の長所を象徴す
野田佳彦財務相は、9日午前の参院財政金融委員会で、「(為替)介入だけではなく、しっかりとした円高対策を講じなければならない」と話した。 円高になると企業が海外に拠点を移転して、国内で産業空洞化が起こるからである。政治家であれば、地元の輸出企業から円高になると一企業としては対応の術がなく、悲鳴を上げているのは知っているだろう。 10日付の本コラムに書いたように、円高は日本全体にとってみればGDPのマイナス要因であるのみならず、長期的には国内空洞化で雇用が失われて困窮してしまう。 円ドルレートが、リーマン・ショック以降、日米のマネタリーベースの比較によって9割も説明できる以上、日本でできる政策としては、マネタリーベースを増やす金融緩和より効果があるものはない。 個々の企業の努力を求めたり、円高の是正のための解にならないお話がしばしばあるが、そうした抽象的な議論は意味ない。また、為替介入
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