【日本の解き方】狙いは再増税 学者とエコノミスト大量動員の「政策コメンテーター委員会」

内閣府は「政策コメンテーター委員会」の設置を決め、委員とコメンテーターを発表した。消費税率１０％への引き上げについても活用すると報じられているが、委員会の議論はどのような方向に進むのだろうか。 政策コメンテーター委員会は、経済財政諮問会議の下の専門委員会として設置され、諮問会議における議論を深めるために各界有識者の意見を提供するものだ。伊藤元重・東京大学教授を会長として、１２人（学者・エコノミスト７人、経済界４人、政治家１人）で構成されている。 委員会が決めたテーマについてコメントを出すのが、政策コメンテーターであり、４７人（学者・エコノミスト２２人、経済界２２人、政治家３人）。前出の委員１２人もコメントできるので、総勢５９人（学者・エコノミスト２９人、経済界２６人、政治家４人）となる。 なぜ、今になって、このような政策コメンテーター委員会を作ったのだろうか。かつて筆者が経済財政諮問会議特

[arrack]

やるのは前の点検会合の「失敗」を総括してからだろう。この国は「反省」を全然せず、民間含め上の立場の人ほど無責任だから何度でも同じ失敗を繰り返すのだ。

[daybeforeyesterday]

エゴノミスト

[tdam]

前回増税の時も似たような委員会を作って籠絡・誘導していましたよね。前回の反省＝内閣府自体に委員会適任者を選ぶ能力がない事実の検証なしに、よく再専任できるものだ。